中距離核ミサイル全廃条約を米国が破棄し、早速巡航ミサイルの発射実験を公開しました。米国は中距離ミサイルを世界に売りたいのでしょう。航空機ならば中距離機の開発や保有を制限する事は大きいです。中長距離爆撃機の開発や保有の制限に直結します。しかしロケットは話が別で、常識的感覚と異なります。日本は電柱ロケットで極小ながら人工衛星を打ち上げれます。言い換えれば電柱ロケットに小型水爆を搭載すればICBMになります。中型を制限しても、燃料を十分入れない、燃料タンクを小型にしておく、一回り大きく作ったりもう一段増やせば直ぐにICBMになるなど、中型の開発や保有を制限しても、余り意味は有りません。普通弾頭は簡単に水爆弾頭に入れ替えれます。これまでに溜まった無効的無意味的な条約を整理しただけとも言えそうです。トランプの条約破棄を見越して金正恩はミサイル実験を繰り返して居たのかも知れません(私説)。
健保連が市販薬と同一成分の要処方薬を自費にしたいと提案して居るそうです。先ずはアレルギー薬だけな模様ですが、直ぐにロキソニンの様な消炎鎮痛剤、インテバンの様な湿布、ヒアレインの様な点眼薬、プルゼニドの様な下剤、うがい薬や浣腸液なども自費に拡大しそうです。出来るだけ医薬品を市販薬として売らせ医療費を下げる魂胆です。寧ろ保険料を支払って受けべき国民医療が自費へ移行して居ると言えます。コストカット専門の素人職員を雇うと改悪が常態化します(私説)。
ブラジルでは確認し記録されて居る森林火災が年間10万件くらいだそうです。世界的に報道される巨大森林火災が年間10件くらい、ブラジル国内で報道される大森林火災が年間100件くらいと言えます。火の不始末や放火で当局に記録される森林火災になっても、巨大森林火災になるのは1万分の一、国内で報道されるのは千分の一くらいと言えます。出火や放火が刑事事件に問われる可能性が有るのは大森林火災クラスであり、千分の一くらいと言えます。米国では大森林火災が有った時は、キャンパーの火の不始末、ホームレスのタバコなどで現場付近に居た人が逮捕される事が有りますが、刑事事件になる大火災となる確率は千分の一くらいであり、出火させ当局に確認や記録される程の森林火災になっても、刑事事件として扱うべき大火災になる可能性は千分の一くらいと言えます。テロリストやホームレスが政治的目的で放火しても、直ちに刑事責任を問うのは間違いとも言えそうです。寧ろ当局の責任逃れの為のダミーとも言えます。反政権テロで放火しそれなりの火災になっても報道される規模になるのは千分の一くらいです。森林放火は報復テロの手段にはなり難くそうです。日本人は失火させれば数回に一回くらい山火事になるのではと恐れます。大森林火災で年間一回報道されるには、毎日数カ所以上は放火し続ける必要が有ります。反政府テロリストにそんな根性や資金は無さそうです(私説)。
ホンダジェットの内装を外し乗客や貨物を乗せなければ2tくらいは余裕がありそうです。両主翼上のエンジンHF120をより大型なエンジンに換えればF35のマッハ1.6より速くならないのかと素人ながら想像します。トルコはロシア製地対空SS400を購入し、米国から戦闘機売却を止められました。日本も外交や経済制裁のカードとして米国製ハイテク武器売り惜しみが頻発しそうです。日本製に切り替えて置いた方が外交上や安保上の不利が軽減されると思われます(私説)。
レーダーはフェイクですから、各国で共有すべき高度な軍事情報は有りません。ステルスなどはフェイクですから米国に極秘にすべき高度な兵器など有りません。安倍さんが文政権と喧嘩するのは、消費増税10％隠しだと思います。元々既に決まって居たスケジュールに映ります。臨時国会をやろうにも安倍さんには真面な政策や法案は無く、暇潰しが必要なのでしょう(私説)。