日本専門評論

日本国内の問題を、専門的に、あれこれ評論します。

「生活保護が日本人と同額なのは差別だ」と主張する在日朝鮮人

2006年11月30日 19時47分11秒 | 政治

在日朝鮮人の生活保護
なに?! 生活保護17万円じゃ少ないだと?

これは酷い!日本人が生活保護を貰えなくて無理心中したりしている最中に・・・

「韓国、朝鮮」籍の生活保護、2000年→2005年で約2倍に増加(大阪生野区)
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、
「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数
(出所「人権と生活」No.22)

            外国人全体   「韓国、朝鮮」籍
     受給者数  受給世帯数   受給世帯数
2000年 1331     930        846
2001年 1420    1022        993
2002年 1640    1175        1076
2003年 1878    1344        1294
2004年 2095    1502        1449
2005年 2202    1574        1536
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm

生活苦や迫害から逃れるため北朝鮮を脱出し、日本で暮らす元在日朝鮮人やその子どもたちに、 「自分たちの境遇を明らかにして支援を訴えよう」という動きが出始めている。民主党は先月、「北朝鮮人権法案」を国会に提出、 自民党も同様の素案をまとめるなど、脱北者をどう受け入れるかの議論も始まった。昨年8月に43年ぶりに日本の土を踏み、大阪に住む女性が、 実名で初めて心境を語った。

http://www.geocities.jp/yotsta/DATUHOKU-ASAHI/DATUHIOKUSITA.htm

我々日本人よりも、彼ら在日韓国朝鮮人の方が
生活保護の受給金額が多いのをご存知ですか? その理由は、我々日本人と同額の金額は、彼ら
在日韓国朝鮮人に言わせると「差別」なのだそうです。
?????・・・でしょう?
我々日本人と同額あげると言ってるのに「差別」。
意味分からないでしょ?

・・・・・・

>>>

日本という国が嫌いで、もちろん日本の国旗・国歌も嫌いで、そのくせ帰ろうとせず。 その嫌いな日本からお金を恵んでもらおうとする卑怯者。強制連行とは名ばかりの密入国・不法滞在者。 これを寄生虫と言わずに何と言う?!

金が無くて餓死している日本人もいるのだ!日本人の血税だ!

以上抜粋。

(私のコメント)

国民年金だけで生活している日本人は、数万円足らずしか貰っていません。生活保護を受けらなくて死ぬ日本人も少なくありません。

にもかかわらず日本人と同額では少ないと言い、差別であると言う在日朝鮮人は、日本の寄生虫に他ならないでしょう。朝鮮人は、 半島に帰ってほしいものです。


在日朝鮮人産業の危険性

2006年11月29日 20時59分44秒 | 政治

北への送金ルートを絶て!   在日社会を洗え!

何をやっているのか分らない怪しい組織

北朝鮮送金ルートを断て
http://www.youtube.com/watch?v=gfUojDy5kkA&mode=related&search=
パチンコ店の3~4割が北朝鮮人が経営し(韓国籍5割)総連は20店舗(50店舗という説もある)の直営のパチンコ店を経営している。 それらのパチンコ業界から寄付という名目で役2000億円が総連経由で北朝鮮本国に送金されている。


つまり朝鮮人が日本人から吸い上げたお金が 核兵器の製造資金源になっていたという訳だ!

パチンコはキムジョンイルへの寄付金になるのだ!パチンコするな!

動画 パチンコで2400万円擦った人。40万円勝たされてハマった人。
http://www.youtube.com/watch?v=Eq-JP-smBlU&mode=related&search=

http://www.osaka-minkoku.info/osaka/no-pachinko.htm
参考サイトより (こちらのサイトにも動画あり)
パチンコ店の7割は在日系だといわれているが、脱税した金額の多くを不正に北朝鮮に送金してきた。 北朝鮮財政はパチンコマネーによって支えられている。その北朝鮮は今まで日本を一貫して敵国と位置づけ、拉致および破壊活動を行ってきた。 日本の一部の政治家・政党は北朝鮮族議員と化し、朝鮮総連関係への捜査にたいする圧力や、不正送金等の後押しも行う。 それらの政治家はパチンコ業界から多額の献金をうけていることは言うまでもない。

人材派遣の北朝鮮!  

パチンコ、サラ金と同様、人材派遣には厳正な査察を!
日本を侵犯する半島系「人材派遣業者」!

人材派遣会社を捜索 川崎 朝鮮籍元社長ら無届けか
 無届けで人材派遣をしていた疑いが強まったとして、神奈川県警外事課は二十九日、労働者派遣法違反の疑いで、川崎市川崎区の人材派遣会社 「大宝産業」事務所と、東京都世田谷区に住む朝鮮籍で同社元社長の男性(74)と現社長の女性(72)の自宅、 派遣先だったとみられる群馬県太田市の電気機械製造の工場の計四カ所について家宅捜索を始めた。 県警の調べでは、 元社長は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会の元幹部だという。 県警は捜索で押収した資料を分析し、 違法な人材派遣の規模や期間などの解明に乗り出す。東京新聞11月29日
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「人材派遣」の北朝鮮!

 すでに3兆円に達する規模の市場を持る人材派遣業業界。大手・中堅と呼ばれる企業だけでも300社に上っている。 アウトソーシングや委託をかねた小規模、個人業者は数知れず、無数に増え続けているようだ。

 今でこそ「人材派遣」。しかし、そのブローカー的な体質は、その昔、「手配師」「人(ひと)入れ稼業」 と呼ばれていた時代と大差は無い。特に、仲介役を果たしている個人業者には半島人があまりに多い。上記に「逮捕」 が報じられている業者もその1人で朝鮮国籍。「無許可」の人材派遣会社を経営。しかも「手配師」を兼ねて「工作活動」を行なっていた。

 朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が、朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)傘下の科協(在日本朝鮮人科学技術協会)を通じて、 「先端技術を本国(北朝鮮)に提供するよう」指示していた。およそ、 派遣社員を通じて得る情報もこれに含まれているであろうことは想像に難くない。

 日本は、どこまで甘くみられているのか。この工作員の逮捕を契機に、派遣業界を徹底的に洗うべきだ。無許可業者は勿論のこと。 在日の半島国籍業者の操業に対しては、厳正な査察を加えるべきである。
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オウムの派遣社員と同じルート

 バブル崩壊後に、雇用情勢が急速に悪化して企業はリストラを展開。人件費の大幅削減が続いた1990年代。 それに逆行するかのように、「アウトソーシング」が広く認知され始めた。正社員を雇用するよりは、コストが安くつく。 企業の計画通りの人員増減を図ることができる。そのような「安易さ」から、大手企業、証券会社、銀行などが積極的にこれを採り入れ始めた。

 その後も、度々の「労働者派遣法改正」の改訂によって、「派遣労働者」「外注さん」への需要が広がった。その局面で、 大手人材会社の業績伸張とともに、国内で異常な繁殖を遂げたのが、正体不明の半島系・人材派遣業者である。名刺には通名を使用。 日本人と錯覚しやすい。

 これらが大手業者の懐(ふところ)にコバンザメのように吸いつき、「派遣労働者」の不足を補う役割を担う。 オウム信者が成りすました「派遣社員」が、大手企業や顧客先の自衛隊施設などに潜入。そうした事態を引き起こした要因は、 末端の半島人業者の斡旋によるものであった。

 単純に示せば、顧客と末端業者との間には次の流れがある:

