先日、日本の外交評論家、岡崎久彦氏にインタビューした。その時彼から聞いた話が今でも脳裏に焼き付いている。「米国のいわゆる 『親韓派』の人たちは、ここ1、2年間で姿を消した。1世紀前に韓国が日本に併合された際も、米国は実に冷淡だった。」
韓米関係を心配してくれるのはありがたいが、いざ日本人からこうした話を聞くと、複雑な気持ちがした。
岡崎氏のこうした発言に対し、残念に思っていたなか、「米国が100年前のように韓国を徹底して見捨てることもあり得る」 という考えに至らせる、1冊の本に出会った。それは上智大学の長田彰文教授が書いた『セオドア・ルーズベルトと韓国―韓国保護国化と米国』 という本だ。
ここで言う韓国とは現在の韓国でなく、日本に併合される前の大韓帝国を指す。長田教授は著書の中で、 国際社会において自分の役回りを持てない弱小国が強大国に道義を訴えることがどれほど虚しい行為であるかを切実に描き出している。
セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた（在任1901－09年）。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、 5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制（けんせい）するために露日戦争で日本を支援したのに続き、 1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」 を秘密裏に締結した。
その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約（1882年）を締結していた。そして、 雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。 そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。
韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、 事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。 韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。 そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。 われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。
こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。 「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、 これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。 友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。 「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」
そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。
ブッシュ大統領は先日、伝記作家エドモンド・モリスが書いた『The Rise of Theodore Roosevelt』 （1979年に出版されたセオドア・ルーズベルトの伝記で、ピリッツァー賞を受賞した）を読破し、著者をホワイトハウスに招いた。 またニューヨークタイムズは以前、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトを自身の大統領としてのモデルとみなしていると指摘している。
最近の韓米関係を見ると、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトのアジア政策から多くを学び、 それを実際の行動に移そうとしているのではないかという疑念が芽生えてくる。
「特別永住の資格を持つ在日韓国・朝鮮人は、届け出るだけで日本国籍が取れる」。画期的とも言え、 衝撃的とも言える法案が自民党内で作成されたのは２００１年２月のことだった。与党３党の「国籍等プロジェクトチーム」が発表した 「日本国籍法改正案（国籍法）」である。国籍法は今、内外の反発にぶつかり立法化できないまま、消え去ろうとしている。一方で、「在日」 社会は帰化による日本国籍取得者が激増している。消えかかる「国籍法」の現状から垣間見えるものは何か。（政治部・崔世一）
危機感鈍い「在日」社会
「プロジェクトチーム」はすでに解散している。法案が再び表に出る見通しは立っていない。座長を務めた自民党太田誠一衆議院議員は、
この法案こそが地方参政権を含む特別永住者問題の「本質的な解決」につながると考えていた。
同じ与党でも、公明党の立場は異なる。同党にとっての国籍法は、
永住外国人地方参政権付与法案が２０００年の臨時国会で継続審議になった後の議論の中で浮上した。参政権付与法案を提出していた公明党は、
党のメンツを保つためにも、両案とも成立させる必要があった。
プロジェクトチームのメンバーの一人であった公明党上田勇衆議院議員は「国籍法だけが成立し、参政権法案が棚上げされると、
当初の趣旨が変わってしまう。参政権法案も同時に成立させねばならない、当時の判断があった」と、法案が上程できなかった背景を説明する。
内外の強い反発により、宙に浮いてしまった国籍法。在日韓国・朝鮮人社会で議論される間もなかった。このまま消え去ってしまうのか。
太田誠一議員の答えは意味深長だ。「国籍法」が立ち消えとなったのは公明党の問題ではなく、「むしろ、
在日の方々の問題意識にあるのではないでしょうか」と言い、とりわけ、民団の前向きな姿勢が必要だとの認識を示した。
「民団が変われば、公明党も変わる」
民団はしかし、国籍法を受け入れる意向はまるでないように見える。地方参政権付与法案だけにこだわり続けている。
「地方参政権は、韓国人として堂々と生きていける社会に近づく第一歩だ」と言うのは民団中央本部の河政男事務総長だ。国籍法は不快に見え、
「この法案は、参政権がほしければ帰化しなさい、と言っているようなもので、本末転倒だ」と語気を強める。
国籍法改正のためのプロジェクトチームがつくられたのは、永住外国人参政権問題とのかねあいからだ。
外国籍のまま地方参政権を認めるより、国籍取得要件を緩和することで解決をはかったほうがよいとする声が、
自民党内の参政権法案反対の中から出された。
こうした背景から、民団をはじめ、在日韓国社会からの反発が起こった。反対する人たちは、地方参政権付与法案をつぶすためのスリ替え、
同化政策と、強く反発したのである。実際には現状でも帰化へと向かう在日韓国人は増える一方で、「在日」社会は大きく変化しつつある。
特別永住者毎年１万人減
「このままでは在日コリアンは２１世紀前半に自然消滅し、日本社会から退場する」
指摘するのは、前法務省東京入国管理局長の坂中英徳氏だ。刺激的なメッセージは、内外で大きな論争を巻き起こした。
現在、特別永住の資格を持つ在日韓国・朝鮮人は約４５万人。９５年以降、毎年１万人減っており、単純計算では今後４５年以内にゼロになる。
だからこそ、権利として日本国籍を取得すべきだ。コリア系日本人として日本のさまざまな制度的差別を変えていくことこそが在日韓国・ 朝鮮人の生き残る道、と坂中氏は考えたのだ。
「ところが在日はそんな話を全然聞きたがらなかった。彼らが話したがったのは地方参政権問題だった」
現在、坂中氏は、日本の少子化に伴う、外国人受け入れ政策を考え、この方面への活動を精力的にこなしている。
坂中氏にはいまだにわからないことがある。なぜ、在日韓国・朝鮮人は自分たちが置かれた立場に危機感を覚えようとしないのかという点だ。
坂中氏の疑問は、そのまま、日本社会の現実と在日韓国・朝鮮人の意識のズレを浮き彫りにしている。
日本人拉致を北朝鮮が認めた後、日本で反コリアン感情が広がっている。核やミサイル開発を資金・技術面で支援した在日韓国・
朝鮮人がいたとも伝えられている。
坂中氏は言う。
「民団は関係ないと言うかもしれないが、日本人から見ると民団も総連も同じだ。このような状況で参政権なんてあり得ない話だ」
在外国民が本国の手足となり、居住国に不利益をもたらすことは国際的に認められない。 日本社会が不寛容となる事情も理解できなくはない。
在日韓国・朝鮮人に対する日本社会の認識は、坂中氏が言うよりもっと深刻なのかもしれない。
被害を受けるばかりだった過去の在日韓国・朝鮮人社会が気にもとめなかった問題だ。だが、自らをとりまく状況はめまぐるしく変化している。
以上抜粋。
（私のコメント）
果たしてアメリカは、日本に極東を任せようとしているのでしょうか？ 喩えそうだとしても日本は、 韓国に手を出すべきではありません。戦前の日本の失敗は、安全保障のために、朝鮮半島と満州の経営に乗り出したことにあります。 だから韓国には壁になって貰うだけでよいのです。アメリカが日本による朝鮮半島の保護を求めたとしても拒否すべきでしょう。
そして在日朝鮮人には、朝鮮半島に帰って貰うべきなのです。朝鮮人は、朝鮮半島で暮らしたいのだと事あるごとに主張していますので、 人道上は問題ありません。
ついでに「民潭が変われば、公明党も変わる」という公明党・創価学会にも、朝鮮半島に帰って貰いたいものです。 竹島は韓国領土と主張する創価学会なんですから、当然のことです。