http://mainichi.jp/articles/20160920/dde/012/010/004000c?fm=mnm
特集ワイド
「働き方改革」本気度を探る 結局は企業のための成長戦略？ 「３６協定」見直しに踏み込めるか
毎日新聞2016年9月20日 東京夕刊
ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）に反対の声を上げる集会参加者＝東京・日比谷野外音楽堂で２０１５年５月１４日、東海林智撮影
安倍晋三政権が「働き方改革」に向けて本格的に動き始めた。今月初めに内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置。長時間労働の規制や、「同一労働同一賃金」といった、本来なら労働組合が主張するような政策の実現を目指す。これまで法人税減税など「大企業寄り」と見られてきた政権の本気度を探ると、安倍首相の本音がチラリとのぞく−−。【井田純】
「結局、生産性を上げるには、戦後の日本企業で常識とされてきた働き方を変えるしかない。そこに安倍首相も気づいた」。政権が「働き方改革」を重視する背景をこう分析するのは、経済ジャーナリストの磯山友幸さんだ。
元々、アベノミクスの成長戦略は、企業の収益向上を図るのが眼目。「働き方改革」も当初から戦略の中に位置付けられてきた、と磯山さんは言う。「企業収益の向上を目的とした『働き方改革』には、大きく二つの方向性が考えられる。一つは労働コストの切り下げ。もう一つは生産性を高める、という方向です。そして政権はここにきて生産性を高めなければこの国に先はないという認識になった。そのためにまずは労働者の待遇改善に手を付けるしかないと判断したのでしょう」
非正規労働が増えているとはいえ、総務省によると、７月の完全失業率（季節調整値）は３・０％と２１年ぶりの低水準。この状況が続き、人口減少も進めば、人材の確保はさらに難しくなる。「これから企業が人を採用するには待遇を良くして働きやすくするしかない。経営者も、人材の確保が難しくなってきていると感じている。その証拠に、財界からは『働き方改革』に対する強い反発が聞こえてこないでしょう」
現行で非正規労働者の賃金水準が正規の約６割にとどまっている格差を縮小する「同一労働同一賃金」について、磯山さんは「言い出した当初は参院選対策で、民進党との争点をつぶす狙いがあったと思う。だが、首相周辺の話を総合すると『生産性向上を目指すにあたっての弊害』と気づいて見直しに向けて本腰を入れてきたのでは」と見る。
「働きすぎの時代」などの著作があり、安倍政権の雇用・労働政策に厳しい批判を加えてきた森岡孝二・関西大名誉教授も「政策の部分的な軌道修正ではないか」と見ている。「従来の成長戦略が行き詰まったことで、規制緩和一辺倒だった政策を転換せざるを得なくなった」と言うのだ。
安倍首相らがことあるごとに成果を強調する「アベノミクス」。だが、脱デフレは達成できず、報道各社の世論調査からも、多くの国民がその成果を実感できずにいることは明らかだ。「デフレ脱却のためには個人消費の拡大が必要ですが、賃金は１９９８年以降下がっている。消費の底上げのためには、最低賃金引き上げも含めて労働政策の修正を考えざるを得ないということでしょう」
どうやら「労働者のために」という考えが出発点ではない政策と言えそうだ。
それでも今回の改革で、サービス残業や長時間労働など日本の労働慣行が転換するのかが注目される。日本の労働時間は年間１７２９時間で、フランス（１４７３時間）やドイツ（１３７１時間）よりも長く、改善が迫られている。
だが、森岡さんは「打ち上げ花火としては派手だが、長時間労働体制に抜本的なメスは入らない」と否定的だ。その理由を「これまで厚生労働省が進めてきた労働時間改革はどれも法的規制を回避して、労使自治を前提とした行政指導にとどまっている」と説明する。
同省の検討会では、事実上無制限の残業を認めている、労働基準法３６条に基づく労使協定「３６（さぶろく）協定」の見直し議論が進んでいるが、具体性のある規定に至るかどうかについては懐疑的だ。残業時間の上限規制にどこまで踏み込むかが焦点だが、「過労死リスクが高まるとされる『月８０〜１００時間』に落ち着くのではないか」と森岡さんは予測している。
終業から始業の間に休息のために一定の時間を置くことを義務づける「インターバル規制」も、連合などが必要性を訴えている。しかし、経営側の反発は強く、政権の本気度が問われる。やはり森岡さんは期待していない。「日本では、欧州連合（ＥＵ）のような最低連続１１時間の休息を定めた国の制度ではなく、企業が一定の幅で自発的に導入するものと考えられています。政府が関わるとしても、導入した企業に補助金などのインセンティブ（動機づけ）を設けるという形で済ませ、義務づけは見送るでしょう」
