訪問介護大手のコムスンが実態のない事業申請を
繰り返していたとして一昨日、厳しい処分を受けた。
バブル期のディスコ経営で有名な折口雅博会長の
親会社グッドウィル傘下の会社だ。 . . . 本文を読む
こんなことをニュースにする価値があるのか？
そんなに医師の無資格診療は多いのか？
こんなことするなら厚労省の役人の処分歴も検索
できるようにすればよいのでは？
とにかくこの記事と厚労省のしていることは無駄だ。
「医師の処分、ネットで検索 厚労省が４月から新システム」
2007年03月31日07時01分 朝日新聞 . . . 本文を読む
タミフル副作用について、昨日の続き。
製造元のロシュは因果関係を否定する声明を発表したが、
この記事をそのまま読むととても不可解なことがわかる。
昨日も書いた異常行動の発現率についてちょっと考えれば
小学生でもわかるようないい加減な内容だ。
記事の中で、アメリカでは患者１０万人に４人（0.004 %！！)
の比率で異常行動、しかし日本では1219人対象に1.7 %であった
とのこと。最近、横浜市大の先生の厚労省の報告は、10 %
ぐらいとのことだから、調査によって、まったく「異常行動
発現率」が違う。誰が何を調査したのかもわからないような
報告を信じられるか？ 異常行動とはなんぞやという定義から
して、きっちりする必要があるし、米国の調査のように
0.004 %なんていう頻度の異常行動であれば、昨日も書いたように
国内の3000人ぐらいの調査でなにがわかるだろう。
普通、そこまでの民族間の副作用の差はありえない。
同じような疑問をもって私よりもしっかりと分析されている
ブログがあったので、引用しておきたい。
http://ameblo.jp/nikuatsu/entry-10027085412.html
厚労省に批判が集中し、それもしかたがないが、このような
報道で国民・世論をミスリードするマスコミにもペナルティは
ないのだろうか？
「因果関係なしと製造元タミフル異常行動で反論 」 . . . 本文を読む
インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の因果関係が問題になっている。今朝の新聞で異常行動に関する調査で発生頻度が服薬していた人と服薬していなかった人、双方とも１０％程度の頻度で変わりがないという報告が「因果関係はない」とする根拠であることを読んで驚いた。
発生頻度１０％ということは昨年８６０万人の人が服用していたら８６万人にもそのような副作用があったことになる。おそらく、問題となっている異常行動は発生頻度0.01%とかの頻度は非常に少ないが、死亡にいたる恐れの高い重篤な副作用ではないか。そうだとすると１万人に調査対象を広げても有効な結果は得られない。現在起こっていることの状況を丁寧にさぐることと過去にタミフルを使わずにそのようなことがあったかどうかということを調べるべきだろう。
とにかく、発生頻度１０％というのは、今、問題となっている現象を見ているとは思えない。
既にこのような形で調査が進んでいることを期待する。 . . . 本文を読む
日本の新薬の治験が低調だという記事とそれに対して厚労省が人員を倍増して体制強化するというニュース。
記事に書いてあるとおりだとすると『国内』開発の薬剤の承認は国際的な認可スピードに合致している。『海外』で開発された薬の導入が遅い。これだけみても、厚労省の技官・役人の数だけの問題でないことはあきらか。何が本当に新薬承認のネックになっているか分析や情報公開・報道を行わないと単に公務員を増やしてしまうだけになるのではないか。
最も大きな要因の一つは、『厚労省』ではなく、『医療現場』での医師や治験コーディネーターの不足だと思う。世界的な水準の治療を実現するために最も大事なのはマスコミの筆の力ではないか。 . . . 本文を読む
産科医の労働が過重で、産科医の労働環境を守ることが「少子化対策」の最も重要な懸案であるはずなのに、厚労相がこのような発言をするのは、狂っているとしか思えない。やはり柳沢氏は即更迭、安倍総理も自らの組閣がなんであったか、任命責任を深く重く考えるしかないのではないか。
『産科医減少「少子化の反映」 柳沢氏答弁に医師反発』
2007年02月16日23時36分 . . . 本文を読む
先日から問題になっている「7対1看護必要度」について「新アセスメント票」の骨格が固まったというニュース。何が大切なのか、お役所仕事にならないよう十分気をつけて調査してもらいたい。
『7対1看護必要度で新アセスメント票 厚労省、まず実態調査で使用』
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2007年2月16日】 . . . 本文を読む
コメントはしませんが、最近の経緯を総括したようなニュースなので日記に記録しておきます。今後の焦点になるような論点が含まれています。
自民党医療委員会 後期高齢者医療でフリーディスカッション
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2007年2月14日】 . . . 本文を読む
最近の厚労省の施策の中でも最悪のものの一つ「看護配置基準（７対１）」への対策が固まってきました。７対１への対応を既にしてしまった病院が、どのように元に戻していくかなど、当面の間、さまざまな駆け引きが続きそうです。
看護を手厚くしようとした意図は否定しませんし、重要なことですが、もともと一定数の看護師を、その他の医療機関がどのような被害を被るか説明なしに一部の大病院に集中させようとした厚労省の罪は大きいと思います。小学校の算数レベルでわかる話ですから。 . . . 本文を読む