先日、株式会社アビタスの方々と打ち合わせを行いました。
アビタスさんは、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）など世界標準となっている資格取得支援の教育事業を行っている会社です。
最新の情報誌では、多数の外資系企業を顧問先に持つオカモトアンドカンパニーでのインターンシップ制度を記事広告で取り上げさせて頂きました。
今回の打ち合わせのテーマは、今社会的にニーズが高まっている事業承継のコンサルタントを養成する講座についてです。
その概略を、以下に記します。
【第1回】
1、事業計画の策定／講師 上山茂生氏
①中小企業を取り巻く経営環境の変化
②中期経営計画の基本コンセプト
③事業承継計画の策定プロセス
④税務対策と後継者教育の必要性
2、事業承継・相続対策の基本／講師 小林登氏
①事業承継税制の正しい理解
②相続税の仕組みと税額計算
③相続税財産評価の実務
④税務対策における基本スキーム
【第2回】
3、事業承継と対策の意義／講師 髭正博氏
①事業承継の意義と背景
②事業承継の問題と対策
③非上場株式の評価方法
4、自社対策の重点課題1／講師 髭正博氏
①自社株の評価減対策
1.純資産価額方式の対策
2.類似業種比準価額方式の対策（利益繰延対策を中心として）
②自社株の減額対策
1.後継者への生前贈与対策
2.社員持株会への譲渡対策（設立と運営手法を含む）
3.持株会社への譲渡対策
【第3回】
5、自社株対策の重点課題Ⅱ／講師 髭正博氏
①自社株の買取対策
1.自社株の売買に係る法務の概要
2.自社株の時価の税務（国税三法）
3.個人間・法人間・個人法人間の売買価額
4.自己株式の低額譲渡に係る税務と対策
②種類株式の法務・税務と活用
③名義株の問題と対策
6、新事業承継税制・民法特例と問題点／講師 髭正博氏
①相続税の納税猶予制度の創設
②贈与税の納税猶予制度の創設
③遺留分に関する民法特例の創設
【第4回】
7、組織再編による自社株・事業承継対策／講師 髭正博氏
①会社分割の活用
1.会社分割の法務と税務の概要
2.分社型新設分割の株式評価減対策
3.分割型新設分割の事業承継対策
②株式交換・移転の活用
1.株式交換・移転の法務と税務の概要
2.株式交換の株式評価減対策
3.株式移転の株価抑制対策
③会社合併の活用
1.合併の法務と税務の概要
2.合併の株式評価減対策
④事業譲渡の活用
1.事業譲渡の法務と税務の概要
2.事業譲渡の株式評価減対策
8、自社株対策の実証検証／講師 髭正博氏
①実例3案件の検証と対策の留意点
②受講者の持ち込み案件に対する検討解説
【スケジュール】
◆第一回／2009年5月15日（金）
13:00～15:30 事業承継計画の策定
15:30～18:00 事業承継・相続対策の基本
◆第二回／2009年5月22日（金）
13:00～15:30 事業承継と対策の意義
15:30～18:00 自社株対策の重点課題Ⅰ
◆第三回／2009年5月29日（金）
13:00～15:30 自社株対策の重点課題Ⅱ
15:30～18:00 新事業承継税制・民法特例と問題点
◆第四回／2009年6月5日（金）
13:00～15:30 組織再編による自社株・事業承継対策
15:30～18:00 自社株対策の実例検証
○定員／70名（定員になり次第申込を締め切らせて頂きます）
○受講料／198,000円（消費税等含む）
○場所／八重洲校 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント4F
※4日間（総研修時間20時間）の通学研修に加え、無料で個別実務案件の相談が出来ます。
※尚、個別実務案件のご相談は、講義終了後6ヶ月間有効です。
◆講師プロフィール
髭正博氏
昭和16年、大阪府出身。
昭和51年に税理士事務所を開業、昭和58年より事業承継・相続税対策業務を
開始する。（株）エフ・アイ・シー代表取締役、FIC総合コンサルティング事務所・グループ名誉会長。企業の事業承継対策/相続税対策を中心に業務の特化。
専門家を対象にした事業承継対策/相続税対策に関するセミナーには多くの聴衆を集め、カリスマ的な実務者として高い評価を得ている。
（株）JPコンサルタンツ・グループ顧問。
小林登氏
税理士・ファイナンシャルプランナー 昭和27年茨城県生。
昭和53年専修大学商学部卒業
昭和46年東京国税局総務部・東京国税局管内税務署（小石川署/荏原署/本所署/柏署/足立署松戸署/品川署）に勤務し主として資産税関係事務を担当/平成8年神田署を最後に退職/同年小林登税理士事務所開設/
平成13年（株）トゥモロー・ジャパン・コンサルティング設立/
平成17年税理士法人トゥモロー・ジャパン設立代表社員に就任。
（株）JPコンサルタンツ・グループ取締役
上山 茂生 氏
昭和40年12月24日大阪府富田林市生まれ。
私立白陵高校卒業、早稲田大学商学部卒業。
昭和62年社団法人中央政策研究所（元内閣総理大臣三木武夫先生主催）
に勤務。平成元年株式会社東京経営研究センター（公認会計士宮本嘉興先生代表）
に勤務。平成15年4月（株）SKYを設立し、代表取締役に就任。
経営コンサルタントとして多くの中小企業の社長から支持を得ながらも、自らも食品スーパー・スカイマートを経営し、自身の考えの検証に努めている。
