http://digital.asahi.com/articles/ASJ7D5G17J7DUCVL01L.html?rm=408
ＮＨＫ経営トップの選ばれ方とは 経営委員長選出の内幕
2016年7月23日05時08分
ＮＨＫ経営委員長選出の流れ
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員長に、ＪＲ九州相談役の石原進氏（７１）が就任した。３年前の会長選考では、一委員として籾井勝人会長（７３）を推薦。安倍政権を支持する民間団体の名誉顧問も務めた。籾井氏が再任されるかが注目される次期会長の選考を主導するＮＨＫの経営トップは、どのように選ばれたのか。
先月２８日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター。２２階にある一室に１２人の全委員が集まり、新委員長を互選する経営委員会があった。
無記名投票で、名前が挙がったのは石原氏と、委員長代行の日本たばこ産業顧問本田勝彦氏（７４）。２人を除いた１０人で協議に入る前、委員の一人が石原氏に説明を求めた。
「３年前の会長選出で、籾井会長を推した理由を聴かせてほしい」。発言の背景には、就任時から政府に寄り添うような発言を繰り返し、公共放送として政治的中立性が求められるＮＨＫへの信頼を揺るがした籾井氏への不信があった。
ログイン前の続き石原氏は「籾井氏とは以前から仕事上の付き合いがあったのは事実」と答えつつ、「私だけの推薦ではなく、最終的に（委員会の）全会一致で決めたこと」とかわした。
委員会事務局などによると投票は自薦、他薦を問わず、投票で名前が挙がった候補者は委員を前に抱負を述べ、質疑を受ける。その後候補者が退席。残る委員で協議するのがならいという。石原氏は自薦だった。
委員の一人はこの日の様子について、「石原さんは受信料制度改革や放送センターの建て替え問題など、今のＮＨＫの課題を挙げて、どう向き合うべきかを説いていた。（発言の順番が後になった）本田さんは『課題については基本的に石原さんと同じ思い』となぞる形になった」と言う。
委員の間ではそれまで、３年前の会長交代の際、安倍政権と足並みをそろえる形で籾井氏を推したとされる石原氏について「委員長に適任なのか」との声もあった。だが、２人の退席後の協議では「話の中身は同じだったが、石原さんのメッセージの強さが目立ち、『リーダーに適任だ』との意見が続いた」（委員）。学生時代に安倍晋三首相の家庭教師をしていた本田氏には「いつも『家庭教師だった』という枕詞（まくらことば）がつく人はどうかと思う」との指摘も出た。
２人の立場にさほど大きな違いもなく、議論は数十分で終了。慣例の「全会一致」で石原氏に決まった。
■政権との距離はどうなのか
石原氏は委員長就任直後の記者会見で「自主自立、公平公正。事実を伝え、判断は視聴者がする。それが公共放送だと思う」と述べた。政権との距離はどうなのか。
石原氏は東大卒業後の１９６９年に国鉄に入社。分割民営化に際しては国会担当調査役だった。２００２年にＪＲ九州の社長に就き、同社の会長だった１０年、ＮＨＫ経営委員に就いた。
一方で、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する民間団体「日本会議福岡」の名誉顧問を務めてきた。朝日新聞の取材には「理念は近い」としつつ、「九州の財界関係者から誘われ、実質的な活動実績はない」と説明した。
また、原子力発電所の必要性を訴える学者や財界人らでつくる「原子力国民会議」の共同代表として、２年前には九州電力会長らと福岡市内で安倍首相と会食。川内（せんだい）原発の早期再稼働を要請した。委員長就任後、メディアからの指摘を受けていずれも辞職。「憲法も原発も国民で意見が分かれる。ＮＨＫ経営委員長として、誤解されるような立場は避けるべきだと判断した」と説明した。
ある政権幹部は、政権中枢と石原氏の政治理念や政策に対する考え方は近いとして、「本田氏よりも石原氏のほうがくみしやすい。次の会長選びが乗り切りやすい」と語る。経営委員の一人は「政権・与党サイドの関係者から石原氏を推すよう求められた」と明かす。
次期会長の選考作業は今月末から本格化する。来年１月に任期を満了する籾井氏を再任するのか。石原氏は記者会見で「（会長選考が）経営委の最も重要な仕事」と強調しつつ、「籾井さんについては是々非々で考えていきたい」と述べるにとどめている。
■「選出過程が非公開であることが問題」
ＮＨＫの経営方針や事業計画、番組編集計画を決め、会長の任免権限を握る経営委員会。そのトップの選び方について、立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「選出過程が非公開であることが問題で、傍聴人などを入れるべきだ」と指摘する。
そもそも経営委員が国会の同意を経て首相に任命される放送法の仕組み自体、政治的中立性の観点からたびたび問題視されてきた。
服部名誉教授は「委員の人選が不透明で、時の政権の意向に沿う人が選ばれていると感じざるを得ない。与党が圧倒的多数を占める現状では、その傾向は強まるはずだ」として、会長、委員とも公募で選出するといった方法を提案する。
