全く、モリカケ問題をいつまで国会で問題にするのか、立憲民主党などの反日お馬鹿野党！！
そして、その扇動役、いや、与党の足引っ張りしかしない、極左反日の朝日新聞など偏向マスコミ報道に怒りを！！
これら限り無く愚かな連中に、自らの生命や家族らまで殺害脅迫されても屈しない、自民党の和田政宗参議院議員の怒り爆発です！！
４月１日に、産経ニュースの外版である「iRONNA」に和田政宗参議院議員が「【和田政宗独占手記】森友問題「メディアリンチ」と私は断固戦う『和田政宗』」の題で次のように寄稿しました。
『和田政宗（参院議員）
３月２日の朝日新聞朝刊での財務省による「文書書き換え疑惑」報道から約１カ月。
佐川宣寿前理財局長の証人喚問により、安倍首相や首相夫人、首相官邸が書き換えに関与も指示もしていないことや、学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引に全く関与していないことが明確になった。
しかし、依然はっきりしないのは、誰がいつどのような理由で書き換えを指示したのか、なぜ止められなかったのか。また、３月２日の報道以後、書き換えの事実を公表するまで、なぜ１０日も時間がかかったのかという点である。
その点を明らかにするため、私は３月１９日の参院予算委員会で太田充理財局長に質問を行った。その中でのやりとりの一部が下記のように新聞でも報じられたが、ワイドショーなどでは、私の質問が切り取られた形で放送され、一方的に批判された。
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題について、自民党の和田政宗参院議員は１９日の参院予算委員会集中審議で、改竄の経緯などを答弁している太田充理財局長について「まさかとは思うが」と前置きしたうえで、太田氏が旧民主党政権時代に野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことを指摘し「増税派だからアベノミクスを潰すために安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁してるのでないか」とただした。
太田氏は「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられると、さすがにいくらなんでもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでもご容赦ください」と色をなして反論した。 （産経新聞 2018.3.19）
太田理財局長に対する個人攻撃とも取られかねない部分については取り消すとともに、３月２６日には太田理財局長に会い、率直に私の気持ちを伝えた。この面会は予算委員会前の短い時間であったので、改めて場を設定し太田理財局長とお話をすることになっている。詳細についてお話できるのはその後になると思う。
１９日の私の太田理財局長への質問は、以下の点を確認するためのものだった。
書き換え前の文書が存在することは、３月１０日未明に大阪地検に押収されていた資料を財務省が持ち帰ってきたことで明確に判明した。つまり、書き換えの事実が分かる客観的証拠は検察が持っていたということになる。２日付朝日新聞朝刊の「森友文書書き換え」報道は、検察リーク説と財務省リーク説が囁かれているが、「よもや財務省のリークではないですね？」という点をあえて確認したのである。
そしてもう一つは、書き換え報道のあった２日朝の時点で、財務省は書き換えを把握していたのではないかという点である。
２日朝、財務省は参院自民党会派に対し、「本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について」と説明したが、朝日新聞の報道は「本省の指示によって書き換えられた」とは一行も書いていない。また、書き換えた人物は理財局内に存在しており、財務省が使っている文書管理システムで検索すれば文書が書き換えられていることは一目瞭然で分かり、検索そのものも簡単にできる。パソコンにログインすれば数クリックで該当文書にたどり着くのである。
以上のことから「太田理財局長は一生懸命答弁してくれているが、そこに一部メディアで切り取られかねない発言も入っている」と懸念を述べた上で、「まさかとは思いますが」と留保をつけ、このままでは財務省に意図的に調査を遅らせているように取られかねない、安倍政権に立ち向かっているとも取られかねない、と説明を求めるための質問だった。
太田理財局長の答弁は、これらを否定するもので、さすがだなと思った。ただ、２日朝の時点で書き換えを把握していたかについては依然、財務省は言葉を濁し、明確な答えを述べない。
昨年２月の森友問題の報道から今回の書き換え疑惑が報道された後も、私は一貫して理財局を守る立場で行動してきたし、理財局の職員とも何度も何度も話してきた。しかし、書き換えを行っていたとは私でも想像だにせず、怒りというより「何でこんなことをしたんだ」という失望の方が大きかった。