顧客 ← 大手企業 ← 人材派遣会社 ← 派遣業者 ← 派遣社員

 セキュりティの壁は、この「派遣業者」のズサンな、または意図した「人集め」の部分で破られるケースが多い。 日本の企業で派遣社員として働き、機密をコピーして持ち帰る。有形無形のその種の被害は多いのもこのためだ。
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「ピンはね」構造と利権

 この人材派遣会社と末端の派遣社員の間に、「人材派遣業者」が2社、3社と介在する。そのようなケースは珍しくないそうだ。 多い場合は、5社、6社と介在することもあるそうだ。まさに「ピンはね」の多重構造である。

 顧客(企業)が支払う「賃金」の中から、先ず、派遣会社が「ピンはね」する。その残りから、派遣業者Aが「ピンはね」し、 そのまた残りの中から、派遣業者Bが「ピンはね」をする。その繰り返しが多くなるほど、派遣社員が貰う給料は「残りカス」同然になる。 おぞましい構造だ。

 派遣会社の正社員には、社会保険も完備。賞与もあるにもかかわらず、派遣社員を経験した人にきけば、社会保険にも加入できず、 交通費も出ないケースが多いとのこと。当然、「賞与もありません」という。

 さらに、以上の「ピンはね」構造の中で、業者なり派遣会社なりは、「派遣社員」を送り込んだらそのまま。「派遣社員」 に対する満足なケアもせずに放置するケースが非常に多いそうだ。言葉を換えれば、自動的に、刻々と「利益」が上がる仕組みになっている。

 この仕組みは、パチンコやサラ金と似ている。何故、都心の一等地に豪勢なオフィスを構えることができるのか。 その謎解きのヒントがここにある。

 元労働政務次官・坂井隆憲氏(元衆議院議員)が、大手人材派遣会社・マンパワー、 キャリアスタッフなどの大手人材派遣会社から1億2000万円に上るヤミ献金を受け取っていたことが発覚。政治資金規正法違反で、 東京地検特捜部により、2003年3月7日に逮捕されたニュースをご記憶の読者はおられると思う。

 便宜を図ってもらいたい、との理由からの「献金」と報じられたが、この坂井氏と半島との関わりも指摘された。人材派遣会社とは、 「ピンはね」で得た利益を政界工作にも遣っている。それを社会が認知した事件でもあった。だが、その向こうに存在していたであろう 「闇の世界」は、解明されずに終わった。

 実態をモニターするほど、パチンコ、サラ金とともに、「人材派遣」にも「闇」「社会の病巣」が徐々に見えてくる。また、 このシステムを利用して、成りすましの派遣社員(中共、半島の工作員)が、わが国の産業の中枢を覗き込んでいる。 体質と仕組みに荒療治のメスを入れるべき業界だ。
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【筆者記】

 企業が人材派遣会社から、実際に労働者の派遣を受けているのにもかかわらず、形式的に「請負」と偽って、 労働者の使用に伴う様々な責任を免れんとする「偽装請負」の横行が社会問題になっているそうだ。

 人材派遣。正規の企業には、それは当てはまらないケースはあるかもしれない。だが、その奥深い「闇」の部分には、 半島のおぞましい影が見え隠れしている。この問題をはじめ、有志国民の良識の声を送ろう!

以上抜粋。

(私のコメント)

日本には、在日朝鮮人産業があって、利権構造となっています。この在日朝鮮人産業を構造的に崩壊させなければ、 北朝鮮の資金源を断つことはできません。

また人材派遣はセキュリティの問題と関係し、オウム信者が原発で働いていた事実があったりします。日本では、 派遣社員となって容易に情報を入手できるのです(オウム信者の原発の件では、テロの方が怖いですが)。

まずは国営カジノによるパチンコ潰しや、人材派遣の孫請け禁止等(これなら財界の反発はないのですぐに可能でしょう) をすべきではないでしょうか?


もう一度、帰国事業をしませんか?

2006年11月28日 20時27分09秒 | 政治

在日は国内の脅威!  

日本人はどこまで甘く見られているのか!
国民と隣り合わせの「国内の脅威」在日集団

朝鮮総連東京都本部に家宅捜索 - 朝鮮総連都本部など捜索=薬品、万景峰号に-医師が在日女性に無許可譲渡・ 警視庁 東京都世田谷区で開業する耳鼻咽喉(いんこう)科の医師(59)が同区の在日朝鮮人女性(74)に、 無許可で大量の点滴薬などを譲渡したとして、警視庁公安部は27日、薬事法違反容疑で医師や女性の自宅とともに、在日本朝鮮人総連合会 (朝鮮総連)の東京都本部(文京区)など計6カ所を家宅捜索した。 女性は受け取った薬品を北朝鮮の貨客船「万景峰92」 号で同国に輸出しようとしており、公安部は、薬品の大量入手は朝鮮総連の祖国訪問事業の一環だったとみている。 (時事通信) - 11月27日
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全国一斉同時捜査を!

 報道によれば、この東京と本部の他に、新潟市の総連祖国訪問新潟出張所、科協幹部の妻と医師の自宅(いずれも世田谷区)などを捜索。 総連施設に対しては、今年3月、警視庁公安部が大阪市の中華料理店店員、原敕晁(ただあき)さん(当時42歳)の拉致事件で、 総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会(大阪市)を捜索している。

 朝鮮総連のサイトに表示されている主だった関連施設だけでも、東京で24ヶ所、関東全体では64ヶ所。 近畿では70ヶ所を超えている。だが、実際は、さらに事細かに分布しているようだ。たとえば、横浜市の 「朝鮮総連関連施設に対する固定資産税減免不許可処分」に関する項目を見ると、横浜市内だけでも対処施設が「10ヶ所」とある。 日本全国にどれだけの実質的な「関連施設」が存在していることか。

 しかし、朝鮮総連の運営体質からすれば、これら個々の施設、組織が細胞のように密接に連携し合って「在日本朝鮮人総聯合会」 を形成していることが判る。その中で、巧みな「証拠」「証人」の移動や「口裏合わせ」があったとしても不思議ではない。局地的、 部分的に行なうよりは、すべてを基本的な関連施設とみなし、全国一斉同時捜査が望ましい!
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「国内の脅威」に対峙せよ!

 朝鮮総連のサイトには、「朝鮮人はなぜ日本に住んでいるのか」とうたい、その理由を「日本帝国主義の植民地支配」「強制連行」 等と掲げ、日韓併合の史実を「植民地支配」と、また、「志願動員」を「強制連行」と書き換えるなど、あらぬ言いがかりが満載されている。 まさに“恫喝武装”であり、そのような外国人が、この日本に、韓国系も併せて60万人も同居していることは、日本国民にとって「国内の脅威」 に違いない。

 よく聞かれる言葉に、在日朝鮮人の犯罪、事件が発覚すれば、「真面目な在日の人たちが可哀想」とする論理がある。だが、本当に 「真面目」ならば、日本で生活しよう、生きようとする限り、帰化をして日本国民となり、誠実に生きる道があるはずだ。なぜ、通名を名乗り、 「在日」朝鮮人であり続ける必要があるのか。

 日本がそれほど憎く、忌まわしい国家ならば、この国に住む必要はあるまい。半島に帰還すべきである。そのために、 真正の日本人が多大な不快感と迷惑を蒙り、増大する在日朝鮮人の犯罪に遭い、この「国内の脅威」と隣り合わせに暮らすことは耐え難く、 慢性的な苦痛を受けているからだ。
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【筆者記】

 何かといえば「差別」を盾にするが、実際に「差別」されているのは、1円の台まで正直に納税し、 そのために朝から汗して働いている真性の日本人である。

 この体質は、、半島系カルトに共通している。日本が健全性を取り戻すために、看過できない集団である!

