日本専門評論

日本国内の問題を、専門的に、あれこれ評論します。

中国の人権弾圧を無視するな

2006年12月12日 19時46分46秒 | 外交

中国臓器狩り:日本・ 韓国・台湾など91人が参加、CIPFGアジア支部結成

 【大紀元日本12月12日】2006年11月28日、豪・法輪功迫害真相聯合調査団の2つの支部結成に次いで、日本、韓国、香港、 マレーシアおよび台湾各界の有識者計91人が、国際人権日に当たる12月10日に、法輪功迫害真相聯合調査団のアジア支部(CIPFG ASIA)が結成された。支部結成の声明では、法輪功が中国共産党(中共)から7年間にわたる迫害を受け、 生きた法輪功学習者を狙った臓器狩りに強く関心を寄せることから、基本的人権を守ることに基づいて設立したと発表した。

 CIPFGアジア支部の構成員はアジア各国および地域の議会、地方議会議長、議員、行政長官、人権関係団体代表、法曹界、医学界、 学界関係者、非政府組織責任者およびメディア報道関係者からなっており、中でも弁護士、医師および非政府組織関係者が大多数を占めている。 情報筋によると、アジア支部は引き続きアジア各地域の有識者の参加募集に努め、アジア支部を拡大して行く方針であるという。

 CIPFGアジア支部は現在、台湾の医師で、頼清徳・立法委員が支部長を務めており、頼委員は、 中国臓器狩り事件で台湾の立法院で公聴会を開き、カナダ元政府高官デービット・キルガー氏および国際人権弁護士デービット・ マタス氏を証人として招いた時に司会を務めた。一方、副支部長は日本、韓国、香港、マカオ等各国より選出された。構成員は12月下旬に、 各国において記者会見を開き、中共に対して、すべての強制労働収容所、 拘置所および生体臓器狩りにかかわる可能性の高い軍人病院施設の場所を開放し、調査団は制限なく現地調査ができるよう呼びかけた。

 これに対して、CIPFGの一員で、人権法律協会(Human Rights Law Foundation)のアジア地区理事・ 朱婉琪弁護士は、アジア地区は中国大陸との地理的な関係および歴史的な繋がりがあるため、親密な関係を持っている。しかし、同地区の法・政・ 医学界の有識者たちは、強権に屈さずに国境と人種を越え、政治および商権利益を越え、善良な修煉団体のために立ち上がったことは、 同地区の人権運動における壮挙であると評し、長期にわたり残酷な迫害を受けている法輪功問題をはじめ中国の人権問題で中共に対し、 正面から圧力をかけていくことを明らかにした。

 CIPFGアジア支部は声明で、法輪功学習者を監禁しているすべての刑務所、強制労働収容所、拘置所、 精神病院および臓器移植センター、軍人病院を含む臓器移植関係病院などの開放を要請し、中国の病院における各移植臓器の出所記録、 臓器提供者の書面による合意書などの記録を国際社会に対する公開を要請したと同時に、直ちに、法輪功学習者の拘束、 監禁および残酷な迫害を止め、死刑囚より臓器摘出および臓器移植売買の即時中止を要請した。

 アジア支部によると、CIPFGの一員である中国の高智晟弁護士一家の解放も要請しているという。高弁護士は、 法輪功への迫害被害者たちのために、中共指導者および全国人民大会常務委員会に直訴の書状を出したため、今年8月15日に強制連行された。 高弁護士の妻子も中共の特別警察の監視下で自宅軟禁され、尾行、恐喝、暴力を受けたという。

以上抜粋。

(私のコメント)

相変わらず、日本の人権を標榜する団体の多くは無視しています。創価学会は、池田大作の名誉博士号を宣伝する一方で、 中国における人権弾圧は無視したままです。

創価学会の牧口・戸田が投獄され、牧口は獄死し、創価学会はこの事実を宣伝してきました。 にもかかわらず強制労働収容所や拘置所で臓器を狩られる中国人を無視するのです。もっとも池田大作は、チベット人を虐殺した周恩来を賛美し、 人民を虐殺したゴルバチョフを賛美していますので、 創価学会としては自然な対応なのでしょう。


公明党は、日本人を差別し弾圧する

2006年12月11日 20時24分34秒 | 外交

ビザ無し渡航を廃止せよ!  

不法滞在者と犯罪の温床!  
「韓国人のビザ無し渡航」の廃止を!

日本国民を愚弄した悪令!

韓国人不法残留者(平成17年1月入国管理局:下記サイトより)

 本年開催の愛知万博に際し、期間限定で免除していた韓国人のビザ(査証)は、多くの国民の反対の声を無視し、時の国土交通大臣・ 北側一雄氏(公明党=創価学会)によって2006年3月1日付で「恒久的に免除」となった。

 ただでさえ、在日朝鮮人に多額の免税、保護措置を与え、それらに対して多額のの血税を注ぎ、「差別」 を盾にした恫喝と不法行為を許す。その上、さらに韓国人にビザ無しの入国を許す。

 読者にはご存知の通り、これは、まさに国際的な法令管理の流れとは逆行する悪令。無知を晒(さら)すに等しい愚行であり、 真正の日本国民の「安全と生命と財産」を脅かす“措置”である。

 これがどのような結果を招くか、警告しているサイトがあるので併せて紹介する。◆「韓国人観光ビザ免除恒久化問題まとめサイト」
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多くの諸外国では韓国人の「ビザ」は必要条件

 短期観光滞在の場合だが、日本人は、米国、英国をはじめフランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、 スペインなど、主な国々ではビザ(査証)無しの渡航が認められている。だが、韓国人の場合、これらの国々への入国にはビザを必要としている。

 日本人と韓国人の海外における「信用」。そこに歴然とした「差」があるためで、明確な「区別」がつけられているためである。 たとえば、米国では、外国人の不法滞在者が大きな社会問題になっている。その中で、韓国人は不法滞在の多数派であり、 すでに18万人を超えている。

 ここでビザを免除すれば、韓国人の不法滞在者は計り知れなく増える。犯罪抑止の理由から、韓国人の渡航にはビザを不可欠としている。 米国家安全保障局の調査によれば、韓国では年間に7万件を超えるパスポートが闇取引されており、 韓国経由の北朝鮮スパイやテロリスト、 犯罪者の入国を懸念している。

 これは国防意識の一環であり、この諸外国の実例を鑑(かんが)み、日本は、韓国人の「ビザ無し渡航」 の見直しと廃止への検討を進めるなければならない!
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抗議の国民の声を!

 日本国民の「安全と生命と財産」を脅かす「韓国人のビザ無し渡航」に、監視と警戒の視線を強めよう。

 ビザ無し渡航廃止を実現しよう!

◆各府省への政策に関する意見・要望

◆国家公安委員会窓口

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【筆者記】

 在日出身の帰化人が、平然と政治家になれる理由は「支援組織」の力による。その組織票を生かすために、真正の日本国民の 「政治への関心」を低下させる。それが半島勢力の1つの狙いである。

 支援組織が強力に働けば選挙の票を集まる。すなわち、創価学会や中共、半島勢力の後ろ盾があれば、 真正の日本国民が全く支持しない人物でも、政治家という肩書きを持つことができる仕組みが出来上がっている。

 そして、その仕組みの中で造り出した政治家が、反日議員として、在日朝鮮人や特定国のために策動する。日本国民を足蹴(あしげ) にし、彼らに有利な法案や法令を次々と編み出している。

 この「悪の連鎖」を断ち切る1つの有効な方法は、1人でも多くの意識ある国民が投票に出向き、憂国の1票を投じ、 投票率を上げることにある。投票率を1%でも上げる。それが「組織政党」に打撃を与え、1人でも議員を減らすことが、 これらの勢力の政治バリア除去につながる。

 国民の手で日本を取り戻そう!

