自民党医療委員会・後期高齢者医療

コメントはしませんが、最近の経緯を総括したようなニュースなので日記に記録しておきます。今後の焦点になるような論点が含まれています。

自民党医療委員会　後期高齢者医療でフリーディスカッション

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年2月14日】

年度内に意見集約

自民党の医療委員会（鴨下一郎委員長）は９日、後期高齢者医療制度に関する議論を開始した。年度末までに全６回の予定で委員会を開催する。制度の細部を検討している厚生労働省の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」における議論の進ちょく状況を踏まえ、党内でも意見集約を行う。関連団体からもヒアリングを行うことにしている。

　同日の会合では、厚労省から後期高齢者医療制度をめぐる議論の現状などについてヒアリングし、フリーディスカッションを行った。
　出席議員からは看取り、尊厳死などに関する意見が示されたほか、「（看取りの現状などの）データが示される前に、療養病床の再編などの制度が決まってしまった。議論が逆だったのではないか」といった指摘も挙がった。
　次回は15日を予定しており、厚労省の特別部会が５日に示した「たたき台」を基に再度フリーディスカッションを実施する。その後、日本医師会、病院団体、看護系団体などからのヒアリングを想定しており、まずは後期高齢者医療についての基本認識を深める。

財政にとらわれない議論を

　04年度の国民医療費は70歳以上の医療費の割合が初めて40％を超えるなど、高齢者医療費の伸びにどう対応するかは医療制度改革の継続的な課題になっている。
　医療委員会の上川陽子事務局長は、「医療委員会では医療費圧縮のためでなく、財政にとらわれない議論をする」と財政優先の議論はしない考え。
　複合的な疾患が多い高齢者に対して臓器や疾患別に対応するのではなく、小児医療のように高齢者を総合的にとらえた医療をどう進めるかも論点の１つになるとしている。

日医も一定の考え方を公表へ

　一方、自民党の議論と並行し、厚生労働省の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」も３月に基本的な方向性をまとめる。５日に示した「たたき台」では高齢者を総合的に診る医師の重要性などを盛り込んでいる。日本医師会も今月中に一定の考え方を公表する方針で、検討を急いでいる。
　後期高齢者医療制度では、同時に新たな診療報酬体系も導入される。複合疾患に対応するには従来の出来高払いはなじまないとの見方は強く、自民党の厚生労働関係議員はリハビリなどは定額にし、手術などは従来通り出来高とする併用型を主張する。
　日医内にも「問題はどの部分を包括化するかだ」と併用型の決着をにらむ向きもある。
　国保中央会は昨年、地域のかかりつけ医に登録した高齢者の人数に応じ、報酬を定額払いにする「人頭払い制」を提案して議論の口火を切ったが、日医は「フリーアクセスを阻害する」などと反発している。厚労省の特別部会や日医はそれぞれ、基本的な考えをまとめた上で具体的な診療報酬体系を探る作業に移る。


☆ソネットエムスリーにおけるある医師のコメント
「正確な情報を求めます」　やぶい

自民党医療委員会、一見まともそうで肝心な情報が抜けています。

後期高齢者医療とは、米国の高齢者用公的保険制度メディケアに対応したもので、この問題が発生した背景は、『日米投資イニシアティブ』で日本政府に要求されているものです 。

「(看取りの現状などの)データが示される前に、療養病床の再編などの制度が決まってしまった。議論が逆だったのではないか」

すでに方向を決めておいて、儀式として委員会を開催するというやり方は問題だと思います。

『その後、日本医師会、病院団体、看護系団体などからのヒアリングを想定』

日本医師会もなめられたものです。

(福島産婦人科事件に対する私見を公開中)
http://blog.livedoor.jp/iryokaisetsu/