日本専門評論

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アメリカの要望で、同和・朝鮮・創価学会は潰される

2006年12月10日 19時09分28秒 | 政治

西日本・ ところどころ

 さいきん西日本方面で急に「表」のマスコミがとりあげるようになったのが「解同」ですね。解放同盟の天敵は共産党なのですけれども、 東京圏では解同ではなくて同和会の方が有力に見えます。つまり行政から「対策団体」として扱われている。この2つの団体は「棲み分け」 の関係。全国を西と東でほぼ二分している。
 で、この棲み分けができている理由ですが、「地理固有の文化」と関係があるのは明らかでしょう。東日本では、 「住所を何度も変えれば出自は関係なくなる」と人々は思っています。関西ではそうではない。わざわざ固まっています。 特に近畿のアナーキーな風土の中ではそれが安全・安価・有利と思っているわけでしょう。それゆえ「いわれある差別」ですよ。
 旧軍の刑務所施設に興味のある人でも、最も手に負えない兵隊を収監した陸軍懲治監獄がどうして関東ではなく関西(姫路師団内) に儲けられたか、東日本に生まれ育った人には、まあ見当もつかないでしょう。また、幕末のテロのメッカはどうして京都だったのかもね。 反政府行為の居心地の良い環境があると考えてよいのではないですか。

 だから放っときゃ関東の差別はなくなる趨勢です。ところがそれは困るというヤクザが大日本同和会の中にも多いのでしょう。 自分が行政窓口に差し出す名刺に、大きな対策団体のできるだけ高い役職の肩書きを添記できることを以て有利なことと考える。 そんな考えであるうちは、東京でも「いわれある差別」は一部に残りますよ。

 同和利権には、公共事業の受注もあるんですが、それと並んででかいのが、「脱税」と「節税」です。大きな対策団体(往々、 その筆頭者は被差別部落とは関係のない普通の税理士や社労士)の役職(理事等)のついた名詞を税務署員に示すことで、 これまでは脱税ができた。ほんらい同和と関係ないヤクザが同和を名乗りたくなる大きな誘惑がここにあったんです。 この不当きわまる担税回避特権に関しては、朝鮮総聯もまったく同じ。戦後うまれたパチンコ屋がちゃんと税金を払っていたら、 あんな巨大産業にはなっていません。しばしば朝鮮と同和がフュージョンするのにも理由がありました。

 わたしが「マックKEMPOHが日本を滅ぼす」と言うのも、こういうところなんです。大蔵省の役人は、 自分たちが日本で一番頭の良いリーダーであると自惚れていながら、同和に公平な課税を強制してこなかった。「法の下の平等」および 「法の支配」を、国家の指導的エリートみずからが破壊してました。それで少しも恥ずるところがなかった。これが 「自由を戦って守ることは致しません」と堂々と謳い上げた押し付け条約=フィリピン式奴隷契約=偽憲法の当然の帰結ですよ。エリートに、 国家リーダーの精神的資格(自由の敵とは戦争する、市民を襲う野獣は殺す、という気概)がないのです。

 それで、とうとうアメリカが怒った。財務省がアメリカから叱られた。
 ここ数週間のうちに、解同系、大日本系、そして総聯の関係先に、たてつづけに税金関係(税理士法違反・等)を理由とする「手入れ」 がありましたでしょう。挙げられているのはいずれも小さなタマですけど、象徴的な意味は大きいのです。動いたのは警察ですけども、 動かしたのは日本の財務省です。その日本の財務省に命令を出したのはホワイトハウスです。
 意義としてはこれは大ニュースだ。けれども既成新聞の扱いは小さい。ネットの上でも、評論家はほとんどコメントしてない。たぶん誰も、 その大きな背景と、今後の世の中の進むところについて、わかっちゃいないためでしょう。

 つまりですね、イラクとイランと北鮮の件で、アメリカの指導層はいまやすっかり学習してるわけなんですよ。――反自由・ 反民主主義的な集団にアブク銭を持たせたら、それは回りまわって「サリン・ガス」や「炭疽菌」や「テポドン・ミサイル」や「1kt原爆」 に化けることになるんだってことをね。
 誰のせいで、アメリカ本土が大量破壊兵器テロの脅威にさらされることになっちまうのか……? その原因の元を糾していったら、なんと、 ヘタレな日本の大蔵官僚にあると分かった。犯人を、やっとつきとめたのです。だから、日本の霞ヶ関よ、 これからはヤクザに脱税させたら承知せんぞ、という一喝なんですよ。

 圧力団体の脱税ってのは今はどうだか知らないが、かつての典型的なやり口はこうです。正業のよくわからない、 しかしコワモテの小ボスがいます。彼の近くに、今年、とても儲かってしまった小企業主がいる。件の小ボスは、その小企業主にもちかけます。 あるいは小企業主の方から先に相談してくる。そういう付き合い関係。
 そこで小ボスは言います。「この業績じゃ、来年の税金は1000万円はとられるわな。どうや、ワシに税務対策を任してくれたらな、 あんたンとこの来年の税金をチャラにしてみせるが、どや? そのかわり、こづかいとして前金でワシに500万もってきてや」。
 この「税務対策」で例の肩書き付きの対策団体幹部の名詞が税務署や自治体のしかるべき窓口に対して使われることは言うまでもありません。
 で、この500万円はどこへ行くのか? 総聯の場合でしたなら、ほとんどがそのまま北へ送られ、1980'sの核開発の原資になっていた― ―というわけなのです。

 政府の次のステップは共謀罪の国会可決でしょう。これも要求はホワイトハウスから出ているのです。 だからもう同和利権なんて壊滅ですよ。対策団体の役員幹部の肩書きなんか名詞に明記していたら、暴対法のヤクザ名詞出し行為と同じで、 それだけで検挙されるようになるかもしれません。同和と朝鮮のさらにその次は、創価学会でしょう。

以上抜粋。

(私のコメント)

結局、日本は外圧によってしか変われないのでしょう。アメリカの国益に沿う形とはいえ、アメリカは大義名分を掲げますから、 その意味では良いことです。

同和や朝鮮、そして創価学会は利権を失い、アメリカがその利権を手にしたところで、庶民には何ら変わりません。 ですがアメリカに同和や朝鮮、そして創価学会を叩き潰してもらった後で、日本独自の道を歩めば良いだけのことです。

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