以上抜粋。

(私のコメント)

そもそも朝鮮総連の社員は、前夜から準備をし(当然、捜査対策のものです)、当日の朝7時に全員出社していたとのことです。 東京都議会公明党は朝鮮総連とズブズブですし(拉致事件は無かったとする一派の集会に協賛している)、 公明党会の幹部は朝鮮総連の幹部とニコニコ記念写真を撮っていますし、公安警察には創価学会員がたくさんいますし、 といったい誰が漏らしたんでしょうか?

ともあれ強制連行されてきた可哀相な方々は、やはり母国で生活できるように支援すべきです。もう一度、帰国事業をして、 母国に送還すべきでしょう。彼らの不満は解消され、日本の治安と将来の不安は無くなります。


沈み行く日本市場

2006年11月28日 20時14分52秒 | 経済

2. 戦後最長の景気の本当の姿は?
 
日本の企業は空前の利益を上げ、景気の良さも戦後最長といわれていますが、個人には全くというほど恩恵はありません。 かえって収入を減らしている個人が殆どなのです。
2002年2月からの景気拡大とされ、現在までに57ヶ月連続の景気拡大と政府は述べています。(月例経済報告)
ところが、この間サラリーマン等の給料(雇用者報酬)の伸びは、<マイナス1.6%>となっており、成長どころか減っているのです。

大企業は既報の通り<偽装請負>等のシステムを使い、日本人の若者の給与を出稼ぎに来ている外人並みに引き下げ、 コストを削減して利益を上げているのです。もちろん、企業経営者の経営努力もありますが、 その裏では虐げられる労働者が数多くいるという事実もあるのです。

※この<偽装請負>ですが、厚生労働省は態度が甘いといわざるを得ません。今回、請負最大手のクリスタルグループを摘発していますが、 ではこの偽装請負で利益を得ていた本家本元の企業は?お咎めなしとなっています。

今回の摘発では、住友ゴムの子会社の工場が摘発の対象になっていましたが、 これ以外ではトヨタ自動車系部品会社である<光洋シーリングテクノ社>、 松下電器産業の子会社である<パナソニック半導体オプトデバイス>も偽装請負があったと発表になっていますが、 厚生労働省はこれら企業を告発してはいません。
なぜでしょうか?経団連に加盟している大企業だからでしょうか?

今や、経団連に加盟している大企業は、昔我々が歴史で習った「女工哀史」そのままの状況を作り上げ、 空前の利益を上げていると言っても過言ではありません。本来なら、このような状況を改善するために労働組合がありますが、 いまや労働組合は貴族組合ともいわれるほど、幹部は会社側から優遇され、優雅な生活を送っているとも言われており、 労働者のためには働きません・・・。

そして、無駄を省くとして、トヨタのカンバンシステムは最高の効率を生むとして在庫を減らし、補修部品を保存せず、 徹底した効率化を追い求めたのです。
結果、確かに在庫は減りましたがいざリコールが発生し交換しようとした際に、交換先の部品がないという、考えられない事態が発生し、 リコールを発表したものの実際にはかなり先になるという醜態を演じる企業まで出てきています。
(一例:シャープのパソコン電池(ソニー製)リコール)

更には製品化を急ぐ余り、テストをなおざりにして、欠陥製品を世の中に送り出し、 欠陥が人殺しにまで発展することにもつながっているのです。

これらは全て<利益至上主義>の弊害ともいえるのです。
企業(大企業)さえ儲ければ国民などどうでも良いという、財閥が日本の富を独占した戦前と同じ状況に日本はなりつつあるのです。 政府も官僚もこの財界の動きに乗っかり、<勝てば官軍>とばかりに徹底した利益追求を助長させていっています。
結果、国民は景気回復の恩恵を受けられず、給与所得が<マイナス1.6%>という状況になっているのです。
しかも、この<マイナス1.6%>は空前の利益を上げている大企業をもいれた統計数字であり、大企業で働く正社員の給料は増えていますので、 大多数を占める中小零細企業の社員の給料は<マイナス1.6%>どころではなく、10%を超える減少になっているはずです。

このような中、更に国民を苦しめる動きが出現したのです。【ホリエモン】です。
今刑事被告人となっています堀江氏ですが、一時は飛ぶ鳥を落とす程の勢いで資産を拡大させ、『金で買えないものはない』 という言葉で国民を挑発し、【金至上主義】を国民に植え付けたのです。金さえ儲ければ手段は選ばないという、 浅ましい風潮を国民に植え付けたのです。

しかしながらこの動きは必然だったのも確かなのです。
上記の通り、まじめに働きましても、収入は増えるどころか減る時代になったのです。まじめに働いてきた先輩達がリストラされ、 収入を減らされ、住宅ローン等で苦しんでいる姿を見て、若者や中堅社員は一体どうすればよかったのでしょうか?

マスコミからは、『高級品が売れている』、『セレブの食事』、『セレブの服』、『セレブの海外旅行・生活』 等々といった情報が垂れ流され、自分もそのような生活に憧れ、『景気が回復していずれ収入が増えるだろう、 そうなれば一時的でも借金して良い生活を送ってもいずれは回収できるだろう』と思いましても何ら不思議ではなかったのです。そしてこの結果、 膨大な借金を作り上げた若者や中年が増えたのです。

ところが収入は<増える>どころか<減る>動きになり、 それまでに作り上げた借金の返済の為に更に借金を作るといった自転車操業に陥った国民も多く出てしまったのです。所謂多重債務者の出現です。
借金で破綻(破産)に追い込まれたものは20万人に迫り、破綻寸前にまで追い込まれているものは、 100万人とも300万人とも言われており、日々増え続けています。

そして、余裕資金があるとして借金に走らなかったものは、 その資金を使って少しでも良い生活を送りたいとして容易な金儲けに走ったのも必然だったとも言えるのです。
『ネット株取引で100万円を3000万円にしました』、『主婦でも何億円儲けました』等々という報道が流され、 これしか収入を増やす方法はないと思った個人がネット株取引に殺到したのです。

まさに、株式回転売買という『博打』が一般国民に広まったのです。
更には、小学生・中学生にまで株取引を教える親まで出てきたのです。
始めはゲーム感覚で儲けたのも確かです。親は『これで将来は我が家もホリエモンのように資産家だ』と。
ところが、いまやそのような話題は消えてなくなりました。
大多数のにわか投資家・投機家は損をして動けない状況になっているか、損を確定して市場から去っています。

右記のグラフ2-1はネット株取引では人気の高かった【比較コム】株ですが、 いまやこの3月に上場した際の初値である270万円から30万円まで9分の1にまで暴落してきています。 上場初値である270万円で購入した個人は、半年後のいま、30万円にしかならないのです。
ここまで暴落しましても株価収益率は90倍となっており、市場平均の20倍を4倍以上も上回っており、仮に市場平均並みの株価になれば、 一体いくらになるでしょうか・・・
270万円で購入した個人は悔やんでも悔やみきれないでしょうが、後悔しても遅いのです。株とは所詮このようなものだからです。