以上抜粋。

(私のコメント)

韓国民潭幹部が「民潭が変われば公明というも変わる」と言っているように、公明党=韓国民潭なのでしょう。そもそも信濃町の筋では、 創価学会の幹部も公明党の幹部も、2分の1~3分の2が朝鮮系・韓国系日本人であるとの話です。

もし公明党が遵法精神のある政党ならば、不法滞在者の問題を避けず、不法滞在者を日本国外に叩き出すはずです。しかし公明党は、 不法滞在者を黙認するだけでなく、公明党の選挙活動に動員するのです。実際に「在日韓国人・ 朝鮮人が選挙になると公明党に入れるようにお願いする」という報道があったくらいです。


国を売る公明党・創価学会

2006年12月04日 20時27分44秒 | 外交

羽田・ 上海便 早期実現へ協力

冬柴国土交通大臣は3日午前、北京で唐国務委員と会談し、日中の交流拡大のシンボルとして、 東京の羽田空港と上海中心部にある国内線専用の虹橋空港を結ぶチャーター便を早期に実現するよう要請しました。これに対し、唐国務委員は 「法律上難しい点はあるが、それを乗り越えて実現したい」と述べて、日中双方が実現に向けて協力することで一致したということです。また、 2日に行われた中国の楊元元民用航空総局長との会談では、 日本と中国の各都市を結ぶ航空路線の拡充を話し合う航空交渉を来年早々に行うことで合意したということです。 日中両国は10月の首脳会談を機に、相互交流を大幅に拡大していく方針を打ち出しており、冬柴大臣は、 現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのビザ発給を、 数人のグループから認める方向で関係省庁と調整に入ることも明らかにしました。

日本は中国に迷惑をかけたから、 公道でウンコをしても構わない

大阪鶴見区に置ける中国人の違法露天商特集が行われました。
放映では露天商が歩道を占拠し違法に商売をしているが故に困惑し迷惑を被る地域住民の声が出ていました。

 「 火を点けるぞと脅された 」
 「 此処で大便をしていく 」 

(家の軒先の映像ある住民(女性)は歩道から家の前を占拠する中国人露天商を注意した所お前等日本人は中国に迷惑を戦時中かけただろ、 迷惑の質が違う等と凡そ当該問題と関係の無い話をされ困惑した様子でした。

尚、ザ ワイドスタッフも取材中に激しく襲撃されていました。最後は「お前等日本人はオカシイ」 と言い放ち暴漢はその侭立ち去りました。

以上抜粋。

(私のコメント)

冬芝が「現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのビザ発給を、数人のグループから認める方向で関係省庁と調整に入る」 そうです。

不良中国人は「お前等日本人は中国に迷惑を戦時中かけただろ、迷惑の質が違う」と言って、やりたい放題するのです。 そんな中国人を大量に日本に招いたら、日本の治安はどうなるのでしょうか?

大阪鶴見区は、常勝関西という創価学会の拠点です。冬芝さん。バカ息子が売れない歌手で実質ニートだからって、 親までバカになることはないでしょう。それとも信濃町から漏れてくる中国で接待された政治家は、ほとんどセックスビデオを撮られていて、 公明党の政治家も例外ではないというのは事実なんでしょうか?


兵器を失う日本

2006年11月27日 00時10分00秒 | 外交

 ◆周回遅れの三菱が焦っている?

 航空雑誌には既に載っていたのかもしれませんけども、航空雑誌や船雑誌や戦車雑誌や銃器系雑誌などを読まなくなって久しい小生は、 先日届いた『朝雲』第2740号にて、はじめて三菱重工の「心神」の実物大RCS試験模型の写真を拝見し、 こんなプロジェクトがあったのだと承知した次第です。
 いや、古っ臭ーーー! 20年後にはF-22やF-35だって時代遅れになってるかもしれないというのに…… わくわくさせるところが何もない。名折れでしょう。こういうことやってるから「属国」って言われちゃうんですよ。目標が低すぎる。しかも、 欧米のメーカーは一目みて「これはモノにならん、宣伝だな」と見切ったのと違いますか。 防衛庁や三菱が用意できる資金で最先端の完成品ができるわけないというのが常識でしょう。

 記事によると、「先進技術」という名のステルス機体や推力偏向エンジンを「実証」するものだと。で、見た目、 F-22のモンキーコピー。しかも全体にF-22より小さいという。
 マズすぎるよ。モンキーコピーなら、逆にガタイを本舗よりもでかくしておくのが「後進国」の慎みというものでしょう。そうすれば、 将来の改造だっていろいろ、し易いのに。
 小さい機体に、どうやって、侵攻任務に必要な燃料を詰め込むのか? また、 大型になるはずの初期の国産核兵器をウェポンベイに収納する気はあるのか? 疑問だらけです。 スクランブル専用機にでもする気なのでしょうか。最後の有人インターセプターとして。

 『朝雲』の記事には信じられないようなことも書いてあります。F-4の後継が「F-X」ですけども、この「心神」 はF-Xのさらに次をめざして平成22年から実機開発するという。
 これ、本音でしょうかね?
 妄想させて貰いましょう。このモデルの意図は2つあるでしょう。

 ひとつは、アメリカに「F-22を三菱でライセンスさせてくれないなら、F-Xは完全国産しちゃいますよ」 と言える立場を獲得しておくこと。バーゲニングの道具としてでしょう。防衛省の意向です。
 もうひとつは、三菱重工の「売り込み」ですよ。
 もちろん「心神」を輸出しようってんじゃない。三菱重工そのものを売るのです。アメリカに。合弁もしくは合併ですよ。下請け工場志願。 MDと省昇格が「三原則等」に突破口をあけてくれますからね。
 それにつけても「心神」をフランスの試験場に運んだりして、アメリカに頼っていないところを見せ付けておかなければならない。 これもバーゲンの手。

 げんざい、アメリカと西欧はそれぞれ、域内の航空宇宙防衛メーカーをぜんぶ再編統合して、巨大企業体をまとめあげ、 そのマンモス企業体の開発体力・販売競争力を以って、世界市場を奪い尽くそうと、躍起になっています。
 1980年代にアメリカ企業がハッキリさせてくれた「戦理」なのですが、圧倒的な資本力で開発をした航空宇宙防衛分野のハイテク製品は、 世界の市場において「対抗不能性」を獲得できる。競争者がいなくなるのです。外国が後からF-15をコピーしようったって、できない。 30年経ってもできない。できるころには世代交代。だから予め統合すればするほど強い、となります。とにかく注入資金力勝負、 企業体力勝負になってきた。

 これを欧州各国も気付いて、90年代にメーカーをどんどん一つにまとめて、アメリカに対抗し出しました。
 欧州は結集するとアメリカより巨大なので、これがかなり手ごわくて、2000年代に入ってからは、 アメリカもうかうかしていられなくなってきた。米国内でますますメーカー数が整理されつつあります。 いよいよ迫った石油高騰時代に生き残れる、超低燃費旅客機の開発競争もスタートしています。

 かたや、日本は「自由を戦って守ることはいたしません」と謳う、反自由主義のマック偽憲法の支配する空間であるために、 自由の敵と現に戦っている諸国に対しては武器は輸出できないなどというイカレた縛りがある。それじゃ日本がシナから攻められた際、 誰が武器を売って助けてくれるんですかね? まあともかくそれで、典型的な偽憲法的機関である通産省/経産省としては、 武器メーカーの統合を指導しようがなかった。インセンティヴ・ゼロでしょう。将来にわたって外国からの注文が取れないんじゃ。 しかも大臣がシナの手先だったりするくらいだし。
 しかし、来年からは、防衛省が指揮できるかもしれない。「三原則等」の廃止によって。
 おそらく三菱の中の人は、それでももう間に合わないと考えているのでしょう。 10年後には世界のハイテク兵器開発競争の第一線から完全に脱落してしまうと。

 まあ、「アメリカからF-22が買えたらそれだけでハッピー」なんて考えていられるのは、日本の「2ちゃんバカ右翼少年」だけで、 そもそも主力戦闘機を自前で開発して装備できない国は、国連安保理常任理事国には1国しかない。そんなの「列外」なのです。 主力戦闘機と主力戦車は輸入をしないというのが、戦後世界の指導的「大国」たる暗黙の矜持。
 三菱は、「何が大国の恥か」が、わかっているわけです。他方、偽憲法下でずっとシノギをやってきた防衛族議員は、 そんなことには一向関心がない。もちろん歴代防衛事務次官も国家公務員試験の受験勉強中から偽憲法にすっかり入信志願してきて、 偽憲法の色眼鏡でしか世界を眺めることができません。とにかく国内の誰も頼りにならない。偽憲法の限界です。

 まず三菱はF-35のジョイントベンチャーにフルに加わりたいのでしょう。JVの旨みは、「販売」を外国政府に任せられる。 日本の頼りない代議士や役人に頭を下げる必要がないわけです。F-35は世界のスタンダードになることがほぼ決定していますから、 これは下請けでも単純に儲かる。それに後から参入するには、それなりの技術力を誇示する必要がありましょう。

 その次が、アメリカ企業体との「合併」。これは、米国企業体および米国政府の意向でもあるんじゃないですか?  三菱を自陣に加えることで、欧州勢力に圧勝したいという。単純に、資本力勝負の競争になっているのですからね。 合併すればF-22の下請けにもなれるかもしれない。
 本来なら、日本国内の航空宇宙防衛メーカーの小規模乱立を20年前になんとかすべきだった。しかし偽憲法下で、通産省が束ねられなかった。
 三菱としても、もうこのままだと二流武器メーカーに落ちぶれるしかないから、そうなる前に、米国企業と一体化しちまえというわけですよ。
 なにしろ偽憲法の下では財務省の役人は国防費を不要支出と考えますから、パイの総枠が不変。そこに、偽憲法ゆえにMDを押し付けられた。 MD以外の装備費は激減ですよ。ですので、放っておいたらあと数年で日本の兵器産業は政府発注減から崩壊します。だから「三原則等」 は2007年中に廃止されるという流れ。大局を見れば、アメリカは日本にMDを押し付けたことで、日本の防衛産業を買い取れるようになった。
 三菱としては意地でも、試験機には手をつけておかねばならない。いちおう、欧系からでも、JVの引く手あまたという体裁でないと、 米国企業体に簡単に呑み込まれてしまいますからね。

