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日本専門評論

日本国内の問題を、専門的に、あれこれ評論します。

宗教弾圧を容認する公明党・創価学会

2006年12月04日 20時13分42秒 | 創価学会

中国における宗教の自由迫害について

  行政院大陸委員会はさきごろ、中国における宗教の自由迫害に関する報告書を発表し、その迫害の実例を挙げるとともに、 こうした中国の態度に対し国際社会がさらに関心を持つよう呼びかけた。以下はその要旨である。

        ○                         ○                         ○

  中国政府はその誕生以来、宗教を危険なものとして敵視し、常に規制と圧力をかけてきた。中国では、 宗教は共産党と政府による全面的な指導と管理を受け、宗教団体や宗教活動は国外勢力からの支配を受けないことが基本方針とされており、 一方で中国国内での外国人による宗教組織の設立は禁じられ、中国人民に対する布教活動も認められていない。

  また仏教、道教、イスラム教、カトリック教とキリスト教を政府が承認する5大宗教とし、 その活動は外国人も含めて一括監督・指導されている。さらに中国カトリック教会が1950年にバチカンを離脱して以来、政府公認の宗教団体 「愛国教会」がすべての宗教活動を管理しており、この管理下にないものはすべて不法な宗教として弾圧と迫害を受けている。

 中国のこうした宗教の自由に対する迫害は、すでに国際社会の強い懸念を招いており、米国務省が毎年発表する 「各国における宗教の自由に関する報告」をはじめ、多くの国際組織がその人権報告書のなかで中国の宗教の自由迫害について指摘し、中国を 「特別要注意国」とみなしている。

  昨今、中国は徐々に宗教の規制を緩和する態度を見せ、2005年3月に「宗教事務条例」 を公布し宗教活動に関する立法化をアピールし、同10月には「中国の民主政治」白書を発表して、 政府が人民の宗教信仰における自由を尊重し保障するとの方針を強調した。しかし、 政府の統治に影響をもたらす宗教の台頭を許さないというその基本的方針は依然変わっておらず、 これらの法の整備は国際社会の批判をくらますためのイメージ戦略にすぎないと思われる。なぜなら、中国の憲法には「公民の宗教信仰の自由」 が明記されているにも関わらず、その政策や具体的行動では宗教活動を厳しく管理されているからだ。

  台湾は民主と自由を堅持する国として、宗教の自由は世界の普遍的価値観であると考え、いかなる国の政府であれ、 打倒邪教の名のもとに国民の信仰の自由を剥奪してはならないと確信する。国際社会は中国との関係を促進する際、 その宗教の自由迫害の情況にも十分関心を持ち、中国が宗教において真の自由な国となるよう促さなければならない。

  以下に、宗教における中国の迫害状況に関し具体例を列記する。


                 宗教の自由に対する中国政府当局の迫害事例

〔1999年11~12月〕
●中国の地方当局は、浙江省沿海部の温州市付近で、数百カ所におよぶ教会や礼拝所を破壊または没収した。(中央社2000.12.15)

〔2000年8月〕
●米コネチカット州にある龔品梅主教基金会筋の情報によれば、福建省宗教局と公安当局者が8月19日、 福建省長楽県金峰鎮の礼拝堂で儀式を執行中の高依華・神父と信者を逮捕した。しかし、 福建省当局は逮捕の理由と拘留場所について公表していない。(中央社2000.8.31)

〔2001年6月〕
●黒龍江省ハルピン市の萬家労働収容所に拘留されていた法輪功のメンバー11人が迫害死した。中国外交部は死亡したのは3人で、 死因は自殺によるものと発表した。(中央社2001.7.5)
●中国公安局員は湖北省馬城市白果鎮で、4人の法輪功メンバーを公然と虐待死させた。(中央社2001.6.29)

〔2001年12月〕
●湖北省荊門市の中級人民法院(地裁に相当)は華南教会の責任者17人に「邪教」罪の判決を下した。このうち創設者の鞏勝亮、 李英の2人に対し、それぞれ死刑および執行猶予付死刑判決が下され、その他の15人は2年ないし無期懲役に処せられた。 (自由アジアラジオ2002.1.1)

〔2002年4月〕
●4月10日、河北省正定県に建設中の民間の教会が中国公安局の指示を受けた戦車により破壊された。 この教会は建設前に地元政府の承認を得ていた。県政府は本件への関わりを否定している。(自由アジアラジオ2002.4.16)

〔2004年9月〕
●北京キリスト教家庭教会の蔡卓華・牧師が、聖書などの宗教書を自費出版したとの理由で2004年9月11日、逮捕された。蔡卓華の妻 (蕭雲飛)と義兄(蕭高文)、姪(胡錦雲)も9月27日、湖南省で逮捕された。中国公安当局は本件を「建国以来最大の広範囲の宗教浸透事件」 と位置づけた。(「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2004.11.9)

〔2004年12月〕
●12月24日、浙江省蒼南県は200人の公安局員を動員し、 蘆浦鎮林家院で未公認カトリック教徒がクリスマス用に準備した臨時集会所を破壊するとともに、王仲法・神父を連行した。( 「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2004.12.27)

〔2005年3~4月〕
●バチカンのローマ法王・パウロ2世が逝去しベネディクト16世が新法王に就任するまでの3月30日~4月25日、 未公認教会正定教区の賈治国主教が24時間体制の監視下に置かれた。(英国BBC放送サイト 2005.11.11)
●4月27日、中国は河北省公認教区の未公認カトリック教会メンバーの王進山(50歳)、李強(31歳)、劉文元(35歳)、張慶才 (45歳)、李素川(40歳)、裴正平(43歳)、尹正松(32歳)の7人を逮捕した。(英国BBC放送サイト 2005.11.11)

〔2005年8月〕
●8月15日、河南省当局は30人余の公安当局者を動員し、洛陽市にある家庭教会付属の児童の家に突入し、 集会の最中だった米国教会のリーダー4人と、河南省家庭教会の牧師および信者50人余を逮捕した。このうち、河南省の宣教師・卓涛(41歳) は9月末、3年間の労働教育と監督下に置かれることを命ぜられた。卓涛は中央政府が「邪教」と定めた全範囲教会(「重生派」または「哭派」 とも呼ばれる)の創始者・徐永澤の甥と見られている。(「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2005.10.6)
●新疆ウイグル自治区の女性教師(アミナン・モミシ)は8月、学生にコーランの教えを説いたとの理由で現地の公安当局に逮捕され、 学生30数人も警察に連行された。(自由時報 2005.10.26)

〔2005年9月〕
●新疆ウイグル自治区に住む漢族キリスト教信徒のビジネスマン・童其苗は9月末、 カシュガル国家安全局から集会場所と交流のある信徒の名前を尋問された。 童其苗は国家安全局員の尋問に明確に答えなかったとの理由で殴打され、肋骨を折る重傷を負った。海外メディアがこの事件に注目したため、 国家安全局は童其苗に対し、暴力は受けなかったとする声明への署名を強要した。童其苗はこれを拒否したため、 当局からさまざまな報復を受けた。(「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2005.10.6)
●河南省キリスト教家庭教会の宣教師・馬銀周と馬書雷はそれぞれ9月28日、10月2日、河南省三門峡市で逮捕された。( 「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2005.10.19)

〔2005年10月〕
●10月10日、中国の20余の省・市の未公認教会のリーダー51人が、河北省各地で集会中、70人余の公安当局者により包囲され、 24時間にわたり自由を拘束されたほか、個人の財物を没収された。(自由アジアラジオ2005.4.28)

〔2005年11月〕
●11月5日、河南省舞陽県南壇村の家庭教会のメンバー150人余りが礼拝中、現地の国家安全局と宗教局職員の進入を受け、 信者6人が連行された。このうち、4人は同日夜釈放されたものの、残りの2人(袁全三、光偉)は5日間、3日間それぞれ拘留された。 (自由アジアラジオ2005.11.11)
●11月7日、カトリック河北省公認教区の李素川(40歳)、楊猛(35歳)の両神父が、 公安当局により河北省の周家荘および周頭村においてそれぞれ連行され、晉洲市に監禁された。二人はブッシュ・ 米大統領が北京訪問を終え帰国した翌日に釈放された。(自由アジアラジオ2005.11.11)
●11月8日、河北省公認教区の今年70歳になる賈治国主教が、中国の公安当局員により自宅から連れ去られた。その際、 賈主教は衣類を持参するよう強制され、車で晉洲市から石家荘市に移動し、現地の学習会に参加させられた。同主教が公安当局に連行されたのは、 2004年1月以来8回目となる。(イタリア・アジア新聞社20065.11.29)
●11月18日、河北省公認カトリック教区の6人の神父が公安当局に逮捕された。6人は、王進山(50歳)、高領深(50歳)、高秀池 (60歳)、張銀虎(45歳)、郭志軍(36歳)、彭建軍(30歳)。(イタリア・アジア新聞社20065.11.29)
●11月23日、西安省聖方済会の16人の修道女が夜、玫瑰高校のキャンパス内で、棍棒を持った暴漢約40人に襲われ負傷した。このうち、 42歳の修道女は半身不随の身となり、34歳の修道女は片目を失明する重傷を負った。本事件に関し、バチカンの報道官は11月30日、 暴力行為を強く非難し事態を懸念する特別の声明を発表した。声明は「事件の原因は明らかではないものの、 武器を持たない修道女に暴行を加えたことは非常に痛ましく、非難せざるを得ない行為だ」と指摘した。(イタリア・ アジア新聞社20065.11.29)
●米国のキリスト教人権組織「対華援助協会」は、 中国の著名な人権弁護士である高智晟氏が記した新疆ウイグル自治区のキリスト教家庭教会に対する信仰の自由への弾圧に関する調査報告書 (2005年11月15日号~20号)を発表した。同報告によれば、69人の信者が礼拝に参加したとの理由で連行され、 大型用紙に名前と番号を書かされたうえ、それを胸前に挙げたところを写真に撮らされた。警察はさらに、拷問により信者に自白を迫り、 このうち1人は拷問椅子に30時間以上も放置されたという。(「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2006.1.3)