そして続ける。「働き方の改革は、本来なら社会政策の一環。働く人の過労死や貧困や失業といったゆがみを是正するために社会保障などと一体で議論されるべきものです。だが、安倍政権では、こうした社会政策をずっと棚上げしてきた。今回の働き方改革も、社会政策としてではなく、経済政策の柱として議論しているに過ぎない」
この人も厳しい視点で働き方改革の行方を見詰める。「安倍首相が、働く人を守ることを真剣に考えているとは思えません」。厳しい口調で批判するのは「全国過労死を考える家族の会」の東京代表、中原のり子さん（６０）。９９年、東京都内の病院に勤務していた夫が長時間労働がもとで自殺。労災認定を求めて裁判で争い、「二度と同じ思いをする人がいないように」と過労死を防ぐ法律の制定に向けた運動に取り組んだ。
中原さんらの取り組みが実を結び、過労死等防止対策推進法は２０１４年６月２０日に可決、成立した。しかし、である。そのわずか４日後、安倍政権は「残業代ゼロ法案」と批判を浴びた雇用改革案を閣議決定している。労組などからの反発が強く、成立には至らなかったが、昨年も一定の職種を対象に労働時間規制から除外する新制度の制定を目指した。政権は依然、成立させる意欲を持っていると見られている。「この『残業代ゼロ法』が示す働き方は、まさに夫の働き方そのもの。その仕組みによって、悲劇がもたらされたという結果が既に出ているんです。絶対に認めるわけにはいきません」
過労死問題に取り組んでいる玉木一成弁護士は、「３６協定を本当に見直して労働時間を規制するのなら、ある意味で本当に画期的なこと」と話した上で続ける。「その代わりに『残業代ゼロ法案』だけではなく、他にも何か狙っているのではないか、と感じる。そこがまだ見えてこない。これからも監視していくことが必要です」と警戒する。
結局、「働き方改革」とは何か−−。前出の森岡さんはこう見る。「安倍首相は、政権を維持して憲法改正をするためにも、見かけだけの改革で労働者の支持を取り付けようとしています。だが、日本を元気にするために必要なのは残業に歯止めをかける長時間労働の解消です」
「働き方改革」が、本当に労働環境の改善につながるのか。その引き換えに、私たちが犠牲を強いられることはないのだろうか。
特集ワイド
「働き方改革」本気度を探る 結局は企業のための成長戦略？ 「３６協定」見直しに踏み込めるか
毎日新聞2016年9月20日 東京夕刊
ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）に反対の声を上げる集会参加者＝東京・日比谷野外音楽堂で２０１５年５月１４日、東海林智撮影
安倍晋三政権が「働き方改革」に向けて本格的に動き始めた。今月初めに内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置。長時間労働の規制や、「同一労働同一賃金」といった、本来なら労働組合が主張するような政策の実現を目指す。これまで法人税減税など「大企業寄り」と見られてきた政権の本気度を探ると、安倍首相の本音がチラリとのぞく−−。【井田純】
「結局、生産性を上げるには、戦後の日本企業で常識とされてきた働き方を変えるしかない。そこに安倍首相も気づいた」。政権が「働き方改革」を重視する背景をこう分析するのは、経済ジャーナリストの磯山友幸さんだ。
元々、アベノミクスの成長戦略は、企業の収益向上を図るのが眼目。「働き方改革」も当初から戦略の中に位置付けられてきた、と磯山さんは言う。「企業収益の向上を目的とした『働き方改革』には、大きく二つの方向性が考えられる。一つは労働コストの切り下げ。もう一つは生産性を高める、という方向です。そして政権はここにきて生産性を高めなければこの国に先はないという認識になった。そのためにまずは労働者の待遇改善に手を付けるしかないと判断したのでしょう」
非正規労働が増えているとはいえ、総務省によると、７月の完全失業率（季節調整値）は３・０％と２１年ぶりの低水準。この状況が続き、人口減少も進めば、人材の確保はさらに難しくなる。「これから企業が人を採用するには待遇を良くして働きやすくするしかない。経営者も、人材の確保が難しくなってきていると感じている。その証拠に、財界からは『働き方改革』に対する強い反発が聞こえてこないでしょう」
現行で非正規労働者の賃金水準が正規の約６割にとどまっている格差を縮小する「同一労働同一賃金」について、磯山さんは「言い出した当初は参院選対策で、民進党との争点をつぶす狙いがあったと思う。だが、首相周辺の話を総合すると『生産性向上を目指すにあたっての弊害』と気づいて見直しに向けて本腰を入れてきたのでは」と見る。