 でも、偽憲法を廃絶しないままで、そういう自由化をやると、けっきょく、三菱も含めて、日本の兵器産業がまるごと、米系企業にM& Aされて、それでお終いだと思うんですよ。
 メーカーや経済人こそ、偽憲法の自殺性についてよく考えて欲しい。自由主義経済とマック憲法は、絶対に両立しないのです。 それは三菱重工がアメリカ人から乗っ取りを仕掛けられる時代になれば、よ~く分かりますよ。

 12月の10日前後にPHPさんから『日本有事』という新著が出ます。これを読んで欲しい。 表紙がダサダサで勘弁してくれっていうレベル(日本の話なのにM-1戦車がセンターにあったりして、 イヤガラセをたくらんでいるとしか思えんw)なんですが、中身は廃憲論を集中してとりあげていますから、ぜひ表紙ではなく中身を重視して、 ご購入ください。
 さらに余裕ある人は、この新刊を入手された後で、片岡先生の『核武装なき「改憲」は国を滅ぼす』にも御目をお通しいただきたい。 結論は接近していても、そこに至る細かな歴史認識や軍事バランス分析はずいぶん違うということに、きっと驚かれるはずです。 (同書116ページの「くだる」は「大命くだる」の誤記でしょうか?)

 『朝雲』の記事の中で唯一泣けましたのが、日本初の推力5トン級の完全国産ターボファンエンジン(戦闘機用)が、 いつのまにかできていたってことでしょうか。でも、アメリカはさらにその先を行ってますけどね。これから石油もなくなるし。

以上抜粋。

(私のコメント)

軍事産業は、資本力で技術を開発し、対抗不能な兵器(性能が対抗不能であり、かつコピーされ難い)を生産することが基本です。 その重要な資本は、兵器の輸出ができて初めて、獲得・増大することができます。

そうすると日本には『「自由を戦って守ることはいたしません」と謳う、反自由主義のマック偽憲法の支配する空間であるために、 自由の敵と現に戦っている諸国に対しては武器は輸出できない』わけですから、軍事産業が育たないのです。 そして主力戦闘機と主力戦車を輸入しようとする日本は、「大国」たることを放棄しているのです。

三菱は、阿呆の政治家・官僚のために、資本力勝負の競争に最早勝てないと考えて、二流武器メーカーに落ちぶれるよりも、 米国企業と一体化した方がマシだと判断したのです。これは、MDを押し付けられた結果としてMD以外の装備費が激減し、 政府発注減による日本の兵器産業の崩壊が予測されるからです。だから自由主義経済を謳うなら、 マック憲法を廃止して兵器の輸出を認めるべきだというのです。

マック憲法の廃止は、ポツダム宣言の条件降伏論の立場に立って、マック憲法の押し付けは無効でると宣言すれば良いだけなのです。 マック憲法に拘ることを止めるべきではないでしょうか?


ヒラリーの凋落おかわり

2006年11月14日 23時20分21秒 | 外交

左への風?
「今回のアメリカ中間選挙の結果は、全体とし見た場合に、日本のメリットになるかどうかはわかりませんが、少なくとも、戦争反対、 平和主義を求める、私たち平和・護憲ブロガーにとっては、良い結果であったといえると思います」

あるブログで上のようなコメントを見かけました。そしてこれは決して特異な見方ではなく、 左派勢力一般に見られるセンチメントだと思います。「風は左へと吹いている!」というわけです。

しかしこれは全くの読み違えです。毎日新聞のコラムが、かなり正鵠を射た分析をしていますが、 今回の中間選挙は民主党が勝ったのではなく、あくまで共和党が負けたのです。

で、結果として勝った民主党がどんな状態かと言えば、

・反対ばかりで何ら建設的な対案を示せていない。
・党の運営を担うのは、観念的な左派勢力。
・党の指導部に疑問を持つ保守的な議員たちが数を増やしている。

というわけで、どこかの国の同姓同名の党と変わらない状況です。風は左へどころか、左派勢力の退潮は、 止まらない世界の潮流と言った方が良さそうです。

さて日本では沖縄の知事選が近く、平和・護憲勢力は、アメリカにおける「帝国主義勢力」 の敗退にさぞかし勇気づけられていることだと思います。しかしこれまた大きな間違いです。

強大な権力を握ることになるナンシー・ペロシ次期下院議長が、原理主義的な反中だということは以前述べました。 それだけでも日本の左派勢力と真っ向から対立する姿勢ですが、特に沖縄に関して言えば、さらによろしくない問題があります。

ペロシさんが、次期下院院内総務に推している、ジョン・マーサ議員という人がいます。元軍人で、 民主党タカ派なんて呼ばれることの多いマーサさんは、要は民主党における軍事問題の第一人者です。

マーサ議員は、イラクからの撤退を強く訴えています。平和・護憲勢力のみなさんは拍手ですね!でもマーサさんは、 イラク撤退の主張の後にこう続けるのです。


私の計画は、軍の周辺地域への配置転換です。クウェートと沖縄にです。 そしてもし我々の同盟国とアメリカの安全を脅かすテロ活動があった場合は、(イラクに)戻れるようにするわけです。


イラクと沖縄じゃ遠すぎるだろ!とか、沖縄の基地縮小はすでに決まってるこどだろ!なんて笑っちゃいけません。これは、 民主党のリーダーであるペロシさんの支持を受ける、いわば「影の国防長官」の言葉なのです。しかもマーサ議員は、沖縄への配置転換を、 酔った勢いではなく、去年の12月から繰り返し主張しているのです。

もし本当に左への風が吹いていて、2年後の大統領選挙で民主党候補が勝つことにでもなれば、沖縄の米軍基地は、「世界平和のために」 拡大されかねません。抵抗すれば、これ見よがしなパワーハラスメントです。マーサ議員の言葉から透けて見えるように、民主党にとって、 日本など所詮自分の意のままに動かせる「手下」でしかないのですから。

平和・護憲勢力の皆様、これでもまだ、アメリカ民主党の躍進が嬉しいですか?

以上抜粋。

(私のコメント)

媚中派のヒラリー・クリントンに代わって、反中派のナンシー・ペロシ次期下院議長という女傑が登場したことは以前述べました。今回は、 ペロシが推す民主党の軍事の第一人者であるジョン・マーサ議員です。

民主党タカ派といわれるマーサは、クエートと沖縄を米軍の拠点として、極東から中東に睨みを利かせることを提案しています。 共和党ではなく、民主党こそが沖縄の米軍基地の拡大路線を志向しているのです。共和党は同盟国として日本の軍事力の増強を考えて、 民主党は信用できない日本ではなく自国の軍事力をということなのかもしれません。

ともあれ沖縄の米軍基地拡大は対中政策の一環でもあるわけです。これは民主党のペロシやマーサといった有力者が、 反ヒラリーでまとまる可能性が強いことを意味しているのではないでしょうか?