〔2005年12月~2006年1月〕
●12月12日、 安徽省および河南省のキリスト教家庭教会のメンバー70人が新蔡県で河南省のエイズ患者の支援策について話し合っていたところ、 公安当局員40人が8台の車に分乗し現地に乗り込み、非合法の集会を開いたという理由で会場を包囲した。 このうち29人の教会メンバーが派出所に連行されたうえ、教会の財産も没収された。連行された29人のうち27人が16時間拘留されたほか、 牧師2人も20時間拘留され、その後釈放された。没収された財産は返還されないままである。(自由アジアラジオ2005.12.14)
●クリスマスイブにあたる12月24日、新疆ウイグル自治区瑪納斯県の公安局が、100人を超える公安局員を派遣し、 現地のキリスト教家庭教会の捜索に当たらせた。当時、100人近い信者がクリスマスを祝う活動を行っていた。 公安局員は子どもを含め信者一人ひとりを写真にとり、教会の聖書4箱分と300人分のクリスマスギフト、100人分のカレンダー、 電子ピアノ1台、信者の所有する車2台と携帯電話1台を押収するとともに、信者12人を連行した。このうち、1人は手錠をかけられ、 7人は当日釈放されたものの、5人は15日間拘留され、1月8日に釈放された。(自由アジアラジオ2006.1.26)

〔2006年2月〕
●2006年2月11日、中国河北省で、地下カトリック教の王文志・神父が政府の管理下にある「三自愛国教会」 への参加を断ったとの理由で逮捕された。その後、王神父は同教会へ参加するよう政府当局の洗脳を受けた。(自由アジアラジオ2006.1. 6)
●中国は新疆ウイグル自治区住民のイスラム教への信仰の自由を強く弾圧した。具体的には、18歳未満の青少年がイスラム教を信仰し、 これを礼拝することを禁じたほか、清真寺に対し、毎日同寺を訪れる信者の数と年齢、性別、職業などを報告するよう命じた。 (中央社2006.2.2)

〔2006年2~3月〕
●東北地区の未公認教会「三班僕人」のリーダー・徐雙富と同教会の幹部16人が2002年~04年にわたり監視を受けたほか、 別のキリスト教家庭教会「東方閃電」のメンバー20人が殺害された。徐雙富らはさらに、拘束中に3200万人民元を詐取された。 3日半にわたる尋問後、3月3日、黒龍江省雙鴨山市の中級人民法院(地方裁判所に相当)において一審が終了したが、 裁判所の判決は出されなかった。徐雙富らは法廷で供述を翻して罪を否認し、当時生死の瀬戸際に置かれたため「罪」を認めたと述べた。
   米国の人権団体「対華援助教会」は3月18日、徐雙富の代表弁護士による陳述書を公開し、 徐雙富が拷問を受けた詳しい状況と、政府当局が酷刑拷問を通して自白を強要したことを明らかにした。(香港「蘋果日報」2006.3.19)

〔2006年4月〕
●4月26日、中国公安当局の大勢の警官が山東省臨浗県キリスト教徒の劉玉華宅に押し入り、劉玉華を不法経営の罪で連行、拘留した。( 「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2006.5.17)

〔2006年5月〕
●5月10日、江蘇省宿遷市の派出所は、現地の家庭教会の集会に参加した11人を連行した。11人の内訳は、現地宣教者8人、 韓国籍の牧師1人、通訳2人。長時間にわたる尋問の末、当日夜全員が釈放されたが、牧師は同13日まで韓国への帰国を許されなかった。( 「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2006.5.17)

以上抜粋。

(私のコメント)

日中友好という看板は、非常に魅力的です。自民党は田中角栄の系譜に由来し、公明党は創価学会の宣伝材料に理由があり、 民主党や共産党は思想的背景があります。

どれももっともな理由なのですが(良し悪しとは別のそれぞれの立場からするとという意味です)、公明党だけは何か不自然なのです。

その違和感が引用記事なのです。公明党の支持母体である創価学会は、牧口・戸田が戦前弾圧され、牧口が獄死したことを宣伝しています。 それも創価学会の主張は、あくまでも宗教弾圧されたというものなのです。

にもかかわらず創価学会・公明党は、宗教弾圧を実行する中共と仲良くしようというのですから、自己否定をしていることとなります。 きっと創価学会・公明党は、創価学会以外の宗教が弾圧されることは厭わないのでしょう。


公金を横領する公明党議員と創価学会員

2006年11月25日 19時07分24秒 | 創価学会

政務調査費でカーナビも購入、 公明党区議団が辞職願
 東京・目黒区の公明党区議団6人が政務調査費の一部を不適正に使っていたことがわかり、全員が24日、辞職願を提出した。

 区議6人は昨年度分の政務調査費として交付された1224万円のうち、約772万円を同日中に区に返還した。

 党本部によると、区議らは、私有車の車検代約5万円を「調査研究中の故障修理代」として請求したり、 約15万円をカーナビゲーション購入に流用したりしていたほか、1人100万~20万円を受け取った広報費や、 電話代にも不明朗な支出があったという。

 地元のオンブズマン団体が同党区議団の政務調査費の使途を示す領収書を情報公開請求した結果、 不正な支出があるとして10月31日に住民監査請求していた。

 党本部に対し、区議団は「日々の政治活動に充てられる政務調査費の枠内と考えていたが、誤解を招くような支出があった」と釈明。 研修名目で行った日帰り旅行のバス借り上げ代などの「他の会派では認められているいわばグレーゾーン」 (党都本部代表代行の高木陽介衆院議員)の部分も返還したという。

 党本部は24日、「区民の信頼を裏切った」などとして、来春の区議選で勇退する予定だった2人を除く4人の公認取り消しを決定、 これを受けて6人全員が議長に辞職願を提出した。辞職は30日の区議会本会議で認められる見通し。

戸田氏が逮捕された目黒区で公明区議団政務調査費で不正使用

区議会ニュース 今回は政治の話なので、博士の独り言さんや極右評論さんのお力もお借りしたいけどだめでしょうか?地方政治だと無理?

今回の最大の問題点はネットに検閲の可能性が既にあるという事だ。「目黒区 公明党 川崎」でgoogle、yahoo検索しても 「目黒区 公明党 川崎えり子」「目黒区 公明」で検索してもろくに出てこないのはどういう事なのか?「目黒区オンブズマン」 で検索してようやく実態が出てくる。どういう事なんだ!?
 目黒区といえば、人間革命にもある様に「牧口氏は目白、戸田氏は目黒に住んでいた。」「戸田理事長(逮捕当時) は目黒区白金台の自宅で逮捕された。戸田理事長の自宅は、日蓮大聖人御入滅の地の近くだ。」
http://www.3colorflags.net/sintyaku4/20050506003.txt などと、 あたかも仏法的な縁があったかのごとく賛美されているんだけど? 「牧口 目白 戸田 目黒」で検索してください。 ちなみに戸田氏が逮捕され獄中に行ったのが目黒の自宅だったはず。戸田氏が不当に逮捕されたが、戦後唱えた生命論を始めとする「獄中の悟達」 を果たしたと今日の創価学会は強調している。庶民、住民に最も近い区議でこうした事が出てくる。これでもまだ創価公明を応援するの? >バリ活の人??? ご供養頑張るの? 東京都大田区の有川議員の2000万も有耶無耶になってますね。 今頃財務の季節で大田区は財務に頑張っているのか?

 「議員の悟達」ですか?これでもまだ一部の人とか言うのか???そういう人もいるとか、創価は全体主義じゃないとでも?

一人じゃない、「区議団」だ。「団」。

 私も今日たまたま知ったのです。これはマスコミ操作、ネットの危機では?