また、ここまで景気が回復しているのであれば、企業倒産は減ってきていると思われがちですが、近畿圏の倒産件数ですが、 東京商工リサーチ関西支社調べではこの4-6月期には倒産件数(負債1,000万円以上)は前年同月比+8.1% の1,803件となっており、この9月の倒産件数も前年同月比で8.1%増の294件に達しています。
景気が回復して倒産が減るのではなく、反対に淘汰される中小企業が増えてきているのです。何度も述べてきていますが、 大企業中心に景気は回復したのは確かですが、個人や中小企業には殆ど恩恵がなく、 この景気回復報道を以って借金をしたり投資をした個人はいまや生活破綻の危機に直面しているのです。
そして、心がすさみ、犯罪に走るものも増えてきています。
『何で俺だけ景気が悪いんだ、社会を恨んでやる』と20代、30代の若者が突発的に犯罪に走ったり、『なんで自分の親が景気悪いんだ、 そんなだらしない親なら要らない』と、子供達が万引きや強盗に走る例も多く出てきています。

今後も政府やマスコミは『景気は回復している、経済は良くなっている、投資をしましょう』、『消費をしましょう』、 『不動産はあがっているから、不動産を買いましょう』と色々なキャンペーンを張るでしょうが、 これに踊った個人は最後には借金苦で苦しむことになります。個人を犠牲にした景気回復は必ずどこかで破綻します。その時に、『失敗した』 と思いましても遅いのです。

自分の身は自分でしっかり守るということが、今まで以上に必要な時代になってきていることだけは確かです。

スーパー売り上げ10ヶ月連続マイナスと景気最長・ 治安崩壊?

日本の景気は、『いざなぎ景気』を超えたと報道されていますが、その影ではスーパー売り上げ高が、前年同月比で2.2% 減少の1兆1,401億円となったと発表になっています。(既存店ベースではマイナス幅がさらに拡大しており、マイナス3.1%)

ゆとりDIが急悪化

調査対象が少なく、データとしてはそれほど信頼が置けないデータではありますが、<ゆとりDI>が発表になっています。

10月 -16.8(6.5ポイント減少)

ファンドバブル崩壊へ: 金融引き締め

以前にも報じましたが、本日付け日経新聞では、事実上、金融庁がファンド向け投融資削減を求めているとしています。
これで今、わが世の春を謳歌しています不動産ファンドは、資金回収を早める必要が出てきます。
さて、どのような行動に出てくるでしょうか?
バブル崩壊と同じ動きになれば、日本国中、『売り物件』、『貸し物件』、『競売物件』があふれかえることになるかも知れません。

また、日銀は今、猛烈な金融引き締めを行っているのは殆ど知られていません。

以上抜粋。

(私のコメント)

給与は減り、個人消費も減る。当たり前のことが起きているだけですが、日銀と金融庁による金融引き締めもあり、 日本市場は更なる縮小へと向かうでしょう。その結果はデフレであり、おそらく最初に不動産バブルが弾けます。

実際、景気が良くなったと言いながら、日本一の繁華街である歌舞伎町も、空き店舗がゴロゴロしています。 昨今話題のホストクラブが300万円程で開店できるそうですが、これはテナント料がそれだけ安いということに他なりません。 本当に景気が良ければ、テナント料はもっと高いはずなのです。


中国では食べる物が無い

2006年11月27日 19時11分23秒 | 社会

本当に食べるものがない

市民の食欲は旺盛だが・・・
 25日締め切りの原稿を仕上げて、ほっと一息。今回の連載は、「上海の食の安全」について書いてみました。 この連載は日本の飲食店の業界紙向けなので、読者の大半は飲食業関係者。儲けだけでなく、 食の安全についても十分に考えてほしいという願いをこめて執筆しました。

 このネタを書こうと思ったのも、11月にさんざん取り上げられたイシヒラメ(多宝魚)事件の抗生物質発覚がきっかけです。 この事件も、上海だけでなく中国全国に広がる勢いです。今回は、イシヒラメが取り上げられましたが、まだまだほかの魚介類・ 農産物でも同じようなケースがあることでしょう。

 少しでも儲けたい農民・漁民。かれらが決して口にしない食品だけに、やりたい放題のことが行われている現状。 中国で生活するにあたっての新しいリスクとなるのではないでしょうか?


 中国で報道された記事をちょっと析するだけでも、これだけの問題点が出てきました。


上海市民が日常的に注意している食品

ニラ…河北省で毒ニラ問題が暴露
マッシュルーム…硫黄を使った漂白
豆腐…病院で入らなくなったギブス用の石膏を原料に
生姜…色の鮮やかなものは、硫黄を使って発色している恐れあり
みかん…洗剤につけたみかんは表面がピカピカ
スイカ…甘味料を注射、着色料を使って赤く染める
イチゴやビワ…ホルモン剤の注射で大きく成長
漬物類…工業用の塩で製造
スッポン…避妊薬を服用させている
異常にでかい淡水魚…成長ホルモン剤の使用
イカやブタの皮など…保存のためにホルマリン漬け
鶏やアヒルの卵…スーダン紅など着色料の使用して卵の色つきをよくする
クッキーやケーキ…人工脂肪を大量に使用 欧米では厳しく制限されている
豚肉…興奮剤を使用して、脂肪を少なく 上海で集団中毒も発生
白酒…工業用のアルコールを使うなどした偽酒による中毒

強いて「etc.」とつけておきましょう。


 そして、今朝のニュース。上海市の水源のうち、飲用水源としての基準を満たしている水源はたった1%。長江や黄浦江の水は豊かなのに、 下流だから殆ど使い物にならないのが現状のようです。

以上抜粋。

(私のコメント)

中国の毒野菜が問題になって久しいですが、他にも沢山あるのです。中国人の感覚では、体に害があるものでも使うのです。 中国産は本当に食べられないのかもしれません。

ところで長江や黄浦江の水が使い物にならないというのは、中国が水不足で崩壊する予兆なのでしょうか?


兵器を失う日本

2006年11月27日 00時10分00秒 | 外交

 ◆周回遅れの三菱が焦っている?

 航空雑誌には既に載っていたのかもしれませんけども、航空雑誌や船雑誌や戦車雑誌や銃器系雑誌などを読まなくなって久しい小生は、 先日届いた『朝雲』第2740号にて、はじめて三菱重工の「心神」の実物大RCS試験模型の写真を拝見し、 こんなプロジェクトがあったのだと承知した次第です。
 いや、古っ臭ーーー! 20年後にはF-22やF-35だって時代遅れになってるかもしれないというのに…… わくわくさせるところが何もない。名折れでしょう。こういうことやってるから「属国」って言われちゃうんですよ。目標が低すぎる。しかも、 欧米のメーカーは一目みて「これはモノにならん、宣伝だな」と見切ったのと違いますか。 防衛庁や三菱が用意できる資金で最先端の完成品ができるわけないというのが常識でしょう。

 記事によると、「先進技術」という名のステルス機体や推力偏向エンジンを「実証」するものだと。で、見た目、 F-22のモンキーコピー。しかも全体にF-22より小さいという。
 マズすぎるよ。モンキーコピーなら、逆にガタイを本舗よりもでかくしておくのが「後進国」の慎みというものでしょう。そうすれば、 将来の改造だっていろいろ、し易いのに。
 小さい機体に、どうやって、侵攻任務に必要な燃料を詰め込むのか? また、 大型になるはずの初期の国産核兵器をウェポンベイに収納する気はあるのか? 疑問だらけです。 スクランブル専用機にでもする気なのでしょうか。最後の有人インターセプターとして。

 『朝雲』の記事には信じられないようなことも書いてあります。F-4の後継が「F-X」ですけども、この「心神」 はF-Xのさらに次をめざして平成22年から実機開発するという。
 これ、本音でしょうかね?
 妄想させて貰いましょう。このモデルの意図は2つあるでしょう。