また「民主党が勝ったのではなく、あくまで共和党が負けた」という指摘は、次のことを考えさせます。共和党の選挙組織に対抗して、 民主党は選挙組織を作り得たのかということです。ブッシュの当選・再選は、共和党の組織体系と民主党の組織崩壊が背景にありました。 単に共和党が負けたというのであれば、組織が上手く回れば共和党が勝ち、そうでなければ民主党が勝つというだけのことです。 二年後の大統領選挙は、力を入れることは間違いないので、一概には民主党有利とは言えないはずでしょう。


東京裁判を否定した韓国は、日本の戦犯に文句を言うな

2006年11月14日 23時19分59秒 | 外交

朝鮮の戦犯は 「被害者」 韓国政府機関が名誉回復
 
 【ソウル12日共同】韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」は12日、日本の植民地支配下で旧日本軍兵士となり、第2次大戦後、 連合国側の軍事裁判でBC級戦犯として処罰された朝鮮半島出身の83人を「被害者」と認定、名誉回復を図ると発表した。 聯合ニュースが伝えた。

韓国政府機関が朝鮮半島出身者の戦犯とされた人の名誉回復を行うのは初めてとみられる。同委員会は盧武鉉政権が進める「歴史の見直し」 の一環として、強制連行などの実態を調査してきた。

BC級戦犯は極東国際軍事裁判(東京裁判)で裁かれた戦争指導者(A級戦犯)と区別され、戦争中の捕虜虐待などの責任に問われた。

日本軍の捕虜政策- 多くの犠牲を出した管理体制-

戦争裁判で何が問題だったのか

 戦後日本が戦争裁判で多くの戦犯を生んだということはご存じだと思います。私がいま、戦後補償の裁判で関わっているのは、韓国・ 朝鮮人BC級戦犯といわれた人たちの補償の問題です。なぜ韓国人・朝鮮人、台湾人が戦犯にならなければいけなかったのか、 ここに日本軍の捕虜政策がきちっと反映しているということです。このシステムが理解できないと、例えば朝鮮人が、 なぜオーストラリアやイギリスで評判が悪いのか分かりません。

 そしてもう一つは、捕虜収容所の関係者です。アメリカの第八軍が横浜で行った横浜裁判というのがあります。 そこでは331件裁かれています。その中の3件が中国人関係の裁判、それからあと連合国の民間人たちのケースを入れて8件ありますが、 その人たちを捕虜として考えていくと330件が何らかの形で捕虜と関係する裁判です。

 ですから、日本の裁かれた戦争犯罪というのは、捕虜の問題なんですね。そのことが分からないと、 私たちは戦争裁判で何を日本人は裁かれて何を裁かれなかったのか。この腑分けをきちっとしておくべきではないかと思います。

 なぜ連合国がそこまで捕虜虐待を重視したのかということです。もちろん、 オーストラリアでの裁判やオランダの裁判が一部人民に対する日本の虐待、こういうものも取り上げていますけれども、集中的にやっていくのは、 それから戦争直後にすぐ手をつけるのは捕虜および連合国の民間人の問題なのです。自分たちの国の兵士および国民に対する虐待、 これを集中的に裁いていく、こういう形で横浜裁判、および連合国各国の裁判がありました。そういうことを念頭に置いて、 日本軍の捕虜政策というのがどういうものだったのかということを、皆さんにお話ししたいと思います。

 

 非常に高い日本軍捕虜の死亡率

 連合国の捕虜がどれだけ多くの犠牲になっているかというと、これは東京裁判の中に出てくるんですが、27%が死亡しているんですね。 ドイツ・ナチスの英米の捕虜は4%弱です。私たちはナチスはひどいと思っていますけれども、 あれはユダヤ人の強制収容で多くの犠牲を出しているからです。

 オーストラリアの場合には、全捕虜の33%だといいます。戦闘で死んだ人よりも捕虜になって死んだ人の方が多いんですね。 そのくらい捕虜が政策のなかで犠牲になっていきました。

 それの有名なのがタイとビルマの泰緬鉄道なんですね。それとオーストラリアの場合には、サンダカンのデスマーチ。 2000人のオーストラリアおよびイギリス兵が殺された事件です。いま、オーストラリアのウォーメモリアルに行きますと、 2000人の顔写真がずらっと壁に貼ってあります。

 私たちは2000人というとああ2000人かと思いますよね。ところが一人一人の顔写真と名前がずっと貼ってあると、 これはそれこそ圧倒的な事実の重み、それが泰緬鉄道の場合には、1万3000人といわれています。数え方が非常に難しいんですよ。 とにかく1万人前後の連合国の捕虜が死亡しています。

 それとオーストラリア、豪国作戦を展開するためにジャワ、フローレス、アンボン、セラム、ハルクという、 オーストラリアのすぐ北のインドネシア領に飛行場を作って、ここから飛行機を飛ばしてオーストラリアを爆撃していくことを考えます。

 私たちはパールハーバーということで戦争を考えますけど、日本はパールハーバーの後にすぐにダーウィンも爆撃しています。 それからかなり南ですがシドニーを特殊専攻艇で攻撃しているんですね。そのくらいオーストラリアということを考えていました。

 それで飛行場を作ります。飛行場を作るにも労働力がないから、捕虜を使います。この捕虜を連れてジャワ島から船が行くと、 あとから何千人もの食糧をジャワ島から運び出すんですね。なぜかというとアンボンというのは、 珊瑚礁みたいな島ですからほとんど食糧の自給はできません。そういうところに何千人分もの食糧を後送するんですが、 輸送船は1隻も着かなかった。バンダカンの制海権というのはなかったんですね。

 そういうなかで捕虜が飢えていきます。日本が一生懸命飛行場を作って、結局飛行場を作って飛行機がきたのは1回ぐらいで、 あとは全部連合国の爆撃に対して一生懸命穴を埋めて、するとまた爆撃して穴を埋めて、それの繰り返しという、 そういうようなことをやった飛行場建設というのがあります。そういうなかで捕虜の死亡はものすごい数で、 先ほどもいいましたように27万に達しました。

 そして東京裁判の大きな柱の一つがこの捕虜問題です。平和に対する罪、人道に対する罪、 こういうことが裁かれたとよくいわれますけど、あの裁判の大きな柱は、通例の戦争犯罪、要するに捕虜や民間人の人たちに対する虐待、死亡、 これが大きく裁かれています。

 

 捕虜とは一体誰か

 そのとき、一体捕虜とは誰かという問題になります。そこで日本の軍隊は、 誰と戦ったのかということを考えていただければ分かると思いますが、フィリピンでは米比軍です。そしてマレー半島で英印軍と戦っております。

 そしてインドネシアでは蘭印軍といいたいんですが、ABDA軍ですね。要するに蘭印の防衛のためにチャーチルが提案してイギリス、 アメリカ、オーストラリア、そして蘭印軍、これでジョイントホースを作るんですね。これが1942年1月です。ところが、 何せ寄せ集めの軍隊ですから、指揮権、命令系統がちゃんと動かないうちにトップのウェーベル大将が「おれいやだ」 といって帰っちゃったんですね。

 それで事実上空中分解したんですけれども、空中分解しただけならいいんですが、 これに参加するためにオーストラリア軍が中東で展開していた部隊が、ジャワに派遣されます。 それからもう一つはオーストラリアの軍隊がそのままインドネシアに派遣される。そういうなかで1942年3月、蘭印が無条件降伏した時に、 大量のオーストラリアの捕虜、イギリスの捕虜がそこから出てきます。

 1945年の南方作戦が一段落した段階で日本が抱えていた捕虜は最初の段階で25万人です。そのあと捕虜が増えて30万人、 最終的には35万人という数が出てきます。この人たちを食わせるのは大変です。それで日本軍が何をやったのかというと、 白人と非白人に分けていきます。

 戦争を遂行する過程で、日本は帝国主義本国と植民地の分断を図るこういう政策を、プロパガンダでやっていきます。 マレー半島では大量のビラを撒きます。インド兵向けにはちゃんとヒンズー語とかタミール語で、あなたたちはイギリスの犠牲になるのか、 チャーチルがシルクハットかぶって葉巻をくわえてインド兵の後から銃を突き付けて、自分は後の安全なところを歩いて、 こういうようなビラを撒いて分断を図っていきます。そういうなかで9万~10万の捕虜がシンガポールで出ます。その一人がレインさんですね。 その中から印度軍を中心にインド国民軍を編成したということは、有名な話だと思います。

 すると捕虜とは誰かということにもう一度帰っていきます。白人と非白人を分ける。何を基準に分けたのかと私は思うんですね。 なぜかというと、インドネシアではオランダとインドネシアのダブルの人たちがたくさんいるわけです。彼らは白人なのか非白人なのかという、 そういう厳密なことをやっていけば分からないんですが、だいたい私は容貌で分けたと思います。

 捕虜は捕まえると一人一人捕虜のカードを作ります。いつどこで捕まえて部隊は何で、両親は誰で、どういう技術を持っているか。 全部ピックアップします。容貌も書きます。肌の色が白、鼻が高いとか眼がブルーとか、こういうことも含めて、白人と非白人を分けていきます。 そうして約半数弱が白人捕虜として、ピックアップされてきます。

 では残ったアジア人、非白人は解放されたのか。ここがまた一つの大きな問題です。アジア人捕虜は解放するという方針を出します。 これは中国人の強制連行に関わることですけれど、一体中国人は捕虜か捕虜でないのか。当事者は捕虜だという身分を主張しているはずです。 日本は華人労務者だという形で主張しているはずです。ここのからくりは何なのかということですね。

 もう一つインド人です。インド人も本来は捕虜のはずです。しかし日本軍はインド人は捕虜として扱わないで、 労務隊を編成してそこで彼らを捕虜でない形で使っていきます。だから本当に解放されたアジア人捕虜もいますけれども、 アジア人労務者として捕虜の身分から労務者の身分に切り替えられて、日本軍に使われた人たちがたくさんいます。悲劇は、 そうして使われた多くのインド人や中国人が亡くなったということです。