（株）JPコンサルタンツ・グループ顧問。
アビタスさんは、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）など世界標準となっている資格取得支援の教育事業を行っている会社です。
最新の情報誌では、多数の外資系企業を顧問先に持つオカモトアンドカンパニーでのインターンシップ制度を記事広告で取り上げさせて頂きました。
今回の打ち合わせのテーマは、今社会的にニーズが高まっている事業承継のコンサルタントを養成する講座についてです。
その概略を、以下に記します。
【第1回】
1、事業計画の策定／講師 上山茂生氏
①中小企業を取り巻く経営環境の変化
②中期経営計画の基本コンセプト
③事業承継計画の策定プロセス
④税務対策と後継者教育の必要性
2、事業承継・相続対策の基本／講師 小林登氏
①事業承継税制の正しい理解
②相続税の仕組みと税額計算
③相続税財産評価の実務
④税務対策における基本スキーム
【第2回】
3、事業承継と対策の意義／講師 髭正博氏
①事業承継の意義と背景
②事業承継の問題と対策
③非上場株式の評価方法
4、自社対策の重点課題1／講師 髭正博氏
①自社株の評価減対策
1.純資産価額方式の対策
2.類似業種比準価額方式の対策（利益繰延対策を中心として）
②自社株の減額対策
1.後継者への生前贈与対策
2.社員持株会への譲渡対策（設立と運営手法を含む）
3.持株会社への譲渡対策
【第3回】
5、自社株対策の重点課題Ⅱ／講師 髭正博氏
①自社株の買取対策
1.自社株の売買に係る法務の概要
2.自社株の時価の税務（国税三法）
3.個人間・法人間・個人法人間の売買価額
4.自己株式の低額譲渡に係る税務と対策
②種類株式の法務・税務と活用
③名義株の問題と対策
6、新事業承継税制・民法特例と問題点／講師 髭正博氏
①相続税の納税猶予制度の創設
②贈与税の納税猶予制度の創設
③遺留分に関する民法特例の創設
【第4回】
7、組織再編による自社株・事業承継対策／講師 髭正博氏
①会社分割の活用
1.会社分割の法務と税務の概要
2.分社型新設分割の株式評価減対策
3.分割型新設分割の事業承継対策
②株式交換・移転の活用
1.株式交換・移転の法務と税務の概要
2.株式交換の株式評価減対策
3.株式移転の株価抑制対策
③会社合併の活用
1.合併の法務と税務の概要
2.合併の株式評価減対策
④事業譲渡の活用
1.事業譲渡の法務と税務の概要
2.事業譲渡の株式評価減対策
8、自社株対策の実証検証／講師 髭正博氏
①実例3案件の検証と対策の留意点
②受講者の持ち込み案件に対する検討解説
【スケジュール】
◆第一回／2009年5月15日（金）
13:00～15:30 事業承継計画の策定
15:30～18:00 事業承継・相続対策の基本
◆第二回／2009年5月22日（金）
13:00～15:30 事業承継と対策の意義
15:30～18:00 自社株対策の重点課題Ⅰ
◆第三回／2009年5月29日（金）
13:00～15:30 自社株対策の重点課題Ⅱ
15:30～18:00 新事業承継税制・民法特例と問題点
◆第四回／2009年6月5日（金）
13:00～15:30 組織再編による自社株・事業承継対策
15:30～18:00 自社株対策の実例検証
○定員／70名（定員になり次第申込を締め切らせて頂きます）
○受講料／198,000円（消費税等含む）
○場所／八重洲校 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント4F
※4日間（総研修時間20時間）の通学研修に加え、無料で個別実務案件の相談が出来ます。
※尚、個別実務案件のご相談は、講義終了後6ヶ月間有効です。
◆講師プロフィール
髭正博氏
昭和16年、大阪府出身。
昭和51年に税理士事務所を開業、昭和58年より事業承継・相続税対策業務を
開始する。（株）エフ・アイ・シー代表取締役、FIC総合コンサルティング事務所・グループ名誉会長。企業の事業承継対策/相続税対策を中心に業務の特化。
専門家を対象にした事業承継対策/相続税対策に関するセミナーには多くの聴衆を集め、カリスマ的な実務者として高い評価を得ている。
（株）JPコンサルタンツ・グループ顧問。
小林登氏
税理士・ファイナンシャルプランナー 昭和27年茨城県生。
昭和53年専修大学商学部卒業
昭和46年東京国税局総務部・東京国税局管内税務署（小石川署/荏原署/本所署/柏署/足立署松戸署/品川署）に勤務し主として資産税関係事務を担当/平成8年神田署を最後に退職/同年小林登税理士事務所開設/
平成13年（株）トゥモロー・ジャパン・コンサルティング設立/
平成17年税理士法人トゥモロー・ジャパン設立代表社員に就任。
（株）JPコンサルタンツ・グループ取締役
上山 茂生 氏
昭和40年12月24日大阪府富田林市生まれ。
私立白陵高校卒業、早稲田大学商学部卒業。
昭和62年社団法人中央政策研究所（元内閣総理大臣三木武夫先生主催）
に勤務。平成元年株式会社東京経営研究センター（公認会計士宮本嘉興先生代表）
に勤務。平成15年4月（株）SKYを設立し、代表取締役に就任。
経営コンサルタントとして多くの中小企業の社長から支持を得ながらも、自らも食品スーパー・スカイマートを経営し、自身の考えの検証に努めている。
（株）JPコンサルタンツ・グループ顧問。