 ひとつは、アメリカに「F-22を三菱でライセンスさせてくれないなら、F-Xは完全国産しちゃいますよ」 と言える立場を獲得しておくこと。バーゲニングの道具としてでしょう。防衛省の意向です。
 もうひとつは、三菱重工の「売り込み」ですよ。
 もちろん「心神」を輸出しようってんじゃない。三菱重工そのものを売るのです。アメリカに。合弁もしくは合併ですよ。下請け工場志願。 MDと省昇格が「三原則等」に突破口をあけてくれますからね。
 それにつけても「心神」をフランスの試験場に運んだりして、アメリカに頼っていないところを見せ付けておかなければならない。 これもバーゲンの手。

 げんざい、アメリカと西欧はそれぞれ、域内の航空宇宙防衛メーカーをぜんぶ再編統合して、巨大企業体をまとめあげ、 そのマンモス企業体の開発体力・販売競争力を以って、世界市場を奪い尽くそうと、躍起になっています。
 1980年代にアメリカ企業がハッキリさせてくれた「戦理」なのですが、圧倒的な資本力で開発をした航空宇宙防衛分野のハイテク製品は、 世界の市場において「対抗不能性」を獲得できる。競争者がいなくなるのです。外国が後からF-15をコピーしようったって、できない。 30年経ってもできない。できるころには世代交代。だから予め統合すればするほど強い、となります。とにかく注入資金力勝負、 企業体力勝負になってきた。

 これを欧州各国も気付いて、90年代にメーカーをどんどん一つにまとめて、アメリカに対抗し出しました。
 欧州は結集するとアメリカより巨大なので、これがかなり手ごわくて、2000年代に入ってからは、 アメリカもうかうかしていられなくなってきた。米国内でますますメーカー数が整理されつつあります。 いよいよ迫った石油高騰時代に生き残れる、超低燃費旅客機の開発競争もスタートしています。

 かたや、日本は「自由を戦って守ることはいたしません」と謳う、反自由主義のマック偽憲法の支配する空間であるために、 自由の敵と現に戦っている諸国に対しては武器は輸出できないなどというイカレた縛りがある。それじゃ日本がシナから攻められた際、 誰が武器を売って助けてくれるんですかね? まあともかくそれで、典型的な偽憲法的機関である通産省/経産省としては、 武器メーカーの統合を指導しようがなかった。インセンティヴ・ゼロでしょう。将来にわたって外国からの注文が取れないんじゃ。 しかも大臣がシナの手先だったりするくらいだし。
 しかし、来年からは、防衛省が指揮できるかもしれない。「三原則等」の廃止によって。
 おそらく三菱の中の人は、それでももう間に合わないと考えているのでしょう。 10年後には世界のハイテク兵器開発競争の第一線から完全に脱落してしまうと。

 まあ、「アメリカからF-22が買えたらそれだけでハッピー」なんて考えていられるのは、日本の「2ちゃんバカ右翼少年」だけで、 そもそも主力戦闘機を自前で開発して装備できない国は、国連安保理常任理事国には1国しかない。そんなの「列外」なのです。 主力戦闘機と主力戦車は輸入をしないというのが、戦後世界の指導的「大国」たる暗黙の矜持。
 三菱は、「何が大国の恥か」が、わかっているわけです。他方、偽憲法下でずっとシノギをやってきた防衛族議員は、 そんなことには一向関心がない。もちろん歴代防衛事務次官も国家公務員試験の受験勉強中から偽憲法にすっかり入信志願してきて、 偽憲法の色眼鏡でしか世界を眺めることができません。とにかく国内の誰も頼りにならない。偽憲法の限界です。

 まず三菱はF-35のジョイントベンチャーにフルに加わりたいのでしょう。JVの旨みは、「販売」を外国政府に任せられる。 日本の頼りない代議士や役人に頭を下げる必要がないわけです。F-35は世界のスタンダードになることがほぼ決定していますから、 これは下請けでも単純に儲かる。それに後から参入するには、それなりの技術力を誇示する必要がありましょう。

 その次が、アメリカ企業体との「合併」。これは、米国企業体および米国政府の意向でもあるんじゃないですか?  三菱を自陣に加えることで、欧州勢力に圧勝したいという。単純に、資本力勝負の競争になっているのですからね。 合併すればF-22の下請けにもなれるかもしれない。
 本来なら、日本国内の航空宇宙防衛メーカーの小規模乱立を20年前になんとかすべきだった。しかし偽憲法下で、通産省が束ねられなかった。
 三菱としても、もうこのままだと二流武器メーカーに落ちぶれるしかないから、そうなる前に、米国企業と一体化しちまえというわけですよ。
 なにしろ偽憲法の下では財務省の役人は国防費を不要支出と考えますから、パイの総枠が不変。そこに、偽憲法ゆえにMDを押し付けられた。 MD以外の装備費は激減ですよ。ですので、放っておいたらあと数年で日本の兵器産業は政府発注減から崩壊します。だから「三原則等」 は2007年中に廃止されるという流れ。大局を見れば、アメリカは日本にMDを押し付けたことで、日本の防衛産業を買い取れるようになった。
 三菱としては意地でも、試験機には手をつけておかねばならない。いちおう、欧系からでも、JVの引く手あまたという体裁でないと、 米国企業体に簡単に呑み込まれてしまいますからね。

 でも、偽憲法を廃絶しないままで、そういう自由化をやると、けっきょく、三菱も含めて、日本の兵器産業がまるごと、米系企業にM& Aされて、それでお終いだと思うんですよ。
 メーカーや経済人こそ、偽憲法の自殺性についてよく考えて欲しい。自由主義経済とマック憲法は、絶対に両立しないのです。 それは三菱重工がアメリカ人から乗っ取りを仕掛けられる時代になれば、よ~く分かりますよ。

 12月の10日前後にPHPさんから『日本有事』という新著が出ます。これを読んで欲しい。 表紙がダサダサで勘弁してくれっていうレベル(日本の話なのにM-1戦車がセンターにあったりして、 イヤガラセをたくらんでいるとしか思えんw)なんですが、中身は廃憲論を集中してとりあげていますから、ぜひ表紙ではなく中身を重視して、 ご購入ください。
 さらに余裕ある人は、この新刊を入手された後で、片岡先生の『核武装なき「改憲」は国を滅ぼす』にも御目をお通しいただきたい。 結論は接近していても、そこに至る細かな歴史認識や軍事バランス分析はずいぶん違うということに、きっと驚かれるはずです。 (同書116ページの「くだる」は「大命くだる」の誤記でしょうか?)

 『朝雲』の記事の中で唯一泣けましたのが、日本初の推力5トン級の完全国産ターボファンエンジン(戦闘機用)が、 いつのまにかできていたってことでしょうか。でも、アメリカはさらにその先を行ってますけどね。これから石油もなくなるし。

以上抜粋。

(私のコメント)

軍事産業は、資本力で技術を開発し、対抗不能な兵器(性能が対抗不能であり、かつコピーされ難い)を生産することが基本です。 その重要な資本は、兵器の輸出ができて初めて、獲得・増大することができます。

そうすると日本には『「自由を戦って守ることはいたしません」と謳う、反自由主義のマック偽憲法の支配する空間であるために、 自由の敵と現に戦っている諸国に対しては武器は輸出できない』わけですから、軍事産業が育たないのです。 そして主力戦闘機と主力戦車を輸入しようとする日本は、「大国」たることを放棄しているのです。

三菱は、阿呆の政治家・官僚のために、資本力勝負の競争に最早勝てないと考えて、二流武器メーカーに落ちぶれるよりも、 米国企業と一体化した方がマシだと判断したのです。これは、MDを押し付けられた結果としてMD以外の装備費が激減し、 政府発注減による日本の兵器産業の崩壊が予測されるからです。だから自由主義経済を謳うなら、 マック憲法を廃止して兵器の輸出を認めるべきだというのです。

マック憲法の廃止は、ポツダム宣言の条件降伏論の立場に立って、マック憲法の押し付けは無効でると宣言すれば良いだけなのです。 マック憲法に拘ることを止めるべきではないでしょうか?