 彼らを使った日本兵が戦後戦犯裁判で処刑されています。なぜかというと、 彼らは軍からインド人労務者を渡すからこれを使って荷役をするよう言われます。彼らは労務者としての処遇をします。戦後になると、 インド兵が私たちは捕虜だ。捕虜を虐待した、という形でジュネーブ条約違反ということを含めて、彼らは、 これはオーストラリアのラバウル裁判ですけれども、そこで処刑されています。

 

 捕虜と国際条約

 なぜ彼らが処刑されたのかということです。捕虜と国際条約、すなわちジュネーブ条約、これが大きな問題です。 ジュネーブ条約というのは、捕虜の処遇について決めた条約です。これを日本は署名したんですね。 署名したんですけど陸軍と海軍の反対で批准しなかった。こんな捕虜の処遇を認めてたら、 日本兵よりよっぽど捕虜の方がいいという処遇になります。

 当時日本兵は、生きて虜囚の辱めを受けずという戦陣訓を叩き込まれたはずです。捕虜になることは考えられない。 だから捕虜の問題というのはほとんど予測していなかった。そこに25万の捕虜が出たんですね。そこがまず最初のつまずきなんです。

 その25万の捕虜が出る前に、実は開戦直後赤十字から打診があります。 これについても陸軍はうまく適当に使えというような方針を出すんですけど、 そのあとアメリカから日本はジュネーブ条約を批准していないことは知っているけれども、相互の適用をやりたいという申し出があるわけですね。 同じようにイギリス、英連邦から翌年にあります。私たちはこんなものは批准していませんと蹴れば、それはそれで一つの方針です。

 しかし外務省は蹴れなかったんです。なぜ蹴れなかったかといえば、外務省は内と外の情報を管理していますから、 当時50数万の在外邦人がいて、ジュネーブ条約を日本が蹴れば、この人たちの処遇にもろに反映する。 それで外務省としては何とか批准まではいかないけれども、それを玉虫色で解決したいというので、ここで外務省が主導になって、陸軍省、 海軍省それから陸軍、海軍ですね、この人たちを入れて会議をやって、回答したのが準用の回答なんです。日本は、 その精神を尊重しますということです。精神尊重ですから、虐待したって精神尊重してましたと言えばいいわけですね。ところが事実上連合国は、 批准と同じにこの準用を解釈していきます。

 

 捕虜の労務動員

 そして東条は、「1日たりとも働かないでは飯を食わせるな」という趣旨のことを演説したといわれています。 東条はそんなことは言っていないといっているんですが、その意を解してちゃんと下級の中将が労務に就かせる方針を出していきます。

 こういう形で、捕虜の労務動員が始まります。しかし、労務動員といっても連れてきてここで働いてくださいという形では、 働けないんですよね。で、何をやったのかというとそれぞれの企業に捕虜を使わないかと、最初は軍の側から提案するわけです。 ところが企業は怖がって最初は捕虜を使おうとしなかった。しかし軍は、宿舎は軍が提供します、食べるものも軍が提供します、 管理は軍がやります、だから企業の側は捕虜について1日2円の賃金を払ってくれればいいんです。こういうようなプッシュをして、 それで捕虜を入れていきます。

 そうすると、捕虜を使った段階で、思わぬ効果が出た。ひとつは捕虜が働いているのを見て、無敵皇軍、 日本が本当に大東亜を占領してそこを支配していることをこれが捕虜の実際の姿の中から、 多くの人たちがそれを感じて日本軍に対する忠誠を誓っていく。こういう宣伝効果が一つあった。それともう一つ、 朝鮮人を使っていたけれど能率が上がらなかった。それで、朝鮮人を捕虜で代替しようという企業が出てくるんですね。

 その時、どういう状況だったかというと、みんななるだけサボタージュをしますよね、日本人も。 そして賃金を民間企業でも上げるように要求する。ところがそこに捕虜が組織的に入ってくると、 自分がさぼっていると職場がなくなるというので、他の人の労働の能率が上がっていく。

 そこで、1942年の秋ぐらいから本格的な捕虜の日本への導入を図ります。しかし、10万人シンガポールにいたといっても、 その中でどういう捕虜がどこにいて、それをどこの企業にあてはめていくのか。これは非常に難しい仕事です。それでまずやったことは、 各企業に捕虜を何人、どういう仕事に使いたいのかという、許可願いを出させます。それには理由書も添付させます。

 これはどういうルートを通って行くかというと、まず、地元の区役所、市役所などに書類を出します。だんだん上がって軍司令官、 その地域を管理する軍司令官がこれを許可すると、その上に最終的には陸軍大臣が全部許可します。 ここが朝鮮人と中国人と違うところなんですね。厚生省止まりで認可をするのではなくて、最終的には軍のトップ、 軍政のトップが捕虜については全責任を持つ形で導入していきます。

 企業があげたものを軍が承認して、陸軍省が承認して、それをシンガポールやフィリピンのマニラなどの軍司令官に命令を出し、 そして乗せる船まで指定して日本に連れてくるわけです。連れてきて門司などに上がった捕虜を受け取り、受領して、 神戸やなんかにこれを連れてくる。そして、要請が出ていた企業に配分していくんですね。非常にシステマティックなんです。 そうやって捕虜を労務に動員していきます。

 

 捕虜収容所の管理体制

 捕虜収容所というのは後方の勤務です。東南アジアや日本が占領した地域全体に、捕虜収容所ができます。 フィリピンにはフィリピン捕虜収容所、シンガポールにはマニラ捕虜収容所、ジャワにはジャワ捕虜収容所、 そしてボルネオにはボルネオ捕虜収容所をつくっていきます。これは東南アジアです。そして奉天とか上海とか香港、 ここにも捕虜収容所があります。日本国内にも収容所が何カ所かできます。

 収容所にに捕虜を配置した時、食べさせたり医療の面倒も見なければいけない。ものすごい人手がかかるんですね。 東南アジアの場合には、それを朝鮮人と台湾人で補填したのです。だから捕虜収容所というのは、具体的には朝鮮人部隊だといわれるくらい、 トップに日本人将校が一人いて、その下に下士官が一人か二人いて、あと全員が朝鮮人軍属なんです。

 日本国内の場合も、最初は軍が面倒を見ますよといったんですが、軍がそんな余裕がないと全部企業に丸投げするんです。 捕虜を派遣するからお前のところで全部食わせろ。それから面倒を見ろ、これが派遣俘虜です。そうやって捕虜を派遣しておいて、 体制が整うと自分のところに分所を作って、そこに予備役の将校を入れて下士官を入れて、日本の軍が警備する、こういう体制を整備します。 これが1943年昭和18年の5月ぐらいですね。3月ぐらいでもう整備されています。

 ところが、整備したのはいいけれど、こんどはそんなところに有能な日本軍の兵士を張り付けておく余裕がなくなるんですね。 それで何をしたかというと、派遣所と名前を変えて、軍人は将校一人にして、あとは先ほどいったような各企業からの警備員、民間人ですね。 それから傷痍軍人を軍属として採用して、それで彼らが管理するわけです。そういう管理を戦争末期にしますから、 もっともきつい状態の時ですね。食べるものがほとんど無い。食糧もちゃんと軍から支給することになってたはずですが、 戦争末期になるとそれも滞る。それともう一つは、副食もつけてたはずです。軍が支給していた。ところができなくなると一人3銭かな。 これをやるからお前のところで食べるものを集めろと、こういう方針に変わります。

 なんてったって食べるものがない。それから、捕虜に対するプロパガンダをすごくやって、反英米、鬼畜米英ということもやっています。 空襲もありますから、捕虜に対する敵愾心がものすごく高まっていくわけですね。俘虜収容所は全部「俘」と書いた腕章をつけてるんです。 腕章というのは勝手に付けたりはずしたりできないものなんだそうです。捕虜収容所の人は食糧の買い出しに行く時、それを付けていくと、 捕虜なんかに食わせるものは売れないと拒否されるので、しょうがかいから腕章をはずして食料を調達したというような話もあるほどです。 たぶん、神戸はもうちょっと条件が良かったと思います。

 こういう形で捕虜を管理していきますから、昭和19年、1944年、45年になると捕虜はほんとうに餓死との、たたかいになります。 アウシェビッツのあの姿を思いうかべてもらえればいいというくらいに、捕虜がやせていくわけですね。それでも労働は続くんです。労務は、 とにかく人手が足りない。平時の生産の70%に落ちている、50%に落ちてると企業から言ってきます。 そこで捕虜を何百人という要請がありますから、捕虜収容所は無理してでも人を出していきます。空襲で捕虜収容所が爆撃されても、 なかなかそこを動かないのは、労務の需要がある限りは労務を優先させたんですね。多少とも移動できる人は山奥に移動していきます。 それともう一つ、連合国が上陸作戦を展開して捕虜を奪取されたらば、これはむこう側の戦力になりますから、 最も日本に対する敵性の強い捕虜というのはアメリカ人捕虜と規定していたそうです。 この人たちは海岸地域の捕虜収容所から山奥の捕虜収容所なんかに移していく。こういうこともやったといわれています。