「働きすぎの時代」などの著作があり、安倍政権の雇用・労働政策に厳しい批判を加えてきた森岡孝二・関西大名誉教授も「政策の部分的な軌道修正ではないか」と見ている。「従来の成長戦略が行き詰まったことで、規制緩和一辺倒だった政策を転換せざるを得なくなった」と言うのだ。
安倍首相らがことあるごとに成果を強調する「アベノミクス」。だが、脱デフレは達成できず、報道各社の世論調査からも、多くの国民がその成果を実感できずにいることは明らかだ。「デフレ脱却のためには個人消費の拡大が必要ですが、賃金は１９９８年以降下がっている。消費の底上げのためには、最低賃金引き上げも含めて労働政策の修正を考えざるを得ないということでしょう」
どうやら「労働者のために」という考えが出発点ではない政策と言えそうだ。
それでも今回の改革で、サービス残業や長時間労働など日本の労働慣行が転換するのかが注目される。日本の労働時間は年間１７２９時間で、フランス（１４７３時間）やドイツ（１３７１時間）よりも長く、改善が迫られている。
だが、森岡さんは「打ち上げ花火としては派手だが、長時間労働体制に抜本的なメスは入らない」と否定的だ。その理由を「これまで厚生労働省が進めてきた労働時間改革はどれも法的規制を回避して、労使自治を前提とした行政指導にとどまっている」と説明する。
同省の検討会では、事実上無制限の残業を認めている、労働基準法３６条に基づく労使協定「３６（さぶろく）協定」の見直し議論が進んでいるが、具体性のある規定に至るかどうかについては懐疑的だ。残業時間の上限規制にどこまで踏み込むかが焦点だが、「過労死リスクが高まるとされる『月８０〜１００時間』に落ち着くのではないか」と森岡さんは予測している。
終業から始業の間に休息のために一定の時間を置くことを義務づける「インターバル規制」も、連合などが必要性を訴えている。しかし、経営側の反発は強く、政権の本気度が問われる。やはり森岡さんは期待していない。「日本では、欧州連合（ＥＵ）のような最低連続１１時間の休息を定めた国の制度ではなく、企業が一定の幅で自発的に導入するものと考えられています。政府が関わるとしても、導入した企業に補助金などのインセンティブ（動機づけ）を設けるという形で済ませ、義務づけは見送るでしょう」
そして続ける。「働き方の改革は、本来なら社会政策の一環。働く人の過労死や貧困や失業といったゆがみを是正するために社会保障などと一体で議論されるべきものです。だが、安倍政権では、こうした社会政策をずっと棚上げしてきた。今回の働き方改革も、社会政策としてではなく、経済政策の柱として議論しているに過ぎない」
この人も厳しい視点で働き方改革の行方を見詰める。「安倍首相が、働く人を守ることを真剣に考えているとは思えません」。厳しい口調で批判するのは「全国過労死を考える家族の会」の東京代表、中原のり子さん（６０）。９９年、東京都内の病院に勤務していた夫が長時間労働がもとで自殺。労災認定を求めて裁判で争い、「二度と同じ思いをする人がいないように」と過労死を防ぐ法律の制定に向けた運動に取り組んだ。
中原さんらの取り組みが実を結び、過労死等防止対策推進法は２０１４年６月２０日に可決、成立した。しかし、である。そのわずか４日後、安倍政権は「残業代ゼロ法案」と批判を浴びた雇用改革案を閣議決定している。労組などからの反発が強く、成立には至らなかったが、昨年も一定の職種を対象に労働時間規制から除外する新制度の制定を目指した。政権は依然、成立させる意欲を持っていると見られている。「この『残業代ゼロ法』が示す働き方は、まさに夫の働き方そのもの。その仕組みによって、悲劇がもたらされたという結果が既に出ているんです。絶対に認めるわけにはいきません」
過労死問題に取り組んでいる玉木一成弁護士は、「３６協定を本当に見直して労働時間を規制するのなら、ある意味で本当に画期的なこと」と話した上で続ける。「その代わりに『残業代ゼロ法案』だけではなく、他にも何か狙っているのではないか、と感じる。そこがまだ見えてこない。これからも監視していくことが必要です」と警戒する。
結局、「働き方改革」とは何か−−。前出の森岡さんはこう見る。「安倍首相は、政権を維持して憲法改正をするためにも、見かけだけの改革で労働者の支持を取り付けようとしています。だが、日本を元気にするために必要なのは残業に歯止めをかける長時間労働の解消です」
「働き方改革」が、本当に労働環境の改善につながるのか。その引き換えに、私たちが犠牲を強いられることはないのだろうか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190174
