特捜部証拠改竄事件から高知白バイ事件を検証する
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2011/01/16 13:39
特捜部証拠改竄事件、元検事が起訴内容認める方針／大阪 大阪地検特捜部の証拠改竄事件で、証拠隠滅罪で起訴された元主任検事の前田恒彦被告（４３）の第２回公判前整理手続きが１１日、大阪地裁（中川博之裁判長）であり、前田元検事の弁護側関係者によると、弁護側は起訴事実を全面的に認める方針を伝えたことが明らかになった。 整理手続きはさらに２回開かれる予定で、初公判は３月以降の見通しという。
起訴状によると、前田元検事は２００９年７月１３日、厚生労働省元係長上村勉被告（４１）＝公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）に記録された文書の最終更新日時を書き換えるなどしたという。
2011/01/16 13:23 特捜証拠改竄事件で、職権乱用の疑いと不服申し立て 厚生労働省元局長の村木さんの無罪が確定した文書偽造事件に絡み、市民グループが１１日、大阪地検特捜部の元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が特別公務員職権乱用容疑で不起訴となったことを不服として東京検察審査会に審査申し立てをしたことが明らかになった。 審査申立書によると、前田被告は村木さんが文書偽造に関与したことについて重大な疑問があり、証拠を改竄しなければ有罪判決を得ることが難しいと判断していたのに、２００９年６月に村木さんを逮捕するなどしたとしている。
前田被告は昨年１０月に証拠隠滅罪で起訴された後、この市民グループが特別公務員職権乱用容疑で最高検に告発し、最高検は同１２月２４日に嫌疑不十分で不起訴処分とした。
2011/01/29 07:40
大阪地検特捜部の証拠改竄事件で、証拠隠滅罪で起訴された元主任検事、前田恒彦被告（４３）の第３回公判前整理手続きが２５日、大阪地裁であり、初公判が３月１４日に開かれることが決まった。
弁護側関係者によると、前田元検事は起訴事実を全面的に認める方針で検察側との争点はないため、２回目の３月１７日の公判で結審する見通しとなり、弁護側は３月中の判決言い渡しを地裁に要望している。 起訴状によると、前田元検事は２００９年７月１３日、厚生労働省元係長上村勉被告（４１）＝公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）に記録された文書の最終更新日時を書き換えるなどしたとされる。 最高検が公表した事件の検証結果では、上司からの重圧が背景にあったとし、改竄したＦＤを上村被告に返還した理由を「公判で証拠開示の対象にならないようにした」と指摘している。 平成20年10月6日付公文書偽造・同行使罪 告発事件
告発人 藤 島 利 久 被告発人 高知県警職員（氏名不詳） 平成22年7月27日 高知地方検察庁 検察官殿
告発人は、証拠調査の結果、被告発人（容疑者）を特定するに至ったので、下記の如く告発内容を訂正し、意見を加える。
第1. 被告発人の氏名
1. 事故当時の県警本部長・鈴木基久 2. 事故当時の県警交通本部長・小松民生 3. 上記鈴木基久の後任の県警本部長・平井興宜 第2. 犯罪事実
（被告発人を特定するに至った証拠と理由） 1. 写真①（本書末尾に添付）は、高知県警が、事故車両のスクールバス運転手・片岡晴彦氏立ち会いの下に撮影したとして送検した実況見分写真の内の一枚である。 2. 県警が、実況見分終了後、片岡氏を逮捕・連行した時刻は平成18年3月3日の15：04であるが、写真①の事故バスの後方には高知県交通の路線バスが写っている。調査の結果、この路線バスは、近くの「権現」バス停を15：22に離発着していたことが判明した。 3. つまり、県警は、片岡氏を逮捕・連行した後に、替え玉捜査員を事故バスに乗り込ませて「偽の実況見分」を行い、写真①を含む数々の写真を撮って、此れらが真正な実況見分の証拠写真である旨偽装していたのである。 4. 結局、県警が検察庁に送致した実況見分調書などの事故報告書は全て偽造公文書である。当時、このような組織ぐるみの公文書偽造及び同行使の指示が可能な地位にあったのは、上記被告発人ら県警幹部職員であるから厳重に処罰されたい。 5. なお、現場などで実際の証拠ねつ造にあたった警察官及び裁判で偽証した警察官は、上記被告発人ら上司の命令に従わざるを得なかったのであるから、可罰違法性があるとまでは言えないと考えている。 以上 ※
特捜部証拠改竄事件は、大阪地検特捜部の証拠改竄事件で、証拠隠滅罪で起訴された元主任検事、前田恒彦被告（４３）の第３回公判前整理手続きが２５日、大阪地裁であり、初公判が３月１４日に開かれることが決まった。 ところが、証拠隠滅罪で起訴＝が特別公務員職権乱用容疑で不起訴となったことを不服として東京検察審査会に審査申し立てをしたことが明らかになった。 特捜部証拠改竄事件は証拠隠滅罪と特別公務員職権乱用容疑(検察審査会)に分かれたことになる。
高知白バイ事件は、藤島氏が平成20年10月6日付公文書偽造・同行使罪 告発事件 として告発したが不起訴となったので、不起訴となったことを不服として検察審査会へ審査申し立てををしている。 しかし、どういう訳か藤島氏は特別公務員職権乱罪まで考えていたようであるが特別公務員職権乱用容疑にはなっていない。 警察・検察等は特捜部証拠改竄事と同様に特別公務員職権乱用容疑は恐れているようである。 公明、子ども手当反対へ…参院で法案否決の公算公明党は、２０１１年度予算関連法案のうち、政府が重視する特例公債法案と子ども手当法案の２法案に反対する方針を固めた。(読売新聞)[記事全文] ・ 子ども手当法案反対を表明 公明代表 - 産経新聞(2月9日) ・ 子ども手当法案「原案には賛成しがたい」 石井・公明政調会長 - 産経新聞(2月12日) ◇玄葉氏は児童手当との共通点を挙げ理解求める ・ 子ども手当 児童手当「違い強調しすぎ」玄葉担当相が答弁 - 毎日新聞(2月10日) ・ 子ども手当と児童手当との違い - 関連情報エリア ◇法案が成立しないとどうなる？ ・ 財源負担めぐり地方が反旗を翻した 「子ども手当パニック」の帰趨 - ダイヤモンド・オンライン(2月7日) ・ 子ども手当から児童手当に？ 成立ずれ込めば混乱 - 東京新聞（1月29日） ・ [政治クローズアップ]「子ども手当」は必要なのか - Yahoo!みんなの政治 ・ [政治投票・結果]「子ども手当」失効回避を望む？ - Yahoo!みんなの政治 「水源地権利」投資詐欺相次ぐ 「中国から日本守る」愛国心を逆手中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。(産経新聞)[記事全文] ◇注意喚起 ・ 環境保護にもなるもうけ話？水源地の権利を売ります!買います！ - 国民生活センター（2月9日） ◇中国による日本の水源地買収 ・ 外国資本による日本の土地買収が問題化 - Yahoo!トピックス「外国人による土地取得問題」 ・ 「狙われる水源地」の検索結果 - 産経新聞の連載。全5回。iza(2010年7月) ・ なぜ人気？ 中国人、日本の森林を相次いで買収 - MONEYzine(2010年12月12日) |