 私たちは捕虜収容所のほうからこの問題をアプローチしていくと、捕虜収容所が細かく展開するので、 なかなか全体像がつかめないんですけれども、労務の需要からつかんでいくと、中国人強制連行と同じですね。事業所、 そこから見ていくといかに捕虜がいろんなところに展開していくのかがよく分かります。

 

 日本の捕虜政策に対する米英の態度

 レインさんは引き揚げの時に沖縄に2日間いて、マニラに3週間いってそれからオーストラリアに引き揚げてるんですね。 これはほかの捕虜もほとんど同じです。どういうことがその間にあったのか。もちろん体力の回復ということも大変大きな問題ですけれども、 アメリカとイギリスは日本に対して1944年の2月の段階で、「もうあなたたちは信用しない」という声明を発表しています。

 これはどういうことかというと、フィリピンで解放された捕虜、そこからアメリカが証言を得たら、あまりにもひどい捕虜の処遇、 バターンのデスマーチがありますよね。それと医療がない食糧がない、そういう証言を得てイギリスやアメリカは、 日本の捕虜虐待をつかんでいるんですね。だけど一般には公開しなかった。なぜ公開しなかったかというと、 これを公開すると日本はまた逆上して、自分たちの捕虜をもっとひどい目に遭わせるだろう。だからこれは伏せておいた。 ずっと伏せておいたけど、1944年になって、もうこれ以上伏せることはできないといって、捕虜の実情を放送で流し、 これは全世界に流れます。

 それと、日本に対する抗議の報告書もでます。マッカーサーは自分たちの捕虜を虐待したものに対しては、 戦後絶対に戦争裁判にかけるとその段階でいっていますし、イーデンが国会で演説をやっているくらいなんですね。 これに対する抗議文は年中外務省を通してきます。外務省は全部見ているんです。重光の「昭和の動乱」という自伝を見ていたら、 やっぱり彼は捕虜問題にいちばん心を痛めている。何とか方針を転換しようと思っても、もう動き出した歯車を変えることはできなかった。 なぜかというと、陸軍も、陸軍省も捕虜の問題をほとんど歯牙にかけなかったんですね。労働力として使うくらいは一生懸命考えましたけれど、 ジュネーブ条約にのっとってどこまで捕虜を処遇できているのか、通り一遍の調査はしています。 そんな事実はありませんいう電報を打ち返しています。連合国の抗議というのは、受信をしている人によると数え切れないくらいで、 私たちはいちいち憶えていないと。正式な回答したのが80何件あるんです。そういう捕虜の状態でした。

 ですからポツダム宣言の第10項というのは、「我らの捕虜を虐待せるものを含むあらゆる日本の戦争犯罪はこれを厳しく裁く」、 これが連合国の戦争犯罪規定です。そこで明確になっているのは、捕虜虐待だけなんです。これを受け取った大本営は、 何を言っているのかよく分からなかった。他の戦争犯罪はいったい何なのか。それは明記されていないので中身が分からない。しかし、 捕虜虐待だけは明記されているんですね。

 マニラで受領した降伏条件の中にも、捕虜の条件が書かれていました。すぐ身柄を安全なところに移して、 そしてその人たちをいの一番に引き揚げさせる。そのために、占領が始まる前に全部名簿を提出させています。この名簿は、 捕虜収容所の名簿だけではないんですね。捕虜が働いていた吉原製油の社長から、同じ工場で働いていた人のリストまで全部出させる。 そのくらい徹底してます。それで、虐待した人を全部リストアップしていく。そのくらい連合国が捕虜の問題を重視していることを、 当時の陸軍大臣も次官も「私たちが予想もしてなかったことだ」だと言っています。

 一体捕虜収容所で何があったのか。連合国がやる前に自分たちが調べよう。俘虜関係調査委員会というものを作っていきます。 これは日本軍が作った委員会です。どうも連合国が捕虜について厳しく裁くようだから、一般的な戦争責任とか戦争犯罪ではなくて、 捕虜について集中的に調査するというやり方をしていきます。それで捕虜収容所の人に調査させて、懲罰をしているんです。 軍法会議を開いてではなくて、どうも捕虜を何回か殴っているようだから、あれは営巣に一週間入れるとか、 そういうことをやってアメリカや連合国がそれを追及することをかわそうとしているんですね。ところが、連合国の方の動きが早く、 これも途中で何となくうやむやになります。

 日本は東京裁判やBC級裁判の他に、自主裁判というのを自らやっています。 バターンのデスマーチの本間中将は礼遇停止になっています。あれは自主裁判の軍法会議の法廷と行政処分の両方やっていますが、 その行政措置だと思います。こういうふうに日本側が裁いておけば、よもや連合国はそんなに厳しく裁かないだろう、 というように予測してたんだと思います。

 しかし、先ほどいいましたように、1944年アメリカ、イギリスは日本に対して一切の幻想を捨てたと、 これから日本の捕虜虐待に対して徹底的な情報を収集して、これに対する責任を追及するという方針に変わっていきますから、 44年くらいになると東南アジアはもちろん、中国、日本の中にある捕虜収容所についても、全部リストを作っていきます。 北緯何度東経何度にどういう収容所があった、最初はほとんどクェスチョンマークなんですね。44年の8月くらいになると、 新潟の収容所は砂地の上にあって、どういう鉄工所が使っていて、イギリス人捕虜が何人いて、オーストラリア人捕虜が何人いて、 全部それを掴んでいます。神戸でも全部リストアップされて、名前まではともかくとして掴んでいたはずです。

 

 捕虜虐待の実態調査

 日本は捕虜の名前を全部赤十字に報告してます。ここが中国人と朝鮮人の違うところです。 これは国際条約にしたがってそれをやる義務があったんですね。そうやっているはずです、といった方がいいですね。というのは、 あんまり捕虜の数が多くて、それと捕虜を管理する日本側の体制はあまりにも貧弱で、 実は捕虜の名前をリストアップして報告するのが全部終わったのは1953年です。戦争が終わっても延々と捕虜収容所では名簿を作っていた、 それくらい日本は体制が遅れたといわれています。

 一方、連合国の側は、まず身柄を安全に確保した段階で、「お前は誰に虐待されたか」ということを書き出すんです。 これはかなりランダムですけど、たとえばレインさんに調査官が来て「お前日本人に殴られたか」「いつどこでどういうふうに殴られたか」 「殴られたのを見たのか」、そういうカードが集積されます。これは今、ワシントンの公文書館に残っています。マニラで体力を回復した人や、 一度帰った人たちにも調査します。どういうようなランクで、いつまでここにいて、そしてどういう虐待を受けたか、 その虐待は自分が受けたのか、目撃したのかそれを全部書かせるんですね。それと同時に、 捕虜収容所の解放に連合国の兵士が入っていきますから、収容所の写真を撮って、どういう建物だったのかということもレポートして、 それも蓄積していきます。こういうことをふまえて裁判を展開します。

 私は、その刑が妥当かどうかとか、なぜ捕虜収容所だけなのか、もっと大きな戦争犯罪がなぜ見逃されたのか、という疑問はあります。 だけど、そこで問題にされている戦争犯罪に、そんなに大きな誤りはないと思います。ただ、人定の間違いはあると思います。というのは、 日本人の名前を確定できない、それともう一つは綽名でだいたい呼んでいるんですね。たとえば内海などというのは、 ツというのは発音しにくいとかいろいろありますね。そうすると、全部あだ名を付ける。あだ名で呼んでますから、 あだ名とその名前が一緒のものかどうかの確定ができる人とできない人がいる。それが一つ。それともう一つは、 名前が特定できない時は首実検をやったんです。捕虜収容所の関係者を全部捕虜の前を歩かせて、これ、これってやりますから、 本当に殴った人とそうじゃない人が1年も2年もたつとかわってきますね。でもそれで、とりあえず容疑者をピックアップしていく。 そういうやり方をしていきましたから、人定に問題があったことは事実かも知れません。

 ただ、先ほども言ったように、多くの捕虜が死亡し、ないしは戦後いろんな後遺症を持っていた、これは事実だと思います。で結局、 多くの捕虜を死亡させた捕虜収容所に集中的に戦争責任が被さってきます。たとえば泰緬線の場合には、捕虜を管理するのは捕虜収容所です。 でも捕虜を使うのは鉄道隊なんです。だけど鉄道隊からは二人しか戦犯は出ていない。捕虜収容所では20数人、 朝鮮人の軍属も死刑になっています。