12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか
2016年9月20日
北方領土返還の成果を掲げて解散総選挙に打って出るか（Ｃ）日刊ゲンダイ
ホントにあるのか。「１２月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。 すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。
１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。
「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）
ただし、１２月解散は、野党の選挙協力が整っていないことが条件だという。
もし、民進、共産、生活、社民の４野党が候補者を一本化したら、小選挙区の議席数は、前回の４３から９１に２倍になる。自民党が議席を大幅に減らすことは確実。
そこで、安倍首相周辺は、“野党共闘潰し”に動きだしているという。
「安倍首相サイドは、蓮舫体制は、３カ月しかもたないとみています。蓮舫氏本人の“二重国籍”問題だけでなく、野田佳彦氏を幹事長に就けたことで不満がたまっている。１０月２３日に行われる２つの補欠選挙に敗北した後、執行部批判が噴出するとみています。実際、民進党の不満分子は『いま執行部を批判すると補選敗北の責任を負わされるから、補選が終わるまで批判は控えよう』と申し合わせている。１１月以降、内紛状態になる可能性が高い。安倍さんの周辺は、そのタイミングで、すでに握っている蓮舫執行部の一大スキャンダルを流す予定だといわれています。そうなったら、共産党は民進党との選挙協力を嫌がるはずです」（自民党事情通）
野党の選挙協力が進まないと、安倍首相は一気に「１２月解散」を仕掛けてくる可能性がある。
12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか
2016年9月20日
北方領土返還の成果を掲げて解散総選挙に打って出るか（Ｃ）日刊ゲンダイ
ホントにあるのか。「１２月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。 すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。
１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。
「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）
ただし、１２月解散は、野党の選挙協力が整っていないことが条件だという。
もし、民進、共産、生活、社民の４野党が候補者を一本化したら、小選挙区の議席数は、前回の４３から９１に２倍になる。自民党が議席を大幅に減らすことは確実。
そこで、安倍首相周辺は、“野党共闘潰し”に動きだしているという。
「安倍首相サイドは、蓮舫体制は、３カ月しかもたないとみています。蓮舫氏本人の“二重国籍”問題だけでなく、野田佳彦氏を幹事長に就けたことで不満がたまっている。１０月２３日に行われる２つの補欠選挙に敗北した後、執行部批判が噴出するとみています。実際、民進党の不満分子は『いま執行部を批判すると補選敗北の責任を負わされるから、補選が終わるまで批判は控えよう』と申し合わせている。１１月以降、内紛状態になる可能性が高い。安倍さんの周辺は、そのタイミングで、すでに握っている蓮舫執行部の一大スキャンダルを流す予定だといわれています。そうなったら、共産党は民進党との選挙協力を嫌がるはずです」（自民党事情通）
野党の選挙協力が進まないと、安倍首相は一気に「１２月解散」を仕掛けてくる可能性がある。
SDR・AIIB、中国の野望は成就するのか？【世界の金融市場シナリオ分析、中国のヤバイ経済学編（3）】[FISCO]
・2016年10月1日、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）構成通貨に人民元が導入されるタイミングが近づいてきた。
・中国にとって、SDR構成通貨入りのメリットとしては、人民元の国際化の象徴となる、各国が外貨準備として人民元建て資産を増やす契機となる、中国が提唱・主導する形で2015年12月25日に発足したAIIB（アジアインフラ投資銀行）の人民元建て投融資のバックアップとなるなどが考えられる。
・2015年4月末現在、各国が外貨準備で保有する元は約6700億元（約12兆７千億円）であり、世界の外貨準備の1％前後であったが、SDR入りすることにより、外貨準備全体の5％程度まで元の比率が上昇するとの見方が多く、5000億ドル相当の人民元需要が創出されるとみられている。
