米国が6月にイラン革命防衛隊のサーバーにサイバー攻撃したとのニューヨークタイムズの報道を時事通信が伝えました。タンカー拿捕騒ぎで銃弾を打ち合うよりサイバー攻撃の方がマシかと映りますが、ちょっと待って下さい。米国は何時でも軍事的サイバー攻撃出来るのです。自衛隊の米国製ハイテク兵器へサイバー攻撃は裏門が有る筈です。米欧日がけしかけた中国製スマホスパイ疑惑は、「必要なら何時でも中国に依るサイバー攻撃は可能」なスマホと解釈出来ます。米国は金融通信網にもサイバー攻撃を何時でも出来るのでしょう。「米国は悪ガキ」と見なすべきです。虚構資本詐欺メディアはガラパゴスなどと脅しますが、通信やコンピュータ、パソコンやスマホなどの日本独立が待たれます。日本の権力職公務員に依る「生活業務妨害公務(私説)」は普通の公務なのでしょう。緊急性の有る公務、人命にかかわる公務、国際公約な公務に騙されない様にすべきです。自衛隊のホルムズ派兵は「イラン油田略奪公務」です。世界中で軍事的サイバー攻撃が流行れば、同盟国間では同じコンピュータや通信系を使う必要が有ります。米国のコンピュータ産業が儲かる構造です。サイバー攻撃は公務員が公務として行う以外は犯罪です。サイバー攻撃は公務と見なせます。日本では合法化する法律が既に隠されて存在するのでしょうか。接続妨害や情報収集、預金封鎖や経理妨害、恣意的重税などが「生活業務妨害公務(私説)」で何時でも「合法的」に出来るのでしょうか(私説)。
(世界の中の日本を知る世界ランキングとか言うサイトの画像から引用)
エイズ流行国の感染率を20%とし、感染者平均余命を20年と想定すると、患者数が凡そ横這いなので、年間感染率は1%と言えます。日本の感染率を0.2%とすると、年間感染率は0.01%です。50年間で0.5%です。エイズ感染する可能性は僅かとは言えません。交通事故で死亡する確率は生涯で約2%(公称通りなら約1%)です。現時点ではエイズ感染者数は横這いですが、HIV感染率の世界平均が20%になる可能性は無いのでしょうか。HIVは人人感染なので、南アフリカに限定される理由は有りません。石油枯渇で生活水準が低下すれば、有り得ない話では無いと思われます。数字は不正確ですが、日本のHIV感染率を0.2%と想定すると、感染者数は24万人です。毎年1.2万人が新規に感染し、毎年1.2万人がエイズで死亡されて居る勘定です。交通事故死者数年間2万人(公称0.8万人くらい)と同格です。医療機関を頻回に受診される方を人口の1%と想定すると、10人に2人がエイズかも知れないと言う勘定になってしまいます。道路を眺めているだけの交番は廃止し、エイズ対策を考えた方が良いのかも知れません。日本のHIV感染届出数は約3万人だそうです(私説)。
北朝鮮が異例な年2回目の最高人民会議を行ったそうです。不気味です。トランプはそろそろレームダックですから、石油禁輸を緩める譲歩すべきです。北朝鮮のミサイル実験を米韓日は探知出来て居ません。ICBMの搭載燃料を減らせば「短距離」ミサイルです。水爆弾頭はレーダーに映らないのですから、Jアラート、GSOMIA、宇宙軍などはフェイクです(私説)。