公金を横領する公明党議員と創価学会員

2006年11月25日 19時07分24秒 | 創価学会

政務調査費でカーナビも購入、 公明党区議団が辞職願
 東京・目黒区の公明党区議団6人が政務調査費の一部を不適正に使っていたことがわかり、全員が24日、辞職願を提出した。

 区議6人は昨年度分の政務調査費として交付された1224万円のうち、約772万円を同日中に区に返還した。

 党本部によると、区議らは、私有車の車検代約5万円を「調査研究中の故障修理代」として請求したり、 約15万円をカーナビゲーション購入に流用したりしていたほか、1人100万~20万円を受け取った広報費や、 電話代にも不明朗な支出があったという。

 地元のオンブズマン団体が同党区議団の政務調査費の使途を示す領収書を情報公開請求した結果、 不正な支出があるとして10月31日に住民監査請求していた。

 党本部に対し、区議団は「日々の政治活動に充てられる政務調査費の枠内と考えていたが、誤解を招くような支出があった」と釈明。 研修名目で行った日帰り旅行のバス借り上げ代などの「他の会派では認められているいわばグレーゾーン」 (党都本部代表代行の高木陽介衆院議員)の部分も返還したという。

 党本部は24日、「区民の信頼を裏切った」などとして、来春の区議選で勇退する予定だった2人を除く4人の公認取り消しを決定、 これを受けて6人全員が議長に辞職願を提出した。辞職は30日の区議会本会議で認められる見通し。

戸田氏が逮捕された目黒区で公明区議団政務調査費で不正使用

区議会ニュース 今回は政治の話なので、博士の独り言さんや極右評論さんのお力もお借りしたいけどだめでしょうか?地方政治だと無理?

今回の最大の問題点はネットに検閲の可能性が既にあるという事だ。「目黒区 公明党 川崎」でgoogle、yahoo検索しても 「目黒区 公明党 川崎えり子」「目黒区 公明」で検索してもろくに出てこないのはどういう事なのか?「目黒区オンブズマン」 で検索してようやく実態が出てくる。どういう事なんだ!?
 目黒区といえば、人間革命にもある様に「牧口氏は目白、戸田氏は目黒に住んでいた。」「戸田理事長(逮捕当時) は目黒区白金台の自宅で逮捕された。戸田理事長の自宅は、日蓮大聖人御入滅の地の近くだ。」
http://www.3colorflags.net/sintyaku4/20050506003.txt などと、 あたかも仏法的な縁があったかのごとく賛美されているんだけど? 「牧口 目白 戸田 目黒」で検索してください。 ちなみに戸田氏が逮捕され獄中に行ったのが目黒の自宅だったはず。戸田氏が不当に逮捕されたが、戦後唱えた生命論を始めとする「獄中の悟達」 を果たしたと今日の創価学会は強調している。庶民、住民に最も近い区議でこうした事が出てくる。これでもまだ創価公明を応援するの? >バリ活の人??? ご供養頑張るの? 東京都大田区の有川議員の2000万も有耶無耶になってますね。 今頃財務の季節で大田区は財務に頑張っているのか?

 「議員の悟達」ですか?これでもまだ一部の人とか言うのか???そういう人もいるとか、創価は全体主義じゃないとでも?

一人じゃない、「区議団」だ。「団」。

 私も今日たまたま知ったのです。これはマスコミ操作、ネットの危機では?

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20061101ddlk13010185000c.html
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政務調査費:「抱き枕代など不適正」 目黒区議会に住民監査請求 /東京

 目黒区議に支払われている政務調査費について、議長の「抱き枕」代や公明党区議団の日帰り旅行代など不適正な使用があるとして、 同区の市民団体「目黒区オンブズマン」(梅原辰郎代表)が31日、議長に約109万円、 公明党区議団に約596万円を区に返還させるよう求める住民監査請求をした。

 同団体の調査によると、議長は通常、公用車を使用していながら、調査研究費として福島県や栃木県内の給油所の領収書を添付。 事務費として抱き枕(ボディーピロー)を購入していた。

 公明党区議団は、広報費として各議員に広報紙発行代として20万~100万円を分配したが、それぞれの内訳を示す書類がなかった。 また、那覇市内のタクシー会社の領収書に「上目黒3丁目~北新宿」と記されたものがあったという。

 梅原代表は「目黒ほど不正使用の著しいものはない」と指摘。11月中にも東京地検へ刑事告発するという。【市川明代】

毎日新聞 2006年11月1日
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呆れる。

以上抜粋。

(私のコメント)

政務調査費は、「地方自治法第100条第13項、14項の規定に基づき、市町村が条例を制定し、議会における会派や議員が、 地方行政等に関する諸制度や市政及び国政の動向等に対する専門的な知識を得るための調査研究を行うために必要な経費の一部として交付する経費」 のことです。そしてオンブズマンの調査・裁判活動を通じて、政務調査費は税金から出費される公金であるとの判決が各地で出されています。

つまり目黒区の公明党区議団6人は、公金を横領していたのです。そして問題は、手前勝手な理由で自己を正当化し、 横領するという精神です。公明党議員がしているなら、創価学会員もしているに違いありません。何故なら事実上、 公明党議員=創価学会員だからです。

公明党議員も創価学会員も、手前勝手な理由で自己を正当化し、公明党の金や創価学会の金を横領しているのです。 以前何かで3分の2と書きましたが、これも同程度の割合で横領しているそうです。


創価学会と北朝鮮

2006年11月24日 19時30分22秒 | 創価学会

拉致被害者を見捨てた公明党
≪北朝鮮利権の海にドップリ浸かった政治家?≫
~彼らが拉致問題を解決させない理由とは!?~

(楽天版でもUPしています。創価関連の輩からの攻撃を受ける可能性も大なエントリーです。)

 この問題の『根』は以外に深いものなのだが、皆さんは『難しく考える』必要はありません。 単純に湧き上がってくる疑問がすべて解決できるキーワードとなります。

 当ブログでは拉致問題に関していくつかのエントリーを上げてきた。
拉致問題

 共産党然り、社民党などの売国政党は上記のエントリーにも表されていたように、非常に認識の甘さが露呈している。

 以前、社民党の機関紙『社会新報』ではこのような論が述べられていた。

国民の生命を見殺すトンデモナイ政治家と外務官僚
~国民新聞より~


《社会新報(社民党の機関紙)》

 「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 拉致疑惑事件は食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件。

 そもそも北朝鮮には日本人少女を拉致する理由がない。

 これは荒唐無稽というほかない。

 証拠は何一つない事件。

 元工作員が本当に存在するのかさえきわめてあやしいと言わざるをえない。証言そのものが創作ではないか。

 拉致疑惑事件が韓国安企部の脚本、産経新聞の脚色によるデッチあげ。

 朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ。自白だけで信じる態度はおかしい。
 
 物証がない。北の犯行というのはゲスの勘ぐりだ」

 