・AIIBの投融資の際の通貨選択は、借入主体の需要に基づくと規定されており、現状ではドル建て投融資が中心となる公算。
・人民元のSDR構成通貨入りで、国際通貨としての信認が得られれば、人民元建て投融資の大義名分が獲得できる。
・こうした投融資を人民元建てで行えれば、中国企業の海外進出のサポートになる。
・中国の最大の狙いは、元の地位を上げることで、AIIBによる人民元建て投融資を増やすことであると考えられる。
・中国にとって、アジア諸国への投資は国益につながり、地域での影響力を拡大することができるほか、インフラ建設の受注を中国企業が獲得することも狙いの一つとなろう。
・アジア低所得国のインフラ整備で国内インフラ投資の需要減少を補い、中国の過剰生産能力を吸収することも視野に入れていると見られる。
・現状の対象となり得るプロジェクトは900件、総額8000億元が存在するとの指摘もある。中国における開発プロジェクトは今後減少が予想されるなか、海外へ社会資本整備を輸出して、それに伴って、労働者の海外派遣で雇用維持も念頭に置く政策が進められる可能性があろう。
・SDRやAIIBに関して、中国の想定どおりに進まない可能性も多く指摘されている。
・まず、投資家が人民元を保有しないのは、「SDR未採用」だからではなく、流動性が低いことや制度変更リスクが高いことなどが主因とみられている。
・外貨準備の出動が最も必要なとき換金できないリスクがあることは、たとえSDR構成通貨となっても、外貨準備の運用には適さないといえよう。
・受け皿となる点心債市場の規模も小さすぎるとみられる。
・AIIBに関しても、借入国が中国元で返済するためには、中国に元建てで輸出を行い、中国元を稼ぐ必要があるが、大半は中国との貿易収支が赤字と見られ、中国元の確保が困難になる。
・中国を除く国との貿易で中国元決済を行っている国も多くない。
・このことからも、借入国が中国元建ての借入を選択しにくい可能性があり、中国の思い描くインフラ輸出が拡大するかは不透明。
・加えて、既存の国際開発金融機関では、特定のドナー国（援助を行う国）の企業ばかりがプロジェクトを受注するような「ひも付き」入札は排除されている。
・これまで中国の域外直接投資は、現地の雇用が増加せず、利益は現地に設立された中国企業に持っていかれるとの批判もあった。
・過去に、中国の国益重視のグローバル展開は、ミャンマーやスリランカで失敗した経緯もある。
・中国の不良債権問題などがあらためてクローズアップされてきているほか、過剰債務問題に対する各国の批判なども高まりつつあるが、こうした不安感や懸念が表面化する前に、SDR・AIIBによる中国の復活が顕在化するには時間が足りない可能性も高いだろう。
・執筆フィスコ取締役 中村孝也フィスコチーフアナリスト 佐藤勝己【世界の金融市場シナリオ分析】は、フィスコアナリストが世界金融市場の今後を独自の視点から分析、予見する不定期レポートです。
・今回の中国経済についてのレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「Jマネー FISCO 株・企業報」の次回号（2017年1月刊行予定）の大特集「中国経済と日本市場（仮題）」に掲載予定です。
＜FA＞
・2016年10月1日、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）構成通貨に人民元が導入されるタイミングが近づいてきた。
・中国にとって、SDR構成通貨入りのメリットとしては、人民元の国際化の象徴となる、各国が外貨準備として人民元建て資産を増やす契機となる、中国が提唱・主導する形で2015年12月25日に発足したAIIB（アジアインフラ投資銀行）の人民元建て投融資のバックアップとなるなどが考えられる。
・2015年4月末現在、各国が外貨準備で保有する元は約6700億元（約12兆７千億円）であり、世界の外貨準備の1％前後であったが、SDR入りすることにより、外貨準備全体の5％程度まで元の比率が上昇するとの見方が多く、5000億ドル相当の人民元需要が創出されるとみられている。
・AIIBの投融資の際の通貨選択は、借入主体の需要に基づくと規定されており、現状ではドル建て投融資が中心となる公算。
・人民元のSDR構成通貨入りで、国際通貨としての信認が得られれば、人民元建て投融資の大義名分が獲得できる。
・こうした投融資を人民元建てで行えれば、中国企業の海外進出のサポートになる。
・中国の最大の狙いは、元の地位を上げることで、AIIBによる人民元建て投融資を増やすことであると考えられる。