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20061101ddlk13010185000c.html
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政務調査費:「抱き枕代など不適正」 目黒区議会に住民監査請求 /東京

 目黒区議に支払われている政務調査費について、議長の「抱き枕」代や公明党区議団の日帰り旅行代など不適正な使用があるとして、 同区の市民団体「目黒区オンブズマン」(梅原辰郎代表)が31日、議長に約109万円、 公明党区議団に約596万円を区に返還させるよう求める住民監査請求をした。

 同団体の調査によると、議長は通常、公用車を使用していながら、調査研究費として福島県や栃木県内の給油所の領収書を添付。 事務費として抱き枕(ボディーピロー)を購入していた。

 公明党区議団は、広報費として各議員に広報紙発行代として20万~100万円を分配したが、それぞれの内訳を示す書類がなかった。 また、那覇市内のタクシー会社の領収書に「上目黒3丁目~北新宿」と記されたものがあったという。

 梅原代表は「目黒ほど不正使用の著しいものはない」と指摘。11月中にも東京地検へ刑事告発するという。【市川明代】

毎日新聞 2006年11月1日
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呆れる。

以上抜粋。

(私のコメント)

政務調査費は、「地方自治法第100条第13項、14項の規定に基づき、市町村が条例を制定し、議会における会派や議員が、 地方行政等に関する諸制度や市政及び国政の動向等に対する専門的な知識を得るための調査研究を行うために必要な経費の一部として交付する経費」 のことです。そしてオンブズマンの調査・裁判活動を通じて、政務調査費は税金から出費される公金であるとの判決が各地で出されています。

つまり目黒区の公明党区議団6人は、公金を横領していたのです。そして問題は、手前勝手な理由で自己を正当化し、 横領するという精神です。公明党議員がしているなら、創価学会員もしているに違いありません。何故なら事実上、 公明党議員=創価学会員だからです。

公明党議員も創価学会員も、手前勝手な理由で自己を正当化し、公明党の金や創価学会の金を横領しているのです。 以前何かで3分の2と書きましたが、これも同程度の割合で横領しているそうです。


創価学会と北朝鮮

2006年11月24日 19時30分22秒 | 創価学会

拉致被害者を見捨てた公明党
≪北朝鮮利権の海にドップリ浸かった政治家?≫
~彼らが拉致問題を解決させない理由とは!?~

(楽天版でもUPしています。創価関連の輩からの攻撃を受ける可能性も大なエントリーです。)

 この問題の『根』は以外に深いものなのだが、皆さんは『難しく考える』必要はありません。 単純に湧き上がってくる疑問がすべて解決できるキーワードとなります。

 当ブログでは拉致問題に関していくつかのエントリーを上げてきた。
拉致問題

 共産党然り、社民党などの売国政党は上記のエントリーにも表されていたように、非常に認識の甘さが露呈している。

 以前、社民党の機関紙『社会新報』ではこのような論が述べられていた。

国民の生命を見殺すトンデモナイ政治家と外務官僚
~国民新聞より~


《社会新報(社民党の機関紙)》

 「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 拉致疑惑事件は食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件。

 そもそも北朝鮮には日本人少女を拉致する理由がない。

 これは荒唐無稽というほかない。

 証拠は何一つない事件。

 元工作員が本当に存在するのかさえきわめてあやしいと言わざるをえない。証言そのものが創作ではないか。

 拉致疑惑事件が韓国安企部の脚本、産経新聞の脚色によるデッチあげ。

 朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ。自白だけで信じる態度はおかしい。
 
 物証がない。北の犯行というのはゲスの勘ぐりだ」

 


「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 と、あるがまず『阿呆か!!』とブッタ斬っておこう。

『国民の生命と財産を守る』国家主権と、『北朝鮮と国交正常化して資金やコメの支援』をする事とどちらが大切なのか。
 
 どちらが大局を失った議論であるか考えなくても分かる話である。

 拉致する理由など北朝鮮から見れば大有りである。日本と北朝鮮は「誘拐犯とその被害者家族」の関係と一緒である。 要するに身代金をよこせと、返して欲しくばコメよこせという口実と政治的な圧力の為である。

 物証が無いのも、拉致被害者の遺骨問題で『ニセモノ』を送りつけて来た段階で疑惑が確証に変わっている。 本当に亡くなって居られるならば『本物』を送れば良い。拉致など元から無いなら『そんな物は無い』 と最初から突っぱねれば良いだけの話である。ニセモノを送りつけてきた事は「拉致しました」と完全に認めたのと同じだ。

 産経新聞のでっち上げであれば産経を訴えればどうだろう。

 しかも、物証の無い自白だけで信じている、所謂『従軍慰安婦』問題はどうなるんだ? 毎回言う事が変わる韓国人女性の証言だけで国際的政争の具にしている売国政党は何処だろうか。

 『マルクス主義政党だからテロはしないはずだ』ってどういう根拠で仰っておられるのかお聞きしたい。 どんな主義者でもテロを起こさないとは言い切れないのではないか。


 そして皆さんご存知のこの反日政治家。


辻元清美

「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人・10人返せとばかり言ってもフェアじゃない」

 

 ともかく、『逝ってよし。』

 皆さんは分かっていただけるだろうと思うのですが、コヤツの名前をブログ上に書く事も汚らわしい。 よっぽどのことが無い限り金輪際触れたくない。

 

そして拉致に関して真っ先に問題提起をしたはずの共産党は・・・


《しんぶん赤旗》

「証拠や物証に基づき拉致という結論が出たケースは1件もないことがあらためてわかりました。案件が発生して20年以上たってもなお 「疑いあり」というのにとどまっているのが実態です」

 

 問題提起すればそれで終了。実態が分かっていても共産党は自分の頭でモノを考える事をどうやら知らんようである。

 平成元年に社会党は韓国大統領に対して原敕晁さんを拉致した辛光洙容疑者の釈放要請書を提出した。
その時、社会党33人が署名した他、菅直人も署名した。

そのときの鳩山由紀夫の弁。


「困っているときに、拉致問題などの問題が解決しないと援助できないというのでは、彼ら(北朝鮮) の気持ちを和らげることはできなくなってしまうのではないか」

 

 一体何処の国の政治家なのか。菅&鳩山、まとめて『逝ってよし。』

 朝鮮総連がこの利権構造の中枢を担っているのは今更言わずもがなである。
社民党・共産党・民主党・・・こやつ等殆どは絡み合っている。

 そして拉致問題の利権を大いに利用しているのは、何も野党ばかりではない。政権与党の自民党・公明党も同じ穴のムジナである。


********************************

≪拉致被害者を見捨てた公明党議員≫


 日本共産党が朝鮮労働党と長らく『友党』関係にあったことは皆さんご承知の事だと思う。

 そして、昭和44年の政治評論家・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』の出版妨害事件を一番こっぴどく糾弾したの共産党である。

 これを契機に公明党と共産党は仇敵の仲となり、共産党の宮本顕治委員長の自宅盗聴事件などを引き起こし、 選挙など事あるごとに共産党の批判を繰り返してきた。

 しかし、この拉致問題に関して言えば公明党も共産党も同じ穴のムジナと言える。

それを象徴する記事がこれだ。


『週間文春』 平成14年11月28日

 拉致事件の『タブー』 第7弾

市川修一さんと増本るみ子さんが創価学会員の勉強会で知り合った。弟・増本照明さんも怒る『公明党は学会員拉致被害者を見捨てた!』

 『私自身に信仰はありませんが、それでも名簿上は、学会員として登録されていたと思います。関心のなかった私も、 姉が失踪したときはさすがに必死で拝みましたし、鹿児島の学会の方も、捜索に協力してくれました。しかし当の公明党は、 北朝鮮による拉致の疑いが強くなってからも、姉(増本るみ子さん)や市川さんのために、何もしてくれなかったのです。』

 99年7月、鹿児島を訪れた浜四津敏子氏に、るみ子さんの父・正一氏が『拉致問題の解決にどうかご協力ください』と頼んだと言う。 浜四津氏は、『わかりました』と答えたが、以後連絡が来る事はなかった。

 照明氏も、昨年、公明党本部にメールを送った。

 『家族連絡会の事務局を名乗り、姉が創価学会員であることもきちんと書いて、 拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいとしたためたのです。しかし、党からは「メールありがとう御座いました。 ご意見は検討させていただきます』という、定型の挨拶文が返ってきただけでした』

 照明氏はまた、外務省出身の山本かなえ参議院議員にもメールを送ったが、こちらは返事すらこなかったという

 

 このような公明党の創価学会員に対しても不遇な対応をみればいかに拉致問題に対して関心が薄く真剣に取り組んでいなかった事が分かる。

 この記事に対して創価学会に関する執筆活動で有名な乙骨正夫氏の著書「公明党=創価学会の真実?」ではこのように指摘している。


 もっとも浜四津代表代行や山本かなえ参議院議員が、増本正一氏や照明氏の依頼に耳を傾けなかったもの無理は無い。平成11年7月、 浜四津氏が鹿児島を訪問し、増本正一氏から拉致問題について依頼を受けた丁度その頃、公明党は北朝鮮問題についてこんな「基本政策」 を発表していたからだ。

 「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」 (7月22日付「公明新聞」)

 同様に、連立政権参画直前の9月27日には、神崎武法代表が拉致問題を日朝対話の前提にすべきではないと、現在、 世論の厳しい指導を受けている外務省差ながらの発言を行っていた事実がある。

 「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」(9月28日付「公明新聞」)

 なんのことはない。共産党や社民党を拉致問題に後ろ向きだとして生えしく非難する公明党自身も、拉致問題の棚上げをはかり、終始、 後ろ向きの姿勢をとり続けていたのである。

 

 乙骨氏は「公明党=創価学会の真実?」の中で、「共産党だけではなく、公明党も朝鮮労働党と事実上『友党』関係にあった」 とも指摘している。

 公明党は昭和47年6月、当時の竹入義勝委員長を団長とした訪朝団を送り、 北朝鮮の金日成と友好的な関係を象徴するような記事と写真を当時の「公明新聞」や「聖教新聞」などを使って大々的に報道し、 金日成がチュチェ思想(社会全体主義)に基づいて千里馬のごとく大きな進歩を成し遂げた体制に対して歯が浮くような礼賛の言葉を並べ、 褒め称えている。

 これは公明党だけにいえた事ではないが、今現存の国政政党もすべて少なからず北朝鮮の資金やコメ利権、 朝鮮総連から議員への資金供与、総連関連団体の税制優遇措置利権に絡み続けた。

 問題の完全解決をする為には殆どの議員を辞職させなければ解決不可能までに利権を風船のごとく膨らませすぎた結果、北朝鮮に『弱味』 を握られ、制裁するにも出来ない、朝鮮総連・パチンコ業界・ 一部の在日団体から北朝鮮に流れる資金源を断ち切る為の有効な制裁措置をも取れない『八方塞がり』な状況を自ら構築してきたのである。

 そのなかでも公明党は己らの「支持母体」と自他共に認める創価学会から、学会員が拉致された疑惑が出ていたのにも関わらず、 真剣に取り組もうともせず、あらゆる北朝鮮に対する失策の責任を他党に擦り付ける様はもはや狂気の沙汰である!