ＮＨＫ経営トップの選ばれ方とは 経営委員長選出の内幕
2016年7月23日05時08分
ＮＨＫ経営委員長選出の流れ
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員長に、ＪＲ九州相談役の石原進氏（７１）が就任した。３年前の会長選考では、一委員として籾井勝人会長（７３）を推薦。安倍政権を支持する民間団体の名誉顧問も務めた。籾井氏が再任されるかが注目される次期会長の選考を主導するＮＨＫの経営トップは、どのように選ばれたのか。
先月２８日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター。２２階にある一室に１２人の全委員が集まり、新委員長を互選する経営委員会があった。
無記名投票で、名前が挙がったのは石原氏と、委員長代行の日本たばこ産業顧問本田勝彦氏（７４）。２人を除いた１０人で協議に入る前、委員の一人が石原氏に説明を求めた。
「３年前の会長選出で、籾井会長を推した理由を聴かせてほしい」。発言の背景には、就任時から政府に寄り添うような発言を繰り返し、公共放送として政治的中立性が求められるＮＨＫへの信頼を揺るがした籾井氏への不信があった。
ログイン前の続き石原氏は「籾井氏とは以前から仕事上の付き合いがあったのは事実」と答えつつ、「私だけの推薦ではなく、最終的に（委員会の）全会一致で決めたこと」とかわした。
委員会事務局などによると投票は自薦、他薦を問わず、投票で名前が挙がった候補者は委員を前に抱負を述べ、質疑を受ける。その後候補者が退席。残る委員で協議するのがならいという。石原氏は自薦だった。
委員の一人はこの日の様子について、「石原さんは受信料制度改革や放送センターの建て替え問題など、今のＮＨＫの課題を挙げて、どう向き合うべきかを説いていた。（発言の順番が後になった）本田さんは『課題については基本的に石原さんと同じ思い』となぞる形になった」と言う。
委員の間ではそれまで、３年前の会長交代の際、安倍政権と足並みをそろえる形で籾井氏を推したとされる石原氏について「委員長に適任なのか」との声もあった。だが、２人の退席後の協議では「話の中身は同じだったが、石原さんのメッセージの強さが目立ち、『リーダーに適任だ』との意見が続いた」（委員）。学生時代に安倍晋三首相の家庭教師をしていた本田氏には「いつも『家庭教師だった』という枕詞（まくらことば）がつく人はどうかと思う」との指摘も出た。
２人の立場にさほど大きな違いもなく、議論は数十分で終了。慣例の「全会一致」で石原氏に決まった。
■政権との距離はどうなのか
石原氏は委員長就任直後の記者会見で「自主自立、公平公正。事実を伝え、判断は視聴者がする。それが公共放送だと思う」と述べた。政権との距離はどうなのか。
石原氏は東大卒業後の１９６９年に国鉄に入社。分割民営化に際しては国会担当調査役だった。２００２年にＪＲ九州の社長に就き、同社の会長だった１０年、ＮＨＫ経営委員に就いた。
一方で、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する民間団体「日本会議福岡」の名誉顧問を務めてきた。朝日新聞の取材には「理念は近い」としつつ、「九州の財界関係者から誘われ、実質的な活動実績はない」と説明した。
また、原子力発電所の必要性を訴える学者や財界人らでつくる「原子力国民会議」の共同代表として、２年前には九州電力会長らと福岡市内で安倍首相と会食。川内（せんだい）原発の早期再稼働を要請した。委員長就任後、メディアからの指摘を受けていずれも辞職。「憲法も原発も国民で意見が分かれる。ＮＨＫ経営委員長として、誤解されるような立場は避けるべきだと判断した」と説明した。
ある政権幹部は、政権中枢と石原氏の政治理念や政策に対する考え方は近いとして、「本田氏よりも石原氏のほうがくみしやすい。次の会長選びが乗り切りやすい」と語る。経営委員の一人は「政権・与党サイドの関係者から石原氏を推すよう求められた」と明かす。
次期会長の選考作業は今月末から本格化する。来年１月に任期を満了する籾井氏を再任するのか。石原氏は記者会見で「（会長選考が）経営委の最も重要な仕事」と強調しつつ、「籾井さんについては是々非々で考えていきたい」と述べるにとどめている。
■「選出過程が非公開であることが問題」
ＮＨＫの経営方針や事業計画、番組編集計画を決め、会長の任免権限を握る経営委員会。そのトップの選び方について、立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「選出過程が非公開であることが問題で、傍聴人などを入れるべきだ」と指摘する。
そもそも経営委員が国会の同意を経て首相に任命される放送法の仕組み自体、政治的中立性の観点からたびたび問題視されてきた。
服部名誉教授は「委員の人選が不透明で、時の政権の意向に沿う人が選ばれていると感じざるを得ない。与党が圧倒的多数を占める現状では、その傾向は強まるはずだ」として、会長、委員とも公募で選出するといった方法を提案する。