・中国にとって、アジア諸国への投資は国益につながり、地域での影響力を拡大することができるほか、インフラ建設の受注を中国企業が獲得することも狙いの一つとなろう。
・アジア低所得国のインフラ整備で国内インフラ投資の需要減少を補い、中国の過剰生産能力を吸収することも視野に入れていると見られる。
・現状の対象となり得るプロジェクトは900件、総額8000億元が存在するとの指摘もある。中国における開発プロジェクトは今後減少が予想されるなか、海外へ社会資本整備を輸出して、それに伴って、労働者の海外派遣で雇用維持も念頭に置く政策が進められる可能性があろう。
・SDRやAIIBに関して、中国の想定どおりに進まない可能性も多く指摘されている。
・まず、投資家が人民元を保有しないのは、「SDR未採用」だからではなく、流動性が低いことや制度変更リスクが高いことなどが主因とみられている。
・外貨準備の出動が最も必要なとき換金できないリスクがあることは、たとえSDR構成通貨となっても、外貨準備の運用には適さないといえよう。
・受け皿となる点心債市場の規模も小さすぎるとみられる。
・AIIBに関しても、借入国が中国元で返済するためには、中国に元建てで輸出を行い、中国元を稼ぐ必要があるが、大半は中国との貿易収支が赤字と見られ、中国元の確保が困難になる。
・中国を除く国との貿易で中国元決済を行っている国も多くない。
・このことからも、借入国が中国元建ての借入を選択しにくい可能性があり、中国の思い描くインフラ輸出が拡大するかは不透明。
・加えて、既存の国際開発金融機関では、特定のドナー国（援助を行う国）の企業ばかりがプロジェクトを受注するような「ひも付き」入札は排除されている。
・これまで中国の域外直接投資は、現地の雇用が増加せず、利益は現地に設立された中国企業に持っていかれるとの批判もあった。
・過去に、中国の国益重視のグローバル展開は、ミャンマーやスリランカで失敗した経緯もある。
・中国の不良債権問題などがあらためてクローズアップされてきているほか、過剰債務問題に対する各国の批判なども高まりつつあるが、こうした不安感や懸念が表面化する前に、SDR・AIIBによる中国の復活が顕在化するには時間が足りない可能性も高いだろう。
・執筆フィスコ取締役 中村孝也フィスコチーフアナリスト 佐藤勝己【世界の金融市場シナリオ分析】は、フィスコアナリストが世界金融市場の今後を独自の視点から分析、予見する不定期レポートです。
・今回の中国経済についてのレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「Jマネー FISCO 株・企業報」の次回号（2017年1月刊行予定）の大特集「中国経済と日本市場（仮題）」に掲載予定です。
＜FA＞
政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏 ：日銀は逆ザヤ防止のためにマイナス金利を深掘りしてくるのではないか[FISCO]
・民進・玉木氏 は「もちろん日銀が債務超過に陥ったからといって、黒田総裁が答弁したように中央銀行である日銀が倒産するようなことはない。
・しかし、円に対する信認は大きく毀損し未曾有の円安になる可能性は否定できない。
・景気刺激策というより、日銀は逆ザヤ防止のためにマイナス金利を深掘りしてくるのではないか」とツイート（09/20）
・日本銀行の金融政策決定会合では、量的・質的金融緩和策に関する「総括的な検証」が行われる。
・銀行収益を圧迫することなく、さらなる景気刺激効果が期待できる方向に金融政策の枠組みが修正される可能性がある。
・日銀は短期金利と長期金利の金利格差をより拡大させることを検討しているとの見方も出ている。
・今回の会合では金融政策の変更はなく、マイナス金利の深掘りなどの追加緩和は次回（10月31日-11月1日）の金融政策決定会合で決定されるとの見方は少なくない。
・日銀は「予想物価上昇率（企業や家計の物価の先行きに対する見方）」の変化（物価上昇）を促すための追加緩和策を検討しているとの見方が出ているようだが、今回の会合で金融政策の現状維持が決まった場合、日本の金融政策は限界に近づいているとの懸念が広がることを一部の市場参加者は警戒している。
＜MK＞
・民進・玉木氏 は「もちろん日銀が債務超過に陥ったからといって、黒田総裁が答弁したように中央銀行である日銀が倒産するようなことはない。
・しかし、円に対する信認は大きく毀損し未曾有の円安になる可能性は否定できない。
・景気刺激策というより、日銀は逆ザヤ防止のためにマイナス金利を深掘りしてくるのではないか」とツイート（09/20）