 掘り返せば山のように出てくる公明党の北朝鮮擁護姿勢が今の日本の政局と拉致被害者の解決を難しくしている元凶の一つとなっているのは間違いない!

以上抜粋。

(私のコメント)

拉致事件は捏造と言っていた北朝鮮の御用学者らに協賛したのが、東京都議会公明党です。遠山乙彦は、 朝鮮総連の幹部と記念写真を撮って、拉致事件など素知らぬふりです。

公明党・創価学会の朝鮮総連との癒着は、選挙になると、 何故か在日朝鮮人が公明党に投票するようにお願いして回るというところに現れています。大阪の事例は、新聞記事にもなっています。

結局、公明党の政治家や創価学会の幹部は、池田大作にケダモノ呼ばわりされた弓谷のような好き者が少なくなく、 朝鮮系の風俗で接待を受けていたりするのでしょう。某公明党応援サイトで、親中派の公明党支持者が中国のハニートラップについて、 どこの国でもやっていることの逆切れしましたが、取りも直さず北朝鮮のハニートラップの存在の指摘と、 公明党の政治家や創価学会の幹部もハニートラップに引っ掛かっていることを暴露してしまったわけです。

信濃町から伝え聞く話では、公明党の政治家や創価学会の幹部はそれぞれ3分の2がハニートラップに引っ掛かっているそうです。 この数字は多き過ぎて少し眉唾な気もするのですが、 ハニートラップに引っ掛かっている公明党の政治家や創価学会の幹部が実際にいることは間違いないようです。


創価学会のお笑い商売

2006年11月23日 20時59分09秒 | 創価学会

創価「ドラ焼き」 一考 

三色はびこる町で祝創価のドラ焼き販売!
北朝鮮化が進む信濃町

 創価学会の本部がある信濃町。赤・青・黄の三色の小旗や三色サインが増え、本部周辺の「北朝鮮化」が進んでいるようだ。

 その創価学会が目の仇にしている週刊新潮(11月30日号)のモノクログラビアには、JR信濃町駅周辺の様子が伝えられている。 創価学会の祝「ドラ焼き」や「カステラ」。「祝11.18」「祝200」との焼印が押されているそうで、「ドラ焼き」の写真には 「祝11.18」とある。

 「11.18」とは創価学会の創立記念日で、「200」は池田大作が名誉学位を「貰った」数を意味するそうだ。「その大作って人、 日本の大学から1つも貰ってないんですよ」と記事は締めている。

 かねてより何でも「商品」として考えていた池田大作。宗教を免税の隠れ蓑にし、一方では宗教そのものを冒涜している。

 「南無妙法蓮華経」の商標登録(後に批判されて取り下げ)をはじめ、伝統宗門の本尊のニセモノを大量印刷して量販。 仏教で用いる数珠(じゅず)や仏壇、経本も支配下の企業に製造させ、会員に販売している。その神経たるや、 偽札や偽造品などを糧とする北朝鮮の金正日と本質を同じくするものだ。
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「称号授与」の寄付の謝礼

 200個目の称号とは、10月7日に、「北京師範大学から「名誉教授」の称号を授与された」とするものだ。こうした「称号授与」 には裏がある。その一端を垣間見る資料を以前にも紹介したが、ここであらためて紹介したい。

 この夏、読者の方からいただいた資料に、昨年8月27日に韓国の民放局・ソウル放送(SBS) が報じた創価学会の特集番組に関する情報があった。その放送の中で、池田大作に名誉称号を贈った大学の関係者の証言が報じられた。放送後に、 騒動が起きたが、創価学会が躍起になって否定圧力をかけたとある。

 読者が録画で確認した関係者の証言は、「創価大学は私に名誉博士号をくれたし、創価学会は我が校に、 図書基金として5000万ウォン(約500万円)、発展基金に二億ウォン(約2000万円)、文化祭に3億ウォン(約3000万円) を出資してくれた。だから名誉博士号を送ったのです」と述べている。

 資料を提供してくれた読者は、「こんなことを、世界中の大学や機関を相手に繰り返しているとすれば日本の恥だ。 一日も早く無くなってもらいたい団体だ」と。怒りを伝えて来た。

 これに前後するが、台湾外務省の職員からも同様の情報をいただいている。創価学会関係者が訪ねて来て云うには、 「いかほど寄付をすれば、池田博正氏への称号を手配していただけるのか」(要旨)等。あまりにも猪突で滑稽(こっけい)な打診。 応対したその職員は「笑いを抑えきれずに、噴出しそうになった」と証言してくれた。

 寄付の謝礼としての「称号」。それだけの意味しか持たない。しかも、その「寄付」は、学会員から得たものだ。
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創立記念日の矛盾

 また、牧口常三郎氏が「創価教育学体系」を発刊した日を「創立記念日」としているが、これも虚構である。「創価教育学会」 の実際の発足は、7年後の昭和12年5月であり、東京麻布の菊水亭で行なった「創価教育学会」の発会式が最初といえば最初の会合に該当する。 「創価教育学会」を創価学会の前身とすれば、この時が「創価学会」の実際の「創立記念日」ではないのか。

 後に、昭和27(1952)年8月27日、東京都知事に社団法人としての登録を申請。「宗教法人として登録できますよ」 との役人の助言によって、宗教法人へ申請を変更し、認証を受け、同年9月8日に宗教法人の設立登記を完了。実質的には、この日を 「創立記念日」とすべき、との指摘もある。

 論及すれば、「創立記念日」すら若くなる。いくら背伸びしても、上古の先人たちの系譜の足元にも及ばない。 ここにも創価学会がカルトである所以を垣間見ることができる。 滅ぶべし!

以上抜粋。

(私のコメント)

「創価学会の祝「ドラ焼き」や「カステラ」。「祝11.18」「祝200」との焼印が押されている」わけです。しかし釈尊や日蓮が、 こんな商売をしたでしょうか? 下卑た精神の持ち主にしかできないことでしょう。


崩壊する創価学会ー不幸な学会員は増加中ー

2006年11月21日 20時04分34秒 | 創価学会

カルト北朝鮮を許すな!  

暴発できるなら、してみよ!
徹頭徹尾北朝鮮の追求を!

拉致問題への支持広がる=安倍首相会見
アジア太平洋経済協力会議閉幕を受けて記者会見する安倍晋三首相。北朝鮮の拉致問題を取り上げたことについて、「日本の立場への理解、 支持が広がったと確信している」と成果を強調した(20日、ハノイ) (ロイター)
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北朝鮮に真相究明を要求

 日本政府は20日、鳥取県米子市で1977年に失踪した松本京子さん(29 当時)を北朝鮮による17人目の拉致被害者と認定。 これにもとづき、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に松本さんの即時帰国と真相究明を要求。政府は、近く再開予定の「6ヶ国協議」でも、 引き続き拉致問題解決に向けた強い姿勢をアピールする方針。

 現時点で、この究明要求に対する北朝鮮側からの反応はないが、先の人権問題を扱う国連総会第3委員会で「北朝鮮人権非難決議案」 が採択されたことに対し、北朝鮮外務省は、同日の朝鮮中央通信を通じ、「米国と欧州連合(EU) などの敵対勢力が今回またもでっち上げた人権決議をわが共和国(北朝鮮)に対する政治的謀略の産物とみなし、断固として全面排撃する」 と反発している。

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「政治的謀略の産物」は北朝鮮

 国家の体をなさず国際的な信用は無く、悉(ことごと)く破綻している北朝鮮(=金正日政権)に、同人権非難決議を 「政治的謀略の産物」と非難する資格は無い。また、「6ヶ国協議」の再開は、同協議を政権延命のための外交カードとする金正日の目論みと、 この北朝鮮と軍事協定を結び、しかも同協議の議長国である中共の「表の顔」をのみ利するのみである。

 すなわち、「政治的謀略の産物」は北朝鮮自身であり、中共の影響を排除しない限り、北朝鮮問題の解決は困難である。ただし、 日本政府がその協議の場を逆利用し、徹底的に北朝鮮の人権問題を責める、中共が横槍を入れれば、中共の人命軽視の実態を指摘する。 国際世論の中に巧みにアピール、浸透させる。その口火とする途がある。

 ろくでもない泥棒・殺人国家に囲まれている日本。これが極東情勢の実態であり、 日本は世界屈指ともいえる危険な環境の中に位置している。防衛力の強化と、そのための早期の改憲は必然の理である。 そこに求められる首相の手腕には、並ならぬ強さと辛労が求められる。良識と憂国の一票を集めて、国作りに貢献しよう。
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【筆者記】

 読者からインラインで、「博士の独り言の記事を読んで怖くなり、非活動会員だったが脱会届を出して脱会できた。感謝」 とのコメントをいただいた。これでまた一歩、日本は健全を取り戻した。感謝する。どんなに職務多重であっても、 アップし続ける理由はここにある。

 また、別の方からいただいたインラインコメントには、「創価学会では会員数激減。しかし、会員には知らせたくない。 テレビやCMで極端な三色映像が使われているのは、広告会社やCM制作会社にいる学会員に、とにかく「三色」を入れさせている。その理由は、 「ここにも学会員がいる。学会員は沢山いる」と思わせる目的による。現在の会員数は200万人前後。創価学会自身、 創価問題について真剣に語り合う場を極端に恐れている」(要旨)とあった。

