http://mainichi.jp/articles/20160211/k00/00m/040/049000c
診療報酬
かかりつけ医への厚遇化など厚労相に答申
毎日新聞2016年2月10日 20時09分（最終更新 2月10日 20時09分）
中央社会保険医療協議会は１０日、医療機関などに支払われる診療報酬の２０１６年度改定の内容をまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申した。日常的な診療や情報提供を行う「かかりつけ」の医師、歯科医、薬局・薬剤師への報酬を手厚くし、大病院との役割分担で医療の効率化を図る。原則４月から実施し、在宅を中心に住み慣れた地域で暮らすことのできる体制をつくり、少子高齢化の中で医療費抑制を目指す。
大病院は救急医療や人材確保のための報酬を引き上げ、高度医療に専念しやすくする。軽症の患者は身近な病院や診療所での受診を促し、救急などを除き紹介状なしで大病院に行く場合は、初診時に５０００円以上（歯科は３０００円以上）、再診時に２５００円以上（同１５００円以上）の追加負担を求める。対象は５００床以上など全国の約２４０病院。
かかりつけ医の仕組みは、前回１４年度改定で導入された。今回は認知症や３歳未満の患者を対象にした報酬を新設。複数の医療機関から処方され、薬を飲み残すケースがあるため、患者の服薬管理をしたり、重複投薬を減らしたりするかかりつけ薬局・薬剤師の報酬も増やす。こうした業務をしていない薬局は調剤基本料を半分に減らす。
病院の前にずらりと並ぶ「門前薬局」の在り方を見直し、かかりつけ薬局への移行を誘導。処方箋受け付けが月計４万回を超える大型薬局グループで、特定の病院からの処方箋が９５％を超えるなどの場合は報酬を引き下げる。
病院が受け取る報酬が高く、医療費増加の一因とされている重症者向けの急性期病床は要件を厳格化し、病床削減を目指す。在宅医療専門の診療所も解禁する。
診療報酬は原則２年ごとに改定され、１６年度は全体で０．８４％の引き下げが決まっている。
診療報酬
かかりつけ医への厚遇化など厚労相に答申
毎日新聞2016年2月10日 20時09分（最終更新 2月10日 20時09分）
中央社会保険医療協議会は１０日、医療機関などに支払われる診療報酬の２０１６年度改定の内容をまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申した。日常的な診療や情報提供を行う「かかりつけ」の医師、歯科医、薬局・薬剤師への報酬を手厚くし、大病院との役割分担で医療の効率化を図る。原則４月から実施し、在宅を中心に住み慣れた地域で暮らすことのできる体制をつくり、少子高齢化の中で医療費抑制を目指す。
大病院は救急医療や人材確保のための報酬を引き上げ、高度医療に専念しやすくする。軽症の患者は身近な病院や診療所での受診を促し、救急などを除き紹介状なしで大病院に行く場合は、初診時に５０００円以上（歯科は３０００円以上）、再診時に２５００円以上（同１５００円以上）の追加負担を求める。対象は５００床以上など全国の約２４０病院。
かかりつけ医の仕組みは、前回１４年度改定で導入された。今回は認知症や３歳未満の患者を対象にした報酬を新設。複数の医療機関から処方され、薬を飲み残すケースがあるため、患者の服薬管理をしたり、重複投薬を減らしたりするかかりつけ薬局・薬剤師の報酬も増やす。こうした業務をしていない薬局は調剤基本料を半分に減らす。
病院の前にずらりと並ぶ「門前薬局」の在り方を見直し、かかりつけ薬局への移行を誘導。処方箋受け付けが月計４万回を超える大型薬局グループで、特定の病院からの処方箋が９５％を超えるなどの場合は報酬を引き下げる。
病院が受け取る報酬が高く、医療費増加の一因とされている重症者向けの急性期病床は要件を厳格化し、病床削減を目指す。在宅医療専門の診療所も解禁する。
診療報酬は原則２年ごとに改定され、１６年度は全体で０．８４％の引き下げが決まっている。