財務省には徹底的な調査を求めるとともに、佐川前理財局長が「事後報告を受けたが、私は指示していない」と話しているという毎日新聞などの報道もあることから、佐川前理財局長一人に責任を押しつけることなく、誰がどのような理由で書き換えを指示したのか、また書き換えの事実をいつ把握し、なぜ公表が遅れたのか。財務省はその理由をしっかりと説明すべきである。
そして、一連のワイドショーの私に対する一方的な批判であるが、私に取材に来た番組は一つもない。そして、なぜあのような質問をしたのかについての私の意見や説明も紹介されていない。事実に基づいた批判であれば、政治家として甘んじて受けるが、事実に基づかず人間性すら否定する一方的なコメントは、論評の域を超えた誹謗（ひぼう）と中傷でしかない。
まさに「メディアリンチ」ともいう状態であり、名誉を毀損（きそん）した番組や週刊誌に対しては断固たる措置を取るために、名誉毀損訴訟に強い弁護士と協議に入った。
特に、フジテレビ系情報番組『バイキング』については、私に対する汚い言葉や事実に基づかない誹謗中傷が過ぎており、視聴者からも番組内容について批判が相次いでいる。この番組の司会者に関するWikipedia（ウィキペディア）の書き換えがあったことについてiRONNA編集部よりコメントを求められているが、私は詳細を知らない。ただ、本人に関わる情報で、知られたくなかったり、公表されたくないものについては配慮がなされるべきであると思う。
こうした中、私に対するメディアリンチに便乗したとみられる人物が、私と家族に対する殺害予告、事務所に対する爆破殺害予告を新聞社２社にメールで送ってきた。
その内容は極めておぞましいものであるし、こうした政治に対するテロは絶対に許されるものではなく、断固として戦わなくてはならない。しかも、このメールは細工が施されており、ただの愉快犯ではなく何らかの組織が便乗して私をバッシングするためにやっている可能性も、決してゼロとは言えない。
そして、ワイドショーなどの一部メディアは、物事の本質を無視した「言葉狩り」になっており、ここ最近のメディアの劣化は著しいと言わざるを得ない。国民の知る権利に寄与するという理念より、むしろ視聴率や部数など利益優先になっているからである。
実は歴史上、過去にも同じようなことがあった。満州事変の際の若槻礼次郎内閣の不拡大方針を「弱腰」と批判し、その姿勢を覆させたのは、新聞主要全紙によるリンチにも近い書きぶりだった。私は、民族独立の観点から満州国建国は重要であったと思うが、関東軍、朝鮮軍の越権行動は当時においても許容されるものでなかった。しかし、それを覆したのは「戦争や事変が起これば新聞が売れる」と自らの利益優先で、事態拡大を後押しする新聞であった。
今こそ過去の歴史に学び、メディアはそのあり方を正しい形に変えるべきであると思うし、国民も声を上げなければ、メディアの劣化はさらに進む。
安倍政権は、家庭の貧富の差によって教育の格差が生まれないようにする、待機児童は徹底的に解消することなど、極めて国民に優しい政策を打っているのに、これまでメディアはほとんど報道せず、強権との印象を強調して批判を繰り返した。森友学園への国有地取引に首相も首相夫人も関与していないことが明確になっても、さも関与しているのではないかと印象報道を連日続けている。
森友問題の焦点は、財務省がなぜどういった理由で文書の書き換えをしたのか、法令に則っているものの、森友学園側と近畿財務局との国有地取引交渉に何があったのか、である。こうした点をなぜメディアは追わないのか。
安倍政権は、民主党政権時代のどん底の経済状況から、デフレ脱却、国民生活を豊かにするために戦っている。安倍首相の外交は、首脳会談国数、会談数においても歴代首相と比べても圧倒的に多く、世界の外交のトップリーダーとして各国と交渉できることによって日本の平和も守られている。
安倍政権がしっかりと続くことが、ひいては国民の幸せにつながる。どんな困難があっても私はしっかりと安倍政権を支えていく。』
正に、和田政宗参議院議員の書かれている事は、正論です！！
モリカケ問題を追及してきた立憲民主党など旧民主党の連中は、選挙結果すら無視して再統合をしようと愚かな烏合の衆と化しています。
民進党と希望の党が合流統合、とか何を考えているのだ！？
モリカケ問題で極左反日の朝日新聞など偏向マスコミ報道に自民党の和田政宗参議院議員の怒り爆発！！
このような輩こそ、極左反日反米で亡国国賊、存在価値すら無いゴミ以下の存在！！
自民党の和田政宗参議院議員
出典：自身のブログ
３月２８日、平成３０年度予算案の成立後に記者会見する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
民進党と希望の党が合流、などという愚かな野望を糾弾する風刺画像
出典：パンパカ工務店ツイッター
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『和田政宗（参院議員）
３月２日の朝日新聞朝刊での財務省による「文書書き換え疑惑」報道から約１カ月。