 実際の活動会員数は、現時点で120万人まで減っている、との分析もある。ファミリーレストランなどに友人、知人を呼び出し、 記入するだけで良いから」とカードを差し出し、「名前だけの会員」を増やしている、との実態も耳にしている。絶滅に追い込もう。台湾では、 すでに創価学会は絶滅状態。同時に、免疫がついた国民は、他のカルトに対しても視線が厳しくなったときく。

 日本こそ、カルトを受け付けない社会を築こう。同時に、カルト政党も必然的に消滅する。それが国防論議をしっかりできる、 健全な国家を目指すべき途だ。

 カルトに大切なご家族やパートナーを奪われた方々の苦しみ、悲しみには、拉致被害者のご家族と共通するものがあるに違いない。 良識の力を合わせてカルト勢力を消滅に追い込み、日本を取り戻そう。

以上抜粋。

(私のコメント)

現在の創価学会員数は200万人前後で、創価学会自身、創価問題について真剣に語り合う場を極端に恐れているとのことです。

実際、創価学会幹部(本部の者)は、日蓮正宗から破門されてから後、教学(創価学会の教え)の食い違いに答えられなくなっています。 破門以前は日蓮正宗のものを掲げれば良かったのですが、キリスト教の宗教改革に擬えて突っ走ってしまった結果として、 数多の矛盾を生み出してしまったからです。

例えば、釈尊の頃は坊主はいなかったとして葬儀に坊主は不必要としたり、 やはり釈尊の頃は戒名は無かったとして戒名を無くしたりしています。でも釈尊の頃は位牌は無かったし(儒教由来です)、「故人名之霊」 なんて仏教は霊魂説をとりません(初期の頃で、後に故人名だけになったようです)。そもそも釈尊の頃はといってしまったら、 いわゆる上座部仏教の時代だったわけで、大乗仏教を選んだ日蓮や法華経が否定されてしまいます。

それに御書根本などと言ってしまったら、秋元御書の問題が出てきます。血盟団事件の井上日召のように、 創価学会員は人を殺して回るのでしょうか?

また永遠の指導者も、非常に問題です。池田大作の対話路線は、牧口常三郎の「人生地理学」によって否定されます。牧口は、 道徳的勝利こそが最高であるとして対話による解決を重視しましたが、 同時にそうした道徳を持ち合わせた者同士でなければ成立しないという限界も指摘しているのです。池田は、 持ち合わせない者同士の対話をも主張しますから、牧口とのズレがあるわけです。

だいたい創価学会はカルトであるとみなされ(社会問題を引き起こす団体であるセクトですが、 創価学会は宗教団体ですので狭義のカルトでも間違いはありません)、その根拠が創価学会系機関誌の第三文明なのですから、 覆すことなどできません。

であるからこそ創価学会幹部は、教義的正当性なんかは糞喰らえであり、 今幸福なら良いのだと強弁するしかできなくなってしまったのです。そして、その幸福も、 創価学会の本拠地の信濃町及び周辺の新宿近辺在住の創価学会員は、貧乏まっしぐらという現実からすれば、 不幸としかいえないのではないでしょうか? かつて戸田城聖は、調査すれば学会員の幸福な者の割合は世間一般よりも良いと言っていましたが、 少なくとも現在では学会員の不幸な者の割合は多いのです。創価問題について真剣に語り合う場を極端に恐れているのは当然でしょう。


小心者の池田大作と無責任な創価学会員

2006年11月20日 20時56分56秒 | 創価学会

「月刊ペン」 事件に関し

創価学会の体質を知る上で格好の一書

 この「月刊ペン」の裁判の過程に観ても、池田大作という人物が、証人出廷や国会喚問を阻止するためには、 金銭と権力の行使を惜しまず、あらゆる謀略性を発揮する小心者であることがわかる。

 その小心者の本質は、北朝鮮の金正日と見事なまでに相似形である。この一冊は、そうした池田大作の本質と、 創価学会の謀略体質をまざまざと知る上で格好の資料といえる。

 なお、池田のスキャンダルを報じた隈部大蔵氏(故人)との面識はないが、多くの関係者の話を総合すれば、正義感のあるマスコミ人で、 人柄は素朴で且つ誠実な人であったときく。創価学会が告訴した記事の内容も、ごく普通の取材の中で得られた情報に違いない。

 創価学会と、利害関係からそれに加担する者たちの策謀によって、本来は無罪であるはずの裁判が長引き、 創価学会の圧力のもとに晩年を過ごさなければならなかった隈部大蔵氏を、筆者は気の毒に思う。が、しかし、個人であっても、 創価学会の非を世に知らしめ、日本社会の復刻のために闘うことができる。

 隈部大蔵氏はジャーナリストとしての、その気概と勇気を遺してくれた。筆者にはそのように映る。この隈部氏や内藤國夫氏、 藤原弘達氏が亡き今は、武骨に満ちたジャーナリストが少なくなった感を否めないのが、残念である。
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在日朝鮮人の街宣車

 昭和から平成にかけて、その一時期に、この日蓮正宗(静岡県富士宮市)から信徒団体としての認証を受けていたようだが、 その著しい反社会性と度重なる教義逸脱により1991年(平成3年)11月に破門となっている。
 宗門を逆恨みした創価学会の報復は凄まじく、破門を下した法主に対する罵詈雑言のマスコミ宣伝とともに、 脅迫状や在日朝鮮人の右翼宣伝カーを使った騒音宣伝の嫌がらせを展開。大石寺には数発の銃弾が打ち込まれ、法主には「これで死ね」 とピストルを送りつけた事件もあった。

 この実態に、宗教にはさほど詳しくない筆者でさえ、創価学会のカルト性、「集団の恐怖」に背筋が凍る思いがした。

 たしかに、すべての街宣勢力がそうだとはいい難い。だが、「日章旗」をシンボルとしておきながら、金銭次第で創価学会にも、 にも、そして、元来が在日朝鮮人の味方である街宣勢力が大半であることは確かだ。そのおぞましさに、筆者は、 日本国民の1人として侮辱を感じて止まない。 
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【筆者記】

 日本を復刻に不可欠な要素が、このカルト駆逐とカルト政党の下野と消滅である。併せて、 それに加担する勢力を国民の良識をもって駆逐する。それで「日本」の1/3以上は健全に戻る、との指摘が以前からある。ここ数日、 読者のコメントを勉強させていただき、その先で「笹川陽平氏」に行き着いた。感謝している。

 日本を取り戻す。その日は必ず来る。それが日本であるからだ。

以上抜粋。

(私のコメント)

月刊ペン事件は、法学を学ぶと必ず目にする判例です。創価学会の狂気、池田大作の狂気が明らかにされます。

だいだい戸田城聖なら、堂々と裁判に出るだけの気概はありましたが、池田大作は逃げ回るだけの小心者です。小心者だからこそ、 創価学会の崩壊を恐れて、日蓮正宗を叩くのでしょう。

戸田城聖は、戦後釈放されてから、また再建すれば良いと考えました(人間革命に描かれています)。しかし池田大作は、 そう思えないので、「破門を下した法主に対する罵詈雑言のマスコミ宣伝とともに、 脅迫状や在日朝鮮人の右翼宣伝カーを使った騒音宣伝の嫌がらせを展開」したのでしょう。

池田大作を信じる創価学会員が、責任を取らずに逃げ回るのは池田大作を真似しているわけです。創価学会員に、 小心者しかいない理由は明白なんですね。


創価学会と統一協会の結びつき

2006年11月19日 19時27分24秒 | 創価学会

王大使「謝罪書簡」 一考 

三者一体化により作られた報道
中共、創価学会、笹川陽平氏


王毅駐日大使(人民網)

 日本経済新聞が報道した“富田メモ”はご記憶に新しいことと思う。あのように、ふと「降ってわいたような」話、 ニュースが中共関係に多い。あらかじめ申し述べておきたいが、これは同国の情報戦略の1つの手段であり、情報の「持ち駒」 といえる手法である。

 こうした「持ち駒」はあらかじめ用意されている「情報」であり、一見、無関係に映る国内の第三者を通じ、対日工作の上で、1つ、 また1つと、打って来る工作情報である。

 11月18日付の産経新聞が報じた、「王毅大使が謝罪書簡 日本財団奨学金、蘭州大が投資で消失」も、一見、美談に映る。 扱われたブログの皆様の憂国の正義感に心より敬意を表したい。

 だが、これも性格の悪い筆者からすれば、中共の「持ち駒」の1つ。現在、中共領土内で激しく展開されている「閥間争い」 が背景にあり、元来の厚顔とは裏腹に、“話せばわかる”とのアピールを目論む胡錦涛氏(国家主席)の対日イメージ戦略の一環に過ぎない、 と映る。

 先ず、当該記事を引用する:

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王毅大使が謝罪書簡 日本財団奨学金、蘭州大が投資で消失

 ■「100万ドル全額を原状回復」

 中国の蘭州大学に設置していた奨学基金100万ドル(約1億1800万円)が投資運用され回収不能に陥ったとして、 日本財団の笹川陽平会長が、王毅・駐日中国大使に書簡で説明を求めたところ、このほど王大使から「全額を元に戻し、原状を回復する」 との返事が届いたことが明らかになった。

 蘭州大の奨学基金は人文社会科学分野の大学院生向けで、 財団が世界45カ国69大学に設置している奨学金プログラムとして運営されている。蘭州大には1992年に設置されていた。