・日本銀行の金融政策決定会合では、量的・質的金融緩和策に関する「総括的な検証」が行われる。
・銀行収益を圧迫することなく、さらなる景気刺激効果が期待できる方向に金融政策の枠組みが修正される可能性がある。
・日銀は短期金利と長期金利の金利格差をより拡大させることを検討しているとの見方も出ている。
・今回の会合では金融政策の変更はなく、マイナス金利の深掘りなどの追加緩和は次回（10月31日-11月1日）の金融政策決定会合で決定されるとの見方は少なくない。
・日銀は「予想物価上昇率（企業や家計の物価の先行きに対する見方）」の変化（物価上昇）を促すための追加緩和策を検討しているとの見方が出ているようだが、今回の会合で金融政策の現状維持が決まった場合、日本の金融政策は限界に近づいているとの懸念が広がることを一部の市場参加者は警戒している。
＜MK＞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9L5HCGJ9LTIPE00P.html?rm=513
世界最古の釣り針、沖縄で出土 旧石器時代に貝を加工か
上原佳久、編集委員・中村俊介 編集委員・中村俊介2016年9月20日05時00分
【動画】沖縄県南城市のサキタリ洞遺跡で、世界最古の釣針が見つかった＝上原佳久撮影
サキタリ洞遺跡で出土した世界最古の釣り針（左）。未完成の釣り針（中央）、同じ種類の貝の破片（右）も見つかった
沖縄県南城（なんじょう）市のサキタリ洞（どう）遺跡で、世界最古となる２万３千年前の釣り針が見つかった。県立博物館・美術館（那覇市）が１９日、発表した。素材は貝。国内初の旧石器時代の漁労具で、人類が少なくともそのころから海や川の幸を利用する技術を持っていたことをうかがわせる発見だ。
釣り針は幅１・４センチ。地表から１メートルほどの層で見つかった。この層の木炭を放射性炭素年代測定をもとに調べた結果、２万３千年前のものと判明した。未完成品もあり、同じころのものと推定される。
ニシキウズ科の貝の底部を割り、石などで磨いて加工したらしい。同じ層にはブダイ科の魚やオオウナギの骨もあった。この遺跡からはこれまで穴を開けた貝製ビーズも出土し、それに繊維質のひもを使ったとみられることから、釣り針にもひもを結び、魚をとったと考えられるという。
県立博物館・美術館によると、貝製の釣り針は東ティモール（東南アジア）のジェリマライ遺跡でも１万６千～２万３千年前とされる先端部が出土しているが、今回見つかった釣り針は年代がより確実で保存状態もよいという。国内では夏島貝塚（神奈川県）の１万年ほど前のイノシシの骨製のものが最も古かった。
ログイン前の続き地表から２メートルほどの層では幼児の肋骨（ろっこつ）などが出土し、３万年前のものとみられる。那覇市の山下町第一洞穴遺跡の人骨（３万６５００年前）に次ぎ、国内で２番目に古い。
また、モクズガニや、カワニナといった貝類の遺骸が１万３千年前から３万５千年前まで途切れることなく堆積（たいせき）していた。焼けた跡があり、食用にした可能性がある。
旧石器時代の沖縄地域は食料となる動植物が限られ、人々は長期間存続できなかったとする仮説があるが、同館の藤田祐樹主任は「人々は陸上の資源が乏しくても豊かな水産資源を利用する技術を持ち、継続的にここに居住していたことが裏付けられた」と話す。
国立科学博物館や東京大総合研究博物館などが分析に協力した。調査成果は米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載されている。
県立博物館・美術館は２００９年からサキタリ洞遺跡を発掘中で、旧石器時代の貝器や人骨、沖縄最古の土器などの発見が相次いでいる。（上原佳久、編集委員・中村俊介 編集委員・中村俊介）
■人類の適応力を証明
沖縄で相次ぐ旧石器時代の新発見は、旧石器人が島の厳しい環境に対しても強い適応力を持っていたことを次々と証明している。
海で閉ざされた小さな島々は食料事情も良いとは言えず、人類が子孫を残していくには苛酷（かこく）な生活環境と思われてきた。全身骨格で有名な港川人（八重瀬町、約２万年前）さえ絶滅説があったほどだ。
ところが、サキタリ洞遺跡で２万年前の貝製道具や沖縄最古の土器（約９千年前）が確認され、石垣島の白保竿根田原（しらほさおねたばる）洞穴でも旧石器人骨十数体が見つかるなど、人類が島に順応して水産資源を利用できる生存戦略を持っていたことが明らかになりつつある。今回、モクズガニやカワニナの採集が、その体長や化学分析から秋に集中することがわかり、人々が“旬”を熟知していたことをうかがわせる。
出土した幼児の骨ははるか３万年前もの昔、人々が海を渡って沖縄にたどり着いていた事実を物語る。彼らはどこから来たのか。
