日銀金融政策の問題点[FISCO]

日銀金融政策の問題点[FISCO]

・10日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇を意識したドル買い・円売りが観測されており、ドルは114円37銭まで買われた。
・終値ベースでドルは4営業日連続で上昇しており、今週中に1ドル＝115円到達もあり得る展開となっている。

・米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は「年内あと3回の利上げが妥当」、「過熱経済を回避することが重要」との見方を示したことがドル買い材料となった。　
・ただし、市場関係者の間では「日本銀行の金融政策は大きな転換点を迎えつつあり、円売り・ドル買いを継続することが妥当かどうかを見極める必要がある」との声が聞かれている。

・日本銀行の黒田総裁は10日、「長期金利が１％上昇した場合、日銀保有の長期国債の評価損は23兆円に達する」との見方を示した。
・現行の国債買い入れペースを維持した場合、将来的に極めて大きな損失が発生するリスクがあるとの見方が市場関係者の間で浮上しており、足元のドル・円相場に影響を与える可能性がある。

＜MK＞

【経済と日本株】民進・金子氏：教育は8-15％とリターンの高い投資[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・金子氏：教育は8-15％とリターンの高い投資[FISCO]

・民進・金子氏（前参議院議員）は「『高等教育は個人利益だ」として、公費での無償化に財務省が反対。
・教育は8-15％とリターンの高い投資だということは経済学的な常識だ。

・仮に個人の所得しか上がらなくても、最終的に所得税で吸い上げられるので何の問題もないではないか」とツイート（5/11）
・報道によると、10日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点が示された。

・財務省は「高等教育は生涯賃金の上昇という個人の私的利益につながる」ことから、公費負担拡大による無償化には理解を示していないようだ。
・ 教育分野への投資に関する費用対効果の分析は長い時間を要するかもしれないが、金子氏は実例を数値化しており、わかりやすい。

・分科会は政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考えのようだが、金子氏の批判は不自然ではなく、多くの識者も同じ見方を示している。
・野党側がこの問題を深掘りすることが期待される。

＜MK＞

NYの視点：米金利先高感が再燃、利上げとテーパリング予想で[FISCO]

NYの視点：米金利先高感が再燃、利上げとテーパリング予想で[FISCO]

・米国の金利先高感が再燃した。
・追加利上げとテーパリングの可能性が強まったため。

・通常ハト派として知られるボストン連銀のローゼングレン総裁は、見通し通りに経済が展開した場合、年あと3回の利上げが「妥当」との考えを示した。
・「過熱経済を回避することが重要」と主張し、緩やかな成長にかかわらず、「労働市場がひっ迫している」と指摘。

・米国経済は堅調で、失業率も一段と低下する可能性があるほか、インフレも2％に近いと述べた。
・一部で指摘されている世界経済の弱さや融資の伸びの低迷などのリスクは、緩やかな金融政策の正常化を遅らせる理由にはならないとした。

・また、次回の0.25％の利上げで政策金利であるFF金利誘導目標が1％に達したあと、バランスシート縮小開始を検討する良い時期だと主張した。
・急激なペースでバランスシートを削減しない限り、信用市場への影響は限定的との見方。

・このため、主要な金融政策として利上げをするかたわら、バランスシートの縮小も可能だと見ている。
・カンサスシティ連銀の調査によると、連邦準備制度理事会（FRB）が現行で4.5兆ドル保有しているバランスシートを今後2年間で6750億ドル削減することはFF金利誘導目標で25ベーシスポイントの利上げと同様の効果があると指摘した。

・6750億ドル規模のバランスシートの削減だけで、2019年末には0.25％の利上げ効果が出ることになる。
・カンザスシティ連銀のモデルによると、4.5兆ドルの保有資産の解消は7回の0.25％の利上げ、トータル1.75％の利上げに相当することになる。
・ドルの先高感にもつながる。

＜HT＞