 なぜかというと、捕虜収容所はずっと一緒で毎日顔を合わせていますから憶えているんですね。鉄道隊は、 協力するだけだから工事が終わるとどんどん展開していきますから、殴られてもよっぽどひどい人でないと分からない。 そこで戦争責任の追及が捕虜収容所にどうしても集中する。日本軍が捕虜にやったいろんな行為のシンボルとして、捕虜収容所がとりあつかわれ、 そして具体的には、殴った、私的制裁ですね。それは日本軍の場合は誰でもが受けてきたとよく言われますし、 軍属たちはさんざん殴られて教育されてきたから、殴ることにそんなに抵抗感を持たなかったということも事実だといいます。でも、 自分たちは殴られても、殴る行為を捕虜にやった場合、これは戦争犯罪になるんですね。

 朝鮮人は3000人、俘虜収容所の監視員として集められました。3320何人ですから大体3000人です。 その中から129人が戦犯になっているんです。それで23人が処刑されています。憲兵隊は戦犯の絶対数は多いんですが、 率としてこんなに高い戦争犯罪人を出した部隊はないと思います。日本の戦争犯罪として有期刑を含めて処刑された7% は旧植民地出身者なんですね。そのうちの大部分は捕虜収容所です。148人の朝鮮人の戦犯のうち、129人が捕虜収容所関係者です。

 

 裁判で裁かれなかったもの

 日本軍の捕虜政策、ジュネーブ条約とそのつまづき、大量の捕虜を管理する能力がなかった。それからシステムが作れなかった。一応、 陸軍省の軍務局の中に捕虜管理部をつくって俘虜情報部と両方で管理する。すごいなと思ったら、一人の人が二つの仕事をしている。 そういう形でほとんど捕虜に、エネルギーを割かなかった。ですから、捕虜収容所がどういう実態の中にあるのかということがつかめてても、 改善命令も出せなかった。

 南方からの捕虜の輸送、これはやっぱり地獄船なんですね。日本兵も大変だったけど、捕虜はそれよりもっと大変で、 船倉に押し込められますけど、最初の頃は1坪に6人、それがその年度末になると22人、要するに寝る場所もないという、そういう形で、 20何人までは確認できていますね、輸送されてきますから、門司に着いた時にはあまりの惨状に朝鮮俘虜収容所から、 捕虜を引き取りに来た人が受け取りを拒否した、というぐらい輸送の過程で多くの捕虜が死んでいるんです。

  日本に着いて、上陸した捕虜を目撃していた女の人の証言を聞くと、 黄色い人がひょろひょろと上がってきて今にも倒れそう、それを受け取りに来た捕虜収容所の人が全部受け取って、夜行列車に詰めて、 乗せていくと。あまりにもひどい人は、そこらの病院に入れたりすると。しかし、船倉を見たら垂れ流し状態。 その中に死体がうずたかく山のように積まれている。最初暗くてよく見えなかったのが目が慣れてみると、それは全部遺体だったという。 それからあとどんどんお棺が運ばれてくると手足が出たりしてひどい状態で、彼女はそれをみたあとうなされて、 いままで絶対に思い出したくないというぐらいの惨状だったという。

 捕虜虐待というのは、たんにこれだけというのではなく、そういうものも全部含めて、 実は元捕虜の人たちが記憶の中にインプットされているんですね。だから戦後、オーストラリアはものすごく対日感情が悪いんです。

 個人の行為に対する責任は個人が取るべきだ。だから日本の戦争裁判は、 私たちが正しいというのがオーストラリアや連合軍の基本的な考え方です。これに対して私たちが、それはそうかもしれない、 だけと連合国の捕虜の問題だけが特記されてて、他の戦争犯罪についてまったくといっていいほど触れていない。中国人は3件だけです。 横浜裁判では。朝鮮人については一切取り上げていない。こういう戦争裁判のあり方には、私は強い疑問を持ちます。それと連合国は、 自らの戦争犯罪行為は一切裁かないことを申し合わせていますから、自分たちが原爆を落としても空襲をやっても、それはノータッチなんですね。

 その中で捕虜収容所を中心にした捕虜の扱いだけがクローズアップされてきますから、私たちは日本の戦争の戦犯というと、 いろいろなことを含めて裁かれたというふうに考えていますけど、そうではなくて、主要には捕虜の問題、 そこを軸にして日本の戦争犯罪が問われている。このなかで、問われなかった、落とされた戦争犯罪が、 どのくらい今の戦後史を規定してきたのか。戦後史のなかで裁かれなかったのはいったい何だったのか。これを自分たちがもう一回、 戦争裁判を見直すなかで考えていかなければいけないんだというふうに、最近思い至っているところです。

 一体日本の捕虜政策、それがどういうような犠牲を生んで今日にまで、禍根を残しているのか、 そこを私たちが明確にしていかなければならないんじゃないか、というふうに思っています。どうも個人の蹴った殴ったという、 そういうなまじ易しい問題ではなくて、日本軍の持つ構造的な管理体制の欠陥、これが捕虜虐待として表れているのではないか、 これはたとえば天皇、作戦参謀がいちばん発言権があるとか、いろんな問題がそこに絡んでくるんですが、 捕虜問題はそういう問題を考える大きなポイントではないかと最近思っています。

 朝鮮人の場合は、まったく日本から受けた被害に対して、なぜ戦争裁判から排除されたのか、従軍慰安婦の問題だけじゃないんです。 植民地の問題はあそこでまったく裁かれていなくて、中国人に対しては連合国の国民だから135の事業所の調査も行うわけですね。 そういう形で連合国の問題と、それからアジアの民衆の問題、これは裁かれなかった日本の戦争犯罪の中には、 アジアの住民に対する日本軍のいろいろな行為、これも含まれている。それを私は1990年代にいろんなところで始まった戦後補償裁判、 それはそういうことを含めた私たちの歴史の掘り起こしだと思っています。(了)

以上抜粋。

(私のコメント)

韓国で、戦犯の名誉が回復されました。その「朝鮮人戦犯148人のうち、129人が捕虜収容所関係者」でした。そして 「捕虜収容所というのは、具体的には朝鮮人部隊だといわれるくらい、トップに日本人将校が一人いて、その下に下士官が一人か二人いて、 あと全員が朝鮮人軍属」なのです。

朝鮮人は、捕虜という弱者を虐げたのです。虎の威を狩る狐、事大主義という民族性は、いつの時代にも変わらないようです。

ところで韓国は東京裁判を公式に否定したわけですが、日本も東京裁判を公式に否定したことに文句はないですよね?


ヒラリー・クリントンの凋落とナンシー・ペロシの台頭

2006年11月09日 22時37分55秒 | 外交

中間選挙の敗者は?

アメリカの中間選挙は、大方の予想通り民主党が躍進しました。下院は民主党の過半数で、上院の方も、 票の数え直しをしている1議席は僅差で民主党候補がリードしているので、恐らく民主党が過半数をとることでしょう。アメリカの保守派は、 「アメリカ人はアメリカが嫌いなのか!」などと嘆いて、通夜みたいなムードです。

伝統的に日本蔑視の政策を取る民主党の勝利により、日本への影響も計り知れません。北朝鮮問題の解決は遠のいたように見えますし、 経済面での風当たりも強くなるでしょうし、来年の夏が近づけば、日本の過去を巡って変な決議案がぞろぞろ通るに違いありません。

でも、アメリカの「政変」によってあおりを食うのは日本だけではありません。

日本のテレビでは、民主党の勝利を表す映像として、ヒラリー・クリントン上院議員の勝利宣言シーンばかりが紹介されています。 しかし今回の選挙結果により、大統領に比肩する強大な権力を握る女性は別にいます。それは、女性初の下院議長に就任する、ナンシー・ ペロシ院内総務です。

クリントン女史同様上昇志向が強く、野心むき出しのペロシさんは、保守派からは猛烈に嫌われています。 しかし日本にとって見逃せないことに、ペロシさんは、筋金入りのアンチ中国なのです。


政治的には、彼女はガチガチの左翼ではなく、様々なことに対して柔軟だ。しかし彼女は、こと中国に対しては確固とした姿勢を貫いている。 彼女が中国政府の態度を歓迎することはまずあり得ず、基本として容赦なく、民主党の人権派らしく徹底して懐疑的だ。

・・・数年前に彼女と長い会話をした私は、巨大な人口と虐げられた過去は、 中国を大目に見る理由にはならないとする彼女の強い信念に衝撃を受けた。中国の人権蹂躙は、何を持ってしても正当化できないと彼女は訴えた。

・・・ペロシの権力増大により、ワシントンでは、北京と胡錦涛主席に疑問を持つ者たちの声が大きくなるだろう。 もし民主党が上院でも過半数をとれば、イラクやイラン、そして特に北朝鮮問題で、 ブッシュ政権に協力しておくべきだったと中国は後悔することになるだろう。