 笹川会長によると、同大から2004年末、日本財団に対して、契約に違反した投資運用の結果、100万ドルが 「運用先の倒産で回収不能になった」との連絡が入った。

 大学側は「高利の投資信託に移し奨学金を充実させたかった」と謝罪したが、日本財団は大学に対して、 投資信託会社から資金の返還を受け奨学制度を正常に戻すよう要求。さらに、笹川会長は04年末と今年10月、2度にわたって、 王大使あてに書簡を送り、中国政府を通じて、蘭州大の奨学制度を元に戻すよう協力を要請した。

 今月7日、王大使からの返答の書簡では、「教育省から全額を元に戻すことが確認された。 この問題によって生じたマイナスの影響について大変遺憾に思う」とされていた。15日には大学側からも入金の連絡があった。

 笹川会長は「中国(政府)に対し、日本は主張したいことがあっても事なかれ主義に陥り、 何も言わないまま事態の推移を見守る事が多いが、今回の例は、しっかりと主張すれば誠意が通じるという好例だ」と話している。

(産経新聞) - 11月18日

(以上、引用)
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笹川陽平氏と創価学会の利害関係

 この笹川陽平氏と創価学会の関係は、父・良一氏の代から続いている。良一氏が息子・陽平氏を連れ、かなり以前から会見を重ねている。 双方の仲は、単なる人脈上の「関係」というよりは、公明党を媒介とした権益のための「癒着関係」と指摘してよい。

 たとえば、昭和50年(1975年)12月から翌年4月にかけて、月刊誌「月刊ペン」が、当時、 創価学会会長であった池田大作の女性間係を暴露。それに反応にして、 創価学会と池田大作、相手として書かれた多田時子、渡部通子 (いずれも当時は参議院議員)が、「名誉毀損罪」で編集長の隈部大蔵氏を告訴した裁判があった。

 この時に、池田大作の命令で、創価学会は裁判官や検事にさまざまな根回・工作を展開。先ず、公明党を通じて警視庁に圧力をかけ、 笹川良一氏、腸平氏父子を通じて月刊ペン社社長と弁護人の懐柔工作を行なっている。

 この時、2000万円を相手側に支払い、池田大作の証人出廷を回避を目論み、 隈部大蔵氏に有罪判決が下るよう工作活動を展開している。

 『実録・創価学会=七つの大罪』(吉良良一著)には、創価学会の元顧問弁護士・山崎正友氏の上申書を引用。 当時の様子を紹介している:

 山崎正友弁護士、ホテルニューオータニで北条浩、笹川陽平をまじえ、月刊ペン側弁護人・重富義男と懇談。(池田) 会長の証人喚問をやめるよう依頼する。(中略)

 のち、笹川陽平、この会合のあったことを認める。(中略)

 「この段階で私は学会首脳に泣きつかれ、池田氏の証人出廷を防ぐための裏工作に入りました。 数人の情報マンを使ってめんみつに調査した結果、 仲介人として笹川陽平氏に白羽の矢を立て北条浩氏が父親の笹川良一氏に依頼して承諾を得た上で、陽平氏が動きました。

 笹川陽平氏は人を介して『月刊ペン社』の取締役であった栗原一夫氏にわたりをつけ、栗原氏から原田倉治社長、そして重富弁護士 (月刊ペン社監査役)にわたりをつけて、和解の話し合いに入りました。

 11月30日、私と笹川陽平氏はホテルニューオータニ内、さざんか荘において栗原氏、重富氏と会い、話し合った結果、 和解についての基本的な合意をしました。その後、学会側は北条氏も加わり、何回か具体的な話し合いをしました。

 最大のネックは隈部氏自身が和解には反対で話し合いにのらないことでした。結局本人には知らさないで、 弁護士の裁量で池田氏を法廷に出さないような弁護活動をすることにより、目的を達することになりました」(81年1月山崎上申書)

(中略)

 この不出廷工作には知られるように金が動いた。山崎が上申書で述べるところによれば、その額は2000万円で、 北条→山崎→笹川陽平→重富と わたり、「さらに原田氏にわたったものと思われ」るという。 創価学会側も金の支払いがあったことだけは認めている。会長・秋谷栄之助が「山崎3億円裁判」で証言したところによれば、 北条は3000万円を山崎に渡したという。

(以上、引用)

 およそ宗教とはいえない謀略組織・創価学会を垣間見ることができる一節である。その工作活動に、笹川陽平氏も関与していたのである。 この11月18日に、創価学会の会長に就任した原田稔氏までが登場していることも印象的だ。

 また、笹川氏は、統一教会との関係も深く、国際勝共連合を作ったことでも知られている。この経緯により、 この笹川氏を仲介した創価学会と統一教会との水面下の「つながり」も指摘されている。

 同書には、東京都が埋め立てた東京湾の13号地の払い下げについて、父・良一氏が公明党に協力を依頼。公明党、 これを了承し都議会で議決させた、との史実も紹介している。

 また、同書には、内藤國夫氏の『公明党の素顔』(エール出版社)出版に対する言論・出版弾圧事件でもこの父・ 良一氏が一役買った様子を紹介している。

 「笹川良一氏は新聞による書籍広告は『朝日』『毎日』のほかは出来ず。内藤、呼び出され笹川良一事務所へ行く。笹川、 「私は前に公明党に借りがあるので、この際、その借りを返したい。そのためにあなたの本を全部買い取りたい」と申し入れるが、 内藤これを拒否。笹川、エール出版社に一括買い上げを申し入れるが拒否され、複数の書店から約9000冊を購入」。

(以上、抜粋引用)

 創価学会と笹川親子の利害関係。そのために、公正且つ国民を守る存在であるべき警察、司法関係者が圧力を受け、 真実を報じようとするジャーナリストに対する言論弾圧が行なわれたのである。

 今さら、奇麗事を並べても、犯罪とも指摘すべきこれら創価学会とのおぞましい関係が消えるわけではない。
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王毅大使と創価学会の蜜月関係

相互に賛嘆し合う会談(2月16日)

 この書簡の返信をよこした王毅大使と創価学会との関係は、読者の多くがご存知の通り。入魂(じっこん)の仲である。

 例えば、聖教新聞(2006年2月17日)、「名誉会長中国の王毅大使と永遠の日中友好へ会談」と題する記事には:

 万代に光る日中友好の金の橋を!――池田名誉会長は16日午後2時、中国の王毅駐日大使一行を東京・信濃町の聖教新聞本社に歓迎。 21世紀の日中友好とアジアの発展を展望し、和やかに会談した。

 席上、王毅大使は、『池田名誉会長は、中国人民が尊敬する、私たちの古い友人です』と語り、1968年の『日中国交正常化提言』 など、両国関係の正常化に果たした名誉会長の功績を高く評価。大使は『名誉会長は「井戸を掘った功労者」です。その素晴らしい貢献は、 日中交流の歴史のなかで、大変重要な一ページとなっています。国交正常化の後も、周恩来総理との出会いをきっかけに、日中間に友情の 「金の橋」をかけ、教育・文化の面で両国民の相互理解のために多くの有意義な仕事をしてこられました。さらに、 アジアと世界の平和のために奔走してこられました。名誉会長は、まさに「友好の使者」であるだけでなく、「平和の使者」です』 と共感を寄せた。

 名誉会長は、大使の厚情に深く感謝し、周総理が『平和友好の正義の事業は、断じて壊されない』とのべたように、 変わらぬ信念で両国の友好に進んできた思いを伝えた。さらに名誉会長は、『私どもが信奉する仏法をはじめ、 日本の多くの文化は貴国から学んだものです。貴国は、日本にとって文化大恩の「師匠の国」です』と強調。

 その意味で、中国を心から敬愛し、大切にし、その恩義に報いていくところに、日本の正しき軌道がある。その上に立ってこそ、 真実の日中友好があり、アジアと世界の平和にも寄与していくことができるとの一貫した信条を語った。
さらに、各国に高まる中国語ブームや、北京オリンピック、上海万博など、ますます世界から注目を集める中国の発展ぶりが話題になった。

 語らいには中国大使館の程永華公使、孫美嬌参事官、楊宇1等書記官、喬倫2等書記官、創価大学の若江学長、池田理事、寺西国際部長、 学会の三津木・正木・谷川副会長らが同席。また青年部の代表が歓迎した。

(以上、抜粋引用)

 このように、賛嘆し合う間柄である。
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安倍政権誕生直後に池田大作と会見(9月29日)

 同じく聖教新聞は、「池田名誉会長 中国・王毅大使と会談」「歴史の原点を忘れず、友好の未来へ共に」と題し、 両者の今年2度目の会見(9月29日)の様子を報じている:

 「日中国交正常化の『共同声明』調印から34周年にあたる29日午後3時、中国の王毅駐日大使、熊波参事官、 楊宇1等書記官が渋谷区の東京国際友好会館を訪問。池田名誉会長が、三津木参議、谷川・萩本副会長とともに歓迎し、 約1時間にわたり会談した。

 王毅大使と名誉会長は本年2月の会見に続き、7カ月ぶりの再会。席上、王大使は、中日友好の『原点の日』にあたり、 両国の友好に偉大な足跡を残した名誉会長に敬意を表したいと述べ、『中日関係が厳しい中にあって、名誉会長は一貫して「両国は“友好の原点” に戻るべきである」と発言されています』『名誉会長は中日友好の生き証人です』と変わらぬ姿勢に深い共感を。

 名誉会長は、大使の訪問に深謝しつつ、『私には貴国の大指導者であられる周恩来総理との深い約束があります。日中友好の誓いは、 断じて果たしていくつもりです』と強く語った。

(中略)