佐川宣寿前理財局長の証人喚問により、安倍首相や首相夫人、首相官邸が書き換えに関与も指示もしていないことや、学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引に全く関与していないことが明確になった。
しかし、依然はっきりしないのは、誰がいつどのような理由で書き換えを指示したのか、なぜ止められなかったのか。また、３月２日の報道以後、書き換えの事実を公表するまで、なぜ１０日も時間がかかったのかという点である。
その点を明らかにするため、私は３月１９日の参院予算委員会で太田充理財局長に質問を行った。その中でのやりとりの一部が下記のように新聞でも報じられたが、ワイドショーなどでは、私の質問が切り取られた形で放送され、一方的に批判された。
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題について、自民党の和田政宗参院議員は１９日の参院予算委員会集中審議で、改竄の経緯などを答弁している太田充理財局長について「まさかとは思うが」と前置きしたうえで、太田氏が旧民主党政権時代に野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことを指摘し「増税派だからアベノミクスを潰すために安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁してるのでないか」とただした。
太田氏は「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられると、さすがにいくらなんでもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでもご容赦ください」と色をなして反論した。 （産経新聞 2018.3.19）
太田理財局長に対する個人攻撃とも取られかねない部分については取り消すとともに、３月２６日には太田理財局長に会い、率直に私の気持ちを伝えた。この面会は予算委員会前の短い時間であったので、改めて場を設定し太田理財局長とお話をすることになっている。詳細についてお話できるのはその後になると思う。
１９日の私の太田理財局長への質問は、以下の点を確認するためのものだった。
書き換え前の文書が存在することは、３月１０日未明に大阪地検に押収されていた資料を財務省が持ち帰ってきたことで明確に判明した。つまり、書き換えの事実が分かる客観的証拠は検察が持っていたということになる。２日付朝日新聞朝刊の「森友文書書き換え」報道は、検察リーク説と財務省リーク説が囁かれているが、「よもや財務省のリークではないですね？」という点をあえて確認したのである。
そしてもう一つは、書き換え報道のあった２日朝の時点で、財務省は書き換えを把握していたのではないかという点である。
２日朝、財務省は参院自民党会派に対し、「本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について」と説明したが、朝日新聞の報道は「本省の指示によって書き換えられた」とは一行も書いていない。また、書き換えた人物は理財局内に存在しており、財務省が使っている文書管理システムで検索すれば文書が書き換えられていることは一目瞭然で分かり、検索そのものも簡単にできる。パソコンにログインすれば数クリックで該当文書にたどり着くのである。
以上のことから「太田理財局長は一生懸命答弁してくれているが、そこに一部メディアで切り取られかねない発言も入っている」と懸念を述べた上で、「まさかとは思いますが」と留保をつけ、このままでは財務省に意図的に調査を遅らせているように取られかねない、安倍政権に立ち向かっているとも取られかねない、と説明を求めるための質問だった。
太田理財局長の答弁は、これらを否定するもので、さすがだなと思った。ただ、２日朝の時点で書き換えを把握していたかについては依然、財務省は言葉を濁し、明確な答えを述べない。
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森友問題の焦点は、財務省がなぜどういった理由で文書の書き換えをしたのか、法令に則っているものの、森友学園側と近畿財務局との国有地取引交渉に何があったのか、である。こうした点をなぜメディアは追わないのか。
安倍政権は、民主党政権時代のどん底の経済状況から、デフレ脱却、国民生活を豊かにするために戦っている。安倍首相の外交は、首脳会談国数、会談数においても歴代首相と比べても圧倒的に多く、世界の外交のトップリーダーとして各国と交渉できることによって日本の平和も守られている。
安倍政権がしっかりと続くことが、ひいては国民の幸せにつながる。どんな困難があっても私はしっかりと安倍政権を支えていく。』
正に、和田政宗参議院議員の書かれている事は、正論です！！
モリカケ問題を追及してきた立憲民主党など旧民主党の連中は、選挙結果すら無視して再統合をしようと愚かな烏合の衆と化しています。
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