自由チベット派を含む民主党の人権派は、宗教的な共和党右派と同じくらい中国に対して敵対的だ。両者のいずれかが権力を握れば、 それは中国にとってトラブルを意味する。

ペロシがアメリカ政界の頂点近くに上り詰めるからと言って、ワシントンが急激に反中主義へと梶を切ることはないかもしれない。 しかし脅威と受け取られかねない中国の行動は、それが事実であれ思い過ごしであれ、ワシントンにおいて、これまでとは違う厳しい視点、 そして時には党派性に溢れた眼で精査されることになる。

ペロシの確固とした信念により、ある意味中国は、11月7日の敗者の一人になるかもしれない。


<10月26日シアトル・タイムズより>


というわけで、中国の脅威に晒されている日本にとって、中間選挙の結果は悪いことばかりとは言えないようです。

もちろん、基本としてアメリカ民主党は左翼的であり、日本を見下していて、 平和と人権の美名の下でアメリカの利益をごり押しする油断のならない相手です。しかし、上手く舵を取れば、 毒をもって毒を制することができるかもしれません。

ところで10月下旬にアメリカを訪問した中川政調会長は、民主党の勝利を見越してペロシさんには会ったのかな? もし会おうともしていないのだとしたら、ブレーンはなっちゃいませんね。

以上抜粋。

(私のコメント)

ヒラリー・クリントンは、夫のビル同様に、反日親中でしょう。一方、ナンシー・ペロシは、人権派として反中国です。 どちらも保守層からは嫌われていますが、保守層にとってどちらが好ましいかといえば、ナンシー・ペロシです。

なぜならヒラリー・クリントンは、定見が無く、自己の欲望のために方針が変化します。ナンシー・ペロシは、人権という軸があり、 方針にブレはありません。とするならば保守層にとって、対中国政策という点において、ナンシー・ ペロシがガチガチの人権派であることは望ましいのです。

次期アメリカの大統領選挙において、ヒラリー・クリントンの人気は現時点では高ものの、ナンシー・ ペロシが保守層の取り込むことによって、追い抜く可能性が出てきたと思います。二大政党制は、候補者の政治的立位置が中道に寄り、 中道付近の有権者の取り込みに成功した者が勝つからです。


日米中の関係の真相

2006年11月08日 21時35分55秒 | 外交

だから言ったじゃないですか、 中国のGDP成長率は出鱈目だって。

香港の『文匯報』は中国国家統計局長が突如、解任された理由を「邱暁華は”重大な規律違反”のため当局の取り調べ中」 と報じたのは10月14日である。
 統計局長の「免職」を新華社が伝えたのは、その二日前。10月12日である。
 
 拙著や拙論で過去にもたびたび指摘してきたように「中国の公式統計は大嘘」だ。
抗議は一度もなかったが、随分とあちこちから反発があり、反論もあった。
しかしこの事件が皮肉にも、中国の統計数字が出鱈目であり、小生の議論が正しかったことを、いみじくも証明してくれたことになる。

 とくに経済統計はGDPの公表で中央政府の数字と地方政府の数字に巨大な齟齬があり、まったく正確を欠く。
 或る省では幹部が会談して「中央政府が8%といっているなら、我々は24%でいこう」というむちゃくちゃな討議で決められる。

ピッツバーグ大学のロースキ教授が三年前に、
「たとえば或る年の経済成長が8%と発表されたときの電力消費が10%落ち込んでいた」
などと精密なデータで論証し、「過去二十年間、中国の経済成長の平均は、およそ3%ないし4%の間だろう」と発表している。

 中国政府は、このロースキ教授を「いかがわしき学者、ならす者」呼ばわりして罵倒したものだった。

さて香港情報によれば前国家統計局長の邱氏は胡錦濤政権が目標としている投資抑制方針にそぐわない統計を出したりしており、 また失脚した陳良宇・前上海市共産党委員会書記の汚職事件と関与した疑惑が報じられている。
 統計局は記者会見で「上海の社会保障基金事件を調べていた関係部門が重大な規律違反の疑いを発見した」と回答している。

 上海の摩天楼、汚水に沈みそう。

日本の政治・ 経済 2006年11月06日号

安倍新首相の滑り出しは上々である。就任早々日中・日韓首脳会談を行ったのは大得点だったが、 その最中に行われた北朝鮮の核実験で得点は倍化した。安倍首相はアジア外交の重要性を強調しているが、やはり対中外交が中心的課題だろう。

首脳会談を無理してまで中国が受け入れたのには中国なりの理由があったことは「時事直言」などで述べたとおりである。 つまり2005年にアメリカ企業が中国から資金を引き揚げた影響で同年の海外からの対中直接は何と27%も減ってしまった。 海外投資に依存している中国経済にとって2006年にはなんとしても日本からの投資で穴埋めしなくてはならない状態になっていたのである。 だから中国にしてみたら靖国問題などで日本と喧嘩をしている場合ではなかったのである。 10月は待ちに待ったギリギリのところだったのである。

だから全人代(中国の国会)初日の超忙しい時期にもかかわらず首脳会談開催に同意したのである。 小泉首相が8月15日に靖国参拝をした時でも、中国共産党広報部は各メディアに対日抗議活動をしないように指令している。 ところが一方戴第一外務次官は「靖国問題は今後5-10年も長引くだろう」と発表している。つまり靖国問題は、 中国人民の反政府運動のガス抜きとして必要であることを認めているのである。

今後良好な日中関係を維持するには首脳会談も必要だが、「阿吽の呼吸」の会話が必要である。安部首相の 「靖国に行くとも行かぬとも言わない」の「靖国参拝を前提とした日中友好」は一種の阿吽の呼吸のなせる業である。 中国に日本の情報が少なすぎる。またスポーツや芸能を通じた交流が少なすぎる。政治はハード外交。 もっとソフト外交を積極的に進めるべきである。ソフト外交が発展すればするほどハード外交に阿吽の呼吸が効きはじめる。

もっとも日中があまり親密になることをアメリカは好まないが。

宮崎正弘講演会で、 安倍電撃訪中の意味を・・・

宮崎正弘講演会で、安倍電撃訪中の政治的背景についての裏話を拝聴。

昨日は、「ポーツマス・ネツトワーク」という大学生中心の勉強会に行ってきた。講師は宮崎正弘氏。もちろんテーマは中国問題である。 胡錦濤の江沢民一派つぶしと権力掌握への戦略分析や、中国政府の安倍訪中歓迎ムードの政治的意味など、話題は多岐にわたったが、中でも、 胡錦濤・中国政府が安倍訪中歓迎路線へ転換した政治的背景に、 天津開発への日本からの投資資金導入という切迫した事情があるという話は新鮮だった。天津は、 江沢民一派の資金源である上海に代わるべき新しい経済開発の拠点として、胡錦濤一派が注目している都市らしい。というわけで、これから先は、 著作権侵害(笑)になるおそれがあるので、カットするが、昨日の宮崎講演会には、西尾幹二氏や、西村幸祐、石平、平田文昭、 西法太郎の各氏等も出席していて有意義だった。特に僕は、西尾氏に会うのは久しぶりだった。一連の「つくる会」騒動後、初めてであった。 話の中身は公表できないが、いろいろな込み入った話もした。今や保守論壇は、人間もメディアも一斉に権力に迎合し、 権力とのつながりを言論の武器にする時代である。政府や権力を批判する保守派にとっては生きにくい時代だと言っていいだろう。しかるに、 そういう時期だからこそ、政府や権力に妥協せず、孤立を恐れずに、真正保守としての論陣を張り続けられるかどうか、 というところに保守思想家の真髄はある、と僕は思うのだが。今や唯一のまともな保守思想家と言っていい西尾氏の今後の言論活動を断固、 支持する。権力の走狗に堕落したインチキ保守なんかに負けるな、西尾幹二(!!!)、というわけだ。

以上抜粋。

(私のコメント)

中国経済の崩壊が迫っています。海外からの投資で経済が好調だった韓国は、外資の投資が減退して、経済が破綻しました。中国も、 韓国の二の舞になるということです。

胡錦濤は、これを回避するために、天津開発を狙っています。落ち行く上海を切り捨て、江沢民一派の財力を消費させ、 江沢民の影響力を削ぎ落とすことも考えているでしょう。

そして資金源として、日本が必要なのです。だから胡錦濤は、日中首脳会談を受けたのです。

とすると日米中の関係は、次となると思います。小泉(安倍)ーブッシュー胡錦濤のラインと、媚中派ークリントン(ヒラリー) ー江沢民のラインです。日米中は、それぞれ内部抗争があり、国家という枠を超えて、ある程度は手を結ぼうとしているのではないでしょうか?