「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 と、あるがまず『阿呆か!!』とブッタ斬っておこう。

『国民の生命と財産を守る』国家主権と、『北朝鮮と国交正常化して資金やコメの支援』をする事とどちらが大切なのか。
 
 どちらが大局を失った議論であるか考えなくても分かる話である。

 拉致する理由など北朝鮮から見れば大有りである。日本と北朝鮮は「誘拐犯とその被害者家族」の関係と一緒である。 要するに身代金をよこせと、返して欲しくばコメよこせという口実と政治的な圧力の為である。

 物証が無いのも、拉致被害者の遺骨問題で『ニセモノ』を送りつけて来た段階で疑惑が確証に変わっている。 本当に亡くなって居られるならば『本物』を送れば良い。拉致など元から無いなら『そんな物は無い』 と最初から突っぱねれば良いだけの話である。ニセモノを送りつけてきた事は「拉致しました」と完全に認めたのと同じだ。

 産経新聞のでっち上げであれば産経を訴えればどうだろう。

 しかも、物証の無い自白だけで信じている、所謂『従軍慰安婦』問題はどうなるんだ? 毎回言う事が変わる韓国人女性の証言だけで国際的政争の具にしている売国政党は何処だろうか。

 『マルクス主義政党だからテロはしないはずだ』ってどういう根拠で仰っておられるのかお聞きしたい。 どんな主義者でもテロを起こさないとは言い切れないのではないか。


 そして皆さんご存知のこの反日政治家。


辻元清美

「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人・10人返せとばかり言ってもフェアじゃない」

 

 ともかく、『逝ってよし。』

 皆さんは分かっていただけるだろうと思うのですが、コヤツの名前をブログ上に書く事も汚らわしい。 よっぽどのことが無い限り金輪際触れたくない。

 

そして拉致に関して真っ先に問題提起をしたはずの共産党は・・・


《しんぶん赤旗》

「証拠や物証に基づき拉致という結論が出たケースは1件もないことがあらためてわかりました。案件が発生して20年以上たってもなお 「疑いあり」というのにとどまっているのが実態です」

 

 問題提起すればそれで終了。実態が分かっていても共産党は自分の頭でモノを考える事をどうやら知らんようである。

 平成元年に社会党は韓国大統領に対して原敕晁さんを拉致した辛光洙容疑者の釈放要請書を提出した。
その時、社会党33人が署名した他、菅直人も署名した。

そのときの鳩山由紀夫の弁。


「困っているときに、拉致問題などの問題が解決しないと援助できないというのでは、彼ら(北朝鮮) の気持ちを和らげることはできなくなってしまうのではないか」

 

 一体何処の国の政治家なのか。菅&鳩山、まとめて『逝ってよし。』

 朝鮮総連がこの利権構造の中枢を担っているのは今更言わずもがなである。
社民党・共産党・民主党・・・こやつ等殆どは絡み合っている。

 そして拉致問題の利権を大いに利用しているのは、何も野党ばかりではない。政権与党の自民党・公明党も同じ穴のムジナである。


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≪拉致被害者を見捨てた公明党議員≫


 日本共産党が朝鮮労働党と長らく『友党』関係にあったことは皆さんご承知の事だと思う。

 そして、昭和44年の政治評論家・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』の出版妨害事件を一番こっぴどく糾弾したの共産党である。

 これを契機に公明党と共産党は仇敵の仲となり、共産党の宮本顕治委員長の自宅盗聴事件などを引き起こし、 選挙など事あるごとに共産党の批判を繰り返してきた。

 しかし、この拉致問題に関して言えば公明党も共産党も同じ穴のムジナと言える。

それを象徴する記事がこれだ。


『週間文春』 平成14年11月28日

 拉致事件の『タブー』 第7弾

市川修一さんと増本るみ子さんが創価学会員の勉強会で知り合った。弟・増本照明さんも怒る『公明党は学会員拉致被害者を見捨てた!』

 『私自身に信仰はありませんが、それでも名簿上は、学会員として登録されていたと思います。関心のなかった私も、 姉が失踪したときはさすがに必死で拝みましたし、鹿児島の学会の方も、捜索に協力してくれました。しかし当の公明党は、 北朝鮮による拉致の疑いが強くなってからも、姉(増本るみ子さん)や市川さんのために、何もしてくれなかったのです。』

 99年7月、鹿児島を訪れた浜四津敏子氏に、るみ子さんの父・正一氏が『拉致問題の解決にどうかご協力ください』と頼んだと言う。 浜四津氏は、『わかりました』と答えたが、以後連絡が来る事はなかった。

 照明氏も、昨年、公明党本部にメールを送った。

 『家族連絡会の事務局を名乗り、姉が創価学会員であることもきちんと書いて、 拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいとしたためたのです。しかし、党からは「メールありがとう御座いました。 ご意見は検討させていただきます』という、定型の挨拶文が返ってきただけでした』

 照明氏はまた、外務省出身の山本かなえ参議院議員にもメールを送ったが、こちらは返事すらこなかったという

 

 このような公明党の創価学会員に対しても不遇な対応をみればいかに拉致問題に対して関心が薄く真剣に取り組んでいなかった事が分かる。

 この記事に対して創価学会に関する執筆活動で有名な乙骨正夫氏の著書「公明党=創価学会の真実?」ではこのように指摘している。


 もっとも浜四津代表代行や山本かなえ参議院議員が、増本正一氏や照明氏の依頼に耳を傾けなかったもの無理は無い。平成11年7月、 浜四津氏が鹿児島を訪問し、増本正一氏から拉致問題について依頼を受けた丁度その頃、公明党は北朝鮮問題についてこんな「基本政策」 を発表していたからだ。

 「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」 (7月22日付「公明新聞」)

 同様に、連立政権参画直前の9月27日には、神崎武法代表が拉致問題を日朝対話の前提にすべきではないと、現在、 世論の厳しい指導を受けている外務省差ながらの発言を行っていた事実がある。

 「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」(9月28日付「公明新聞」)

 なんのことはない。共産党や社民党を拉致問題に後ろ向きだとして生えしく非難する公明党自身も、拉致問題の棚上げをはかり、終始、 後ろ向きの姿勢をとり続けていたのである。

 

 乙骨氏は「公明党=創価学会の真実?」の中で、「共産党だけではなく、公明党も朝鮮労働党と事実上『友党』関係にあった」 とも指摘している。

 公明党は昭和47年6月、当時の竹入義勝委員長を団長とした訪朝団を送り、 北朝鮮の金日成と友好的な関係を象徴するような記事と写真を当時の「公明新聞」や「聖教新聞」などを使って大々的に報道し、 金日成がチュチェ思想(社会全体主義)に基づいて千里馬のごとく大きな進歩を成し遂げた体制に対して歯が浮くような礼賛の言葉を並べ、 褒め称えている。

 これは公明党だけにいえた事ではないが、今現存の国政政党もすべて少なからず北朝鮮の資金やコメ利権、 朝鮮総連から議員への資金供与、総連関連団体の税制優遇措置利権に絡み続けた。

 問題の完全解決をする為には殆どの議員を辞職させなければ解決不可能までに利権を風船のごとく膨らませすぎた結果、北朝鮮に『弱味』 を握られ、制裁するにも出来ない、朝鮮総連・パチンコ業界・ 一部の在日団体から北朝鮮に流れる資金源を断ち切る為の有効な制裁措置をも取れない『八方塞がり』な状況を自ら構築してきたのである。

 そのなかでも公明党は己らの「支持母体」と自他共に認める創価学会から、学会員が拉致された疑惑が出ていたのにも関わらず、 真剣に取り組もうともせず、あらゆる北朝鮮に対する失策の責任を他党に擦り付ける様はもはや狂気の沙汰である!