 王大使との語らいの席上、『共同声明』の前文に記された『日本側は、 過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する』との基本精神が確認されたほか、 『平和共存』『代々友好』『互恵協力』『協同発展』という胡錦濤国家主席が提唱した中日関係発展の基本方針が紹介された。そして、 こうした平和への基本原則に則って、いかなる困難をも乗り越え、両国が手を携えて進んでいくことが大切であるという点が語り合われた。

(中略)

 名誉会長に世界から贈られた名誉学術称号は、まもなく200となる。王大使は 『中国からも数多くの名誉学術称号が名誉会長に贈られています。それは中国人民からの尊敬のしるしであり、世界からの賞讃の証です』 『トインビー博士との対談集をはじめ、名誉会長の著作は、中国の青年たちによく読まれています』と述べた」

(以上、抜粋引用)

 交流が非常に深い仲である。
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創価大学で講演

 また、同大使は、創価大学を訪問し、記念講演(10月26日)を行なっている。創価大学(Web)には:

 中国の王毅駐日大使が本学記念講堂で「中国の発展と中日関係の展望」と題し約1時間にわたり記念の講演を行いました。 これには3000名を超す学生と教職員が参加し、熱心に耳を傾けました。 

 講演のなかで同大使は、安倍新総理の訪中により、新たな中日関係がスタートしました。これから進めていく「調和のとれた中日関係」 のためには1972年の中日共同宣言、1978年の中日友好平和条約に込められた両国の関係の原点が大事であるとし、一つの中国の堅持、 異なる社会体制の中での平和共存を強調。そして、本学創立者の池田大作先生と周恩来首相が、 日本と中国の民衆の間に架けられた日中友好の金の橋を、世界平和への金の橋に拡大して欲しいと学生たちに期待しました。

 講演に先立ち王大使に、本学名誉博士号が授与されました。名誉博士号授与は、 王毅大使が中国の傑出した外交官として平和への信念と外交手腕で中日両国の平和と繁栄に大きく寄与したこと、 また駐日大使として世界の恒久平和実現のため、国際相互理解に多大な尽力をしたことへの功績を称えて行われました。これまでの授与者には、 ワンガリ・マータイ氏、ライナス・ポーリング氏、ローザ・パークス氏、金庸氏、ルネ・ユイグ氏などがいます。

(以上、引用)
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 この王毅大使は、中共公安部下の連絡員であり工作員である。「中国は死傷者3500万人という巨大な代価を払っており、 ほとんどの家族も不幸な経験をしています」(「防衛大学での講演」2005年10月26日)との発言にみられる通り、 日本国内の情報を吸い上げては中共に伝え、中共の政治意図を創価学会などを介して日本社会に反映させる。その責務をになった工作員である。

 中共とその工作員に対して蜜月関係を築く一方で、中共領土内で激しく展開されている人命軽視弾圧や知的財産権の著しい侵害、 日本に向けられたミサイルに関しては一言も触れずに、「貴国は、日本にとって文化大恩の『師匠の国』です」と礼賛・ 世辞を並べる池田大作と創価学会(公明党)は、国家を売り渡す反日カルトと指摘せざるを得ない。
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 もって、中共、創価学会、笹川陽平氏の三者は、本来は、政治組織、宗教団体、右翼、と個々がまったく別々のカテゴリーにありながら、 創価学会を媒介として一体化した国害関係を築いている。

 今回の産経新聞の報道は、日本懐柔を意図する中共・胡錦涛政権のイメージ戦略を笹川陽平氏を使って代弁させる。検証乏しく、その 「持ち駒」の1つを反映させる。その道具に使われたに過ぎない。2004年12月に出した書簡の返信が、 約2年を経た11月7日に返信された、との「謎」も、以上の水面下における三者の関係、中共の「持ち駒」の使い方によって説明できる。

 同日の産経新聞には、創価学会の大広告も掲載されている。

以上抜粋。

(私のコメント)

以前、「がんばれ公明党」というサイトで、統一協会批判は他所でやれと言う主張を見かけたことがあります。当時感じた違和感の謎は、 創価学会(公明党)ー笹川良一ー勝共連合(統一協会)という結びつきゆえのことだったのでしょう。

ところで文鮮明に叩き出された日本の統一協会の初代会長が、笹川良一と会った際に、無心をしなかったのは君だけだと言われています。 この人は、それゆえ銭ゲバの文鮮明に叩き出されたのです。で、何が言いたいのかといえば、池田大作は、 やはり無心をしていたということに他ならないのであり、傍証として裏付けていることになります。


デマの総合商社=公明党・創価学会

2006年11月16日 21時28分20秒 | 創価学会

浜四津公明党代表代行を告発 虚偽事実公表罪でキラめく会の事務局長

 公明党の浜四津敏子代表代行が沖縄県知事選の応援演説で、日本共産党などが推薦する糸数けいこ知事候補を中傷し、 事実に反するデマ宣伝を行ったことについて、「キラめく沖縄をつくる会」の喜納昌春事務局長(沖縄社会大衆党委員長)は十五日、 「虚偽事実の公表は、選挙の公正と公平を侵害し、民主主義を否定する極めて重大な犯罪行為」として、「虚偽事実公表罪」 で那覇警察署に告発しました。

 浜四津氏は十二日、那覇市のパレットくもじ前で街頭演説した際、「(糸数氏は)参議院のなかで沖縄の『お』の字もいったことがない。 沖縄のために、何一つ相手候補はやっていない。これまでやってこない人が、いくらやるやるといっても、だれが信じるか」などと、 虚偽の演説を繰り返し、糸数候補への個人攻撃に終始しました。

 糸数氏は参院時代、財政金融委員会で四十五回の質問のうち、三十四回も沖縄に関する問題を取り上げています。これに対し、 同委員会の理事会で「沖縄のことばかりやるな」と二度にわたって妨害してきたのが、自民党、公明党でした。

 告発状では「自ら推薦する仲井真弘多が、沖縄問題に関して解決策を提起できず、糸数けいこの政策に太刀打ちできないとみるや、 正当な政策論争を放棄し、糸数けいこの沖縄問題に対する、これまでの取り組みを、虚偽の情報によって否定し、糸数けいこの評価を貶(おとし) めようとしたものであって、極めて卑劣な選挙妨害行為である」とのべ、厳重な処罰を求めています。

以上抜粋。

(私のコメント)

糸数けいこは、「2000年の社大党旗開きで島袋宗康委員長とがっちり握手」 とあるように、沖縄社会大衆党の政治家です。そして「沖縄社会大衆党 (おきなわしゃかいたいしゅうとう)とは沖縄県にある土着政党」です(略して社大党)。ですので、 糸数が沖縄にこだわるのは自明であり、沖縄ばかりの国会質疑です。 むしろ糸数ら沖縄県人の邪魔をしてきたのが公明党・創価学会でしょう。

創価学会は、記事一つでデマ・捏造週刊誌と切り捨てます。ならば浜四津1人で公明党をデマ・捏造政党と切り捨てても良いでしょう。


日蓮とナショナリズム、そして創価学会

2006年11月15日 22時20分30秒 | 創価学会

(私のコメント)

今回は、引用無しで色々と。

日蓮は、歴史的にナショナリストに支持されました。血盟団事件の井上日召、桜会の大川周明、北一輝、石原莞爾と、 戦前の右翼の大物が列挙します。それに日蓮系ナショナリズムの中心となった国柱会の田中智学は、創価学会の牧口常三郎が傾倒した1人です。

では、何故、日蓮が、ナショナリストに支持されたのでしょうか?

まず日蓮は、比叡山で修行していますから天台宗系です。天台宗系の特徴として、徹底した自己否定があります。最澄、道元、法然(親鸞) 、日蓮は、皆、自分を愚かでくだらない存在として自己否定をし、その上でそれでも成仏できると言っています (欲を抱く醜い自分を否定するのが天台宗系で、小欲より大欲を抱けと自己肯定するのが真言宗の空海です)。有名なのは親鸞の愚禿ですが、 日蓮宗系の信徒ならば日蓮のセンダラの子は知っているでしょう。ちなみに創価学会は、 現世利益を掲げて幸福である自分という自己肯定をするので、日蓮宗を真言宗として読み解いたということになります (日蓮は法華経を自己否定で読み解きましたが、創価学会は法華経を自己肯定で読み解くわけです)。

さてセンダラの子は血縁の自己否定ですが、日蓮は地縁での自己否定もしています。日本の片田舎で生まれ育ったって話です。 そして日蓮の凄さは、日本の片田舎が日本の中心であり世界の中心でもあると切り返すとことにあります。ナショナリストが、 日蓮に惚れる理由はここです。

広大な世界のハートランドであるユーラシア大陸に対して、日本は大陸の片隅のちっぽけな島国に過ぎません。日蓮は、 その日本こそが世界の中心であるというわけです。ナショナリストにとって、世界の片隅の日本という島国根性ではなく、 世界の中心である日本という意識の方が好ましいですし、むしろナショナリストであるがゆえに当然抱く感情でしょう。 だからナショナリストの意識は、日蓮のそれとシンクロするのです。

ところで牧口常三郎は、「人生地理学」の中で、陸路偏重の地理学から海路重視の地理学への転換を提唱しています。 つまり陸路重視でユーラシア大陸の片隅の日本という地理学から、 四方を海洋に囲まれてどこへでも行ける世界の中心である日本という地理学への転換です。牧口は、大英帝国を例に、日本が島国根性から脱して、 国を富ませるには必要なことと言っています。これも日蓮の世界の片隅の日本から世界の中心の日本への切り替えしとシンクロします。