かつて先島地域（宮古・八重山諸島）のシャコガイ製貝斧（かいふ）にフィリピン先史文化との類似が指摘されたこともあるし、日本人の祖先の南西諸島北上説も唱えられた。近年は港川人の姿がオーストラリア先住民に近いとの見解もある。今回の釣り針は東ティモールの出土品に並ぶ古さだという。
サキタリ洞の釣り針は、沖縄で自然発生したのだろうか。それとも海のかなたの南方世界と接点があるのだろうか。壮大な謎解きの材料は出そろいつつある。（編集委員・中村俊介 編集委員・中村俊介）
世界最古の釣り針、沖縄で出土 旧石器時代に貝を加工か
上原佳久、編集委員・中村俊介 編集委員・中村俊介2016年9月20日05時00分
【動画】沖縄県南城市のサキタリ洞遺跡で、世界最古の釣針が見つかった＝上原佳久撮影
サキタリ洞遺跡で出土した世界最古の釣り針（左）。未完成の釣り針（中央）、同じ種類の貝の破片（右）も見つかった
沖縄県南城（なんじょう）市のサキタリ洞（どう）遺跡で、世界最古となる２万３千年前の釣り針が見つかった。県立博物館・美術館（那覇市）が１９日、発表した。素材は貝。国内初の旧石器時代の漁労具で、人類が少なくともそのころから海や川の幸を利用する技術を持っていたことをうかがわせる発見だ。
釣り針は幅１・４センチ。地表から１メートルほどの層で見つかった。この層の木炭を放射性炭素年代測定をもとに調べた結果、２万３千年前のものと判明した。未完成品もあり、同じころのものと推定される。
ニシキウズ科の貝の底部を割り、石などで磨いて加工したらしい。同じ層にはブダイ科の魚やオオウナギの骨もあった。この遺跡からはこれまで穴を開けた貝製ビーズも出土し、それに繊維質のひもを使ったとみられることから、釣り針にもひもを結び、魚をとったと考えられるという。
県立博物館・美術館によると、貝製の釣り針は東ティモール（東南アジア）のジェリマライ遺跡でも１万６千～２万３千年前とされる先端部が出土しているが、今回見つかった釣り針は年代がより確実で保存状態もよいという。国内では夏島貝塚（神奈川県）の１万年ほど前のイノシシの骨製のものが最も古かった。
ログイン前の続き地表から２メートルほどの層では幼児の肋骨（ろっこつ）などが出土し、３万年前のものとみられる。那覇市の山下町第一洞穴遺跡の人骨（３万６５００年前）に次ぎ、国内で２番目に古い。
また、モクズガニや、カワニナといった貝類の遺骸が１万３千年前から３万５千年前まで途切れることなく堆積（たいせき）していた。焼けた跡があり、食用にした可能性がある。
旧石器時代の沖縄地域は食料となる動植物が限られ、人々は長期間存続できなかったとする仮説があるが、同館の藤田祐樹主任は「人々は陸上の資源が乏しくても豊かな水産資源を利用する技術を持ち、継続的にここに居住していたことが裏付けられた」と話す。
国立科学博物館や東京大総合研究博物館などが分析に協力した。調査成果は米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載されている。
県立博物館・美術館は２００９年からサキタリ洞遺跡を発掘中で、旧石器時代の貝器や人骨、沖縄最古の土器などの発見が相次いでいる。（上原佳久、編集委員・中村俊介 編集委員・中村俊介）
■人類の適応力を証明
沖縄で相次ぐ旧石器時代の新発見は、旧石器人が島の厳しい環境に対しても強い適応力を持っていたことを次々と証明している。
海で閉ざされた小さな島々は食料事情も良いとは言えず、人類が子孫を残していくには苛酷（かこく）な生活環境と思われてきた。全身骨格で有名な港川人（八重瀬町、約２万年前）さえ絶滅説があったほどだ。
ところが、サキタリ洞遺跡で２万年前の貝製道具や沖縄最古の土器（約９千年前）が確認され、石垣島の白保竿根田原（しらほさおねたばる）洞穴でも旧石器人骨十数体が見つかるなど、人類が島に順応して水産資源を利用できる生存戦略を持っていたことが明らかになりつつある。今回、モクズガニやカワニナの採集が、その体長や化学分析から秋に集中することがわかり、人々が“旬”を熟知していたことをうかがわせる。
出土した幼児の骨ははるか３万年前もの昔、人々が海を渡って沖縄にたどり着いていた事実を物語る。彼らはどこから来たのか。
かつて先島地域（宮古・八重山諸島）のシャコガイ製貝斧（かいふ）にフィリピン先史文化との類似が指摘されたこともあるし、日本人の祖先の南西諸島北上説も唱えられた。近年は港川人の姿がオーストラリア先住民に近いとの見解もある。今回の釣り針は東ティモールの出土品に並ぶ古さだという。
サキタリ洞の釣り針は、沖縄で自然発生したのだろうか。それとも海のかなたの南方世界と接点があるのだろうか。壮大な謎解きの材料は出そろいつつある。（編集委員・中村俊介 編集委員・中村俊介）