 掘り返せば山のように出てくる公明党の北朝鮮擁護姿勢が今の日本の政局と拉致被害者の解決を難しくしている元凶の一つとなっているのは間違いない!

以上抜粋。

(私のコメント)

拉致事件は捏造と言っていた北朝鮮の御用学者らに協賛したのが、東京都議会公明党です。遠山乙彦は、 朝鮮総連の幹部と記念写真を撮って、拉致事件など素知らぬふりです。

公明党・創価学会の朝鮮総連との癒着は、選挙になると、 何故か在日朝鮮人が公明党に投票するようにお願いして回るというところに現れています。大阪の事例は、新聞記事にもなっています。

結局、公明党の政治家や創価学会の幹部は、池田大作にケダモノ呼ばわりされた弓谷のような好き者が少なくなく、 朝鮮系の風俗で接待を受けていたりするのでしょう。某公明党応援サイトで、親中派の公明党支持者が中国のハニートラップについて、 どこの国でもやっていることの逆切れしましたが、取りも直さず北朝鮮のハニートラップの存在の指摘と、 公明党の政治家や創価学会の幹部もハニートラップに引っ掛かっていることを暴露してしまったわけです。

信濃町から伝え聞く話では、公明党の政治家や創価学会の幹部はそれぞれ3分の2がハニートラップに引っ掛かっているそうです。 この数字は多き過ぎて少し眉唾な気もするのですが、 ハニートラップに引っ掛かっている公明党の政治家や創価学会の幹部が実際にいることは間違いないようです。


日本人は12歳は、柔軟で素直な民族であることの証明

2006年11月23日 21時17分37秒 | Weblog

今回は、抜粋無しで。

ジョン・ダワーの「敗北を抱きしめて」に、マッカーサーの「日本人は12才」発言の真実があります。これは、 悪い意味で流布されていますが、実はマッカーサーの善意から生まれた言葉だったのです。

大の親日派で日本好きとなったマッカーサーは、米上院の委員会で、ドイツと日本を比較して「アングロサクソン(ドイツ人) は45才くらいの成熟した民族で頭が硬いが、日本人は12才ぐらいの子供の柔軟性と素直さを持っていて、 民主主義と自由を豊かに学ぶことが出来た。ドイツのような年を取った民族には無理だっただろう」と、日本を誉めたのです。 どこが悪い意味なのでしょうか? ちなみにイラク統治の困難さは、日本人とイラク人の民族性の違いが大きいということもできるでしょう。

さて福井晴敏は、フジTVの番組「報道2001」だったかNHKの番組「トップランナー」だったかで、このマッカーサーの発言 「日本人は12才だ」を念頭に語っていました。曰く、日本人は12才だった頃は、自分を守ってくれる親(アメリカ) に付き従うことでやってこれた。今の日本人は14才くらいになっていて、親に不満も抱くし、自立心も芽生える。しかし日本人は、 まだまだ子供であって、国際社会の中で自立してやっていく力量はない。ゆえに自らの力量不足を自覚して、親(アメリカ)の力も借りながら、 親無しでも生きていけるように、成長してゆく努力をしねばならない、と。

日本人は、柔軟性と素直さを失わずに、良き大人となりましょう。


創価学会のお笑い商売

2006年11月23日 20時59分09秒 | 創価学会

創価「ドラ焼き」 一考 

三色はびこる町で祝創価のドラ焼き販売!
北朝鮮化が進む信濃町

 創価学会の本部がある信濃町。赤・青・黄の三色の小旗や三色サインが増え、本部周辺の「北朝鮮化」が進んでいるようだ。

 その創価学会が目の仇にしている週刊新潮(11月30日号)のモノクログラビアには、JR信濃町駅周辺の様子が伝えられている。 創価学会の祝「ドラ焼き」や「カステラ」。「祝11.18」「祝200」との焼印が押されているそうで、「ドラ焼き」の写真には 「祝11.18」とある。

 「11.18」とは創価学会の創立記念日で、「200」は池田大作が名誉学位を「貰った」数を意味するそうだ。「その大作って人、 日本の大学から1つも貰ってないんですよ」と記事は締めている。

 かねてより何でも「商品」として考えていた池田大作。宗教を免税の隠れ蓑にし、一方では宗教そのものを冒涜している。

 「南無妙法蓮華経」の商標登録(後に批判されて取り下げ)をはじめ、伝統宗門の本尊のニセモノを大量印刷して量販。 仏教で用いる数珠(じゅず)や仏壇、経本も支配下の企業に製造させ、会員に販売している。その神経たるや、 偽札や偽造品などを糧とする北朝鮮の金正日と本質を同じくするものだ。
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「称号授与」の寄付の謝礼

 200個目の称号とは、10月7日に、「北京師範大学から「名誉教授」の称号を授与された」とするものだ。こうした「称号授与」 には裏がある。その一端を垣間見る資料を以前にも紹介したが、ここであらためて紹介したい。

 この夏、読者の方からいただいた資料に、昨年8月27日に韓国の民放局・ソウル放送(SBS) が報じた創価学会の特集番組に関する情報があった。その放送の中で、池田大作に名誉称号を贈った大学の関係者の証言が報じられた。放送後に、 騒動が起きたが、創価学会が躍起になって否定圧力をかけたとある。

 読者が録画で確認した関係者の証言は、「創価大学は私に名誉博士号をくれたし、創価学会は我が校に、 図書基金として5000万ウォン(約500万円)、発展基金に二億ウォン(約2000万円)、文化祭に3億ウォン(約3000万円) を出資してくれた。だから名誉博士号を送ったのです」と述べている。

 資料を提供してくれた読者は、「こんなことを、世界中の大学や機関を相手に繰り返しているとすれば日本の恥だ。 一日も早く無くなってもらいたい団体だ」と。怒りを伝えて来た。

 これに前後するが、台湾外務省の職員からも同様の情報をいただいている。創価学会関係者が訪ねて来て云うには、 「いかほど寄付をすれば、池田博正氏への称号を手配していただけるのか」(要旨)等。あまりにも猪突で滑稽(こっけい)な打診。 応対したその職員は「笑いを抑えきれずに、噴出しそうになった」と証言してくれた。

 寄付の謝礼としての「称号」。それだけの意味しか持たない。しかも、その「寄付」は、学会員から得たものだ。
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創立記念日の矛盾

 また、牧口常三郎氏が「創価教育学体系」を発刊した日を「創立記念日」としているが、これも虚構である。「創価教育学会」 の実際の発足は、7年後の昭和12年5月であり、東京麻布の菊水亭で行なった「創価教育学会」の発会式が最初といえば最初の会合に該当する。 「創価教育学会」を創価学会の前身とすれば、この時が「創価学会」の実際の「創立記念日」ではないのか。

 後に、昭和27(1952)年8月27日、東京都知事に社団法人としての登録を申請。「宗教法人として登録できますよ」 との役人の助言によって、宗教法人へ申請を変更し、認証を受け、同年9月8日に宗教法人の設立登記を完了。実質的には、この日を 「創立記念日」とすべき、との指摘もある。

 論及すれば、「創立記念日」すら若くなる。いくら背伸びしても、上古の先人たちの系譜の足元にも及ばない。 ここにも創価学会がカルトである所以を垣間見ることができる。 滅ぶべし!

以上抜粋。

(私のコメント)

「創価学会の祝「ドラ焼き」や「カステラ」。「祝11.18」「祝200」との焼印が押されている」わけです。しかし釈尊や日蓮が、 こんな商売をしたでしょうか? 下卑た精神の持ち主にしかできないことでしょう。