また立正安国論も、ナショナリストに好まれる一因です。立正安国論は、法華経に帰依しないと、国が乱れ外的に攻められるという論です。 ナショナリストの掲げる主張を実現しないと内憂外患で国が滅びるという論と同期します。創価学会の戸田城聖のマッカーサーは仏であるや、 池田大作の原爆は仏罰であるという主張は、法華経に帰依しなかったからというものでしょう。

このように日蓮はナショナリストに親近しているのです。そして日蓮根本主義を徹底しようとすれば、井上日召のように、日蓮の 「生きて法謗を続けさせるよりも殺して法謗を止めさせた方が当人にとっては功徳である(秋元御書)」を実践してしまいます。 そうでなくても日蓮根本主義の徹底は、日蓮の思想性から、ナショナリズムへの転換を意味します。

公明党のラムズフェルドと呼ばれた冬芝の登場は、公明党・創価学会によるナショナリズムの扇動の象徴です。思えば、 創価学会が日蓮正宗から破門され、独自路線を模索する中で日蓮根本主義を掲げた時に、種が蒔かれていたのかもしれません。 良いか悪いかは別として、藤原弘達が「創価学会を斬る」の中で「いずれ創価学会・公明党は、自民党の補完勢力として、 ナショナリズムの流れを作る」と予測したことは正しかったのです。


創価学会は崩壊する

2006年11月11日 21時13分40秒 | 創価学会

崩壊が加速する創価学会

このSGIという組秋谷氏の会長辞任

創価学会会長に原田氏=秋谷氏退任、25年ぶり交代
 公明党の支持母体である創価学会(会員・公称827万世帯)の秋谷栄之助会長(76)が9日退任し、新会長に原田稔副理事長(65) が選出された。会長交代は25年ぶり。秋谷氏は最高指導会議の議長に就任した。 秋谷氏は1981年、第5代会長に就任。 今年7月から6期目に入っていた。公明党や創価学会は、来年の統一地方選や参院選を控え、 学会指導部の世代交代を進める必要があると判断したとみられる。 (時事通信) - 11月9日
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五月雨式に衰退が続く創価学会

 小稿ながら、次の一冊を紹介する。創価学会が宣伝に利用してきたSGIの衰退、海外を利用してきた「文化」「平和活動」 の虚構の一端を確認できる。この一冊は、長年にわたり、ウォッチャーとして、 創価学会の活動を分析を続けてきた段 勲氏の薀蓄が入った本である。

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【書籍紹介】

創価学会インタナショナルの実像―池田会長が顕彰を求める理由


段 勲 著
ISBN:4898001580
リム出版新社 (2003-07-25出版)
[B6 判] NDC分類:188.98
販売価:1,680(税込) (本体価:1,600)
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【目次】

第1章 SGIの秘められた歴史(アメリカから始まった創価学会の海外布教;米国の布教形態と欧州事情 ほか)

第2章 SGIの中で消されていた国(韓国の布教史;韓国組織の分裂と混乱 ほか)

第3章 隠されたSGIの裏面史(SGIの資金源;SGIが所有する海外の資産 ほか)

第4章 民間外交の無惨な内実(池田会長がSGI史から抹消したい二人の対談記録;池田SGI会長の民間外交の内実 ほか)

第5章 SGIの行方(フランス政府から“セクト”(カルト)と認定されたSGI SGIと外務省 ほか)
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【書籍の概要】

 近代の宗教史をざっと振り返ってみると、日本から海外にも数多くの宗教が輸出されていった。 既成仏教を基盤にした禅もそのひとつである。

 ほか目立つところでは天理教、立正佼成会、霊友会、PL教団、世界救世教、生長の家、真如苑…。 諸外国で布教を図るこのような日本の宗教団体の中で、会員数の規模や多様な活動ぶりを比較しても、やはり突出しているのは「SGI」である。 「世界の恒久平和」というスローガンを表看板に掲げ、池田を指導者として戴くSGIという国際組織の実像に迫る。

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衰退を続けるSGI(創価学会インターナショナル)

 このSGIという組織網は、池田大作にとって重要な存在である。“世界の指導者”として君臨する、 その見果てぬ夢を追う池田大作にとって、自身の征服欲、権力欲を満たす上で、格好の組織となるはずであった。

 ご存知の読者もおられるとおり、かつての「ノーベル平和賞」打診のためにもこの組織網を利用している。ところが、創価学会が、 度重なる社会不正と教義逸脱により、平成3年(1991年)11月に、日蓮正宗から破門を受けたことを機に、創価学会の教えと集団性は (=イコール)日蓮正宗ではないことが、あらためて海外で認識されるようになった。

 古くから存在していた日蓮正宗からすれば、「来るものは拒まず」という、ごく一般的な、「お人好し」の宗教者のスタンスから、 そのために相容れない違和感を抑えながらも、創価学会を一期間「信徒」として認めていただけ。その事実を海外の会員が知り、 SGIの崩壊と衰退がはじまった。

 たとえば、インドネシアやガーナでは、組織ごと創価学会から脱会して日蓮正宗に帰属。スペインでは、 責任者と活動メンバーの大部分が脱会し、同じく日蓮正宗に帰属。その他、40数ヶ国にわたって脱会者が相次ぎ、台湾のように、 創価学会がほぼ絶滅状態にいたった国々も増えているそうだ。

 SGIに残っている会員は、日本の創価学会と同じく、元々、池田大作を信奉することを脳髄に植えつけられて来た「池田教」の人々か、 創価学会の真実の姿を知る機会に恵まれずに来た人々、および非活動状態ながらも脱会していない人々、のいずれかであるそうだ。現今は、 ますます半島系カルトの正体を色濃く露呈しつつある。

 非活動会員の方々に申し上げたいが、得体の知れない創価学会に名義を貸し続けるよりは、心身ともに、 すっきりと脱会されることをお勧めしたい。

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「真実を知られたくない」ゆえの「言論弾圧」

 会員に真実が知られる。または勧誘している相手に真実を知られる。これは創価学会のみならず、他のカルト集団が最も嫌うことだ。

 それゆえ、会員に「実は、こうですよ」と真実を知らせようとする存在を敵対視し、会員にはそう教え込む。特に、機関紙などで、 名指しで罵倒されている元会員(議員)や識者は、むしろ、一般社会的に創価学会よりは信用できる理由がこの点にある。

 かつて山田直樹氏が指摘したとおり、近年の創価学会系出版社による広告出稿費の異常な増加は、 その中傷キャペーンが一層激化していることを示しており、これが新たな言論弾圧へと通じる気配を見せている。

 特に、創価学会(公明党)が政権に入り込み、その動きを見せていることが日本の不幸である。別記事の機会に詳しく報告する。 短稿にて。

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【筆者記】

 本年7月6日、会長に再任したばかりの秋谷栄之助氏(76)だが、この11月9日退任し、新会長に原田稔副理事長(65) が選出された、との時事通信(同日) 報道があった。

 同報道には、「公明党や創価学会は、来年の統一地方選や参院選を控え、 学会指導部の世代交代を進める必要があると判断したとみられる」とあるが、これは表向きの理由でしかない。

 理由は、最高幹部の不正にともなう内紛の激化であり、その責任をとらされた結果の会長辞任である、との声が聞こえてきた。 自壊すべき集団である。

 日本の将来のために、この集団の早期消滅を望む。

(以上抜粋)

創価学会は、フランスでのセクト認定されています(フランスのカルト認定の経緯) 。このセクト認定は、非常に致命的なものでした。というのはセクト認定の論拠が、創価学会系機関誌「第三文明」の「題目で病気が治る」 という記事だったからです。反創価学会系週刊誌等であれば言い逃れも可能だったでしょうが、 創価学会自身による宣伝なので撤回することもできません。この時点で、創価学会の海外展開は後退し始めたのです。

フランスはヨーロッパの中心であり、欧州列強各国は世界に植民地を持っていました。現在でも宗主国と植民地の関係は深く、 セクト認定は宗主国から植民地へと深く影響を与えることとなります。その結果として創価学会は、ヨッロッパから手を引かざるを得なくなり、 ヨーッロパと異なる宗教観を持つアメリカ・中国に傾倒していきました。

公明党が、自民党の媚中派だけでなく、親米派の小泉政権とも手を結んだ理由でもあります。もちろん事実上、 創価学会が海外展開できなくなったわけですから、国内対策として政権に参加するということも含まれています。

こうした中で創価学会の秋谷会長が辞任しました。この意味は、創価学会の分裂にあります。まず創価学会内部のスキャンダルですが、 ケダモノ弓谷を始めとして創価学会幹部のセックススキャンダルは少なくありません。不倫・ 売春から性犯罪まで創価学会幹部のセックススキャンダルは、表沙汰にならないものも含めると異常なほど多いといいます。

そして金銭スキャンダルは、墓地造成スキャンダルが九州で勃発していますが、創価学会幹部の関連企業を通じた金儲け (創価学会が幹部の会社に発注する形式のもの)からネズミ講まで実に多種多様です(民音等、関連団体を使った手口もあります)。

この二つのスキャンダルだけで、創価学会幹部の1/2から2/3が関係しているとの話があり、 全てが暴かれれば創価学会本部は崩壊します。そして創価学会の分裂は、スキャンダル関係者とスキャンダル非関係者の権力闘争でもあります。 スキャンダル非関係者は池田大作を錦の御旗に掲げてスキャンダル関係者を排除しようとし、 スキャンダル関係者はこれから身を守ろうとスキャンダル非関係者を排除するのです。スキャンダル非関係者は傍流の者が少なくないので、 主流派のスキャンダル関係者を排除すれば、空いたポストが手に入るのです。

創価学会の内部闘争が続き、崩壊していくのでしょうか?