なんでもかんでも消費税ではね。。。

民主党がマニフェスト（政権公約）施策で掲げた子ども手当の財源に消費税を充てるというような話があるようです。


頭、悪すぎ。


そのそも、公約施策の財源は、行政の無駄削減で捻出する計画でしょ！？


なんだか急に、社会保障の一体改革というもっともらしい議論をぶち上げたかとおもったら


このどさくさに紛れて、菅直人政権が何から何まで消費税に財源を押しつけるつもりなんだろうか！？





厚生労働省の試算によれば、子ども手当を満額支給（月額２万６千円）した場合、地方負担分を含めて５・４兆円の財源が必要となる。


１％当たり２・４兆円で換算すると、仮に全額消費税で賄うなら２％強の増税になる。


これ子ども手当分だけの話。


消費税５％の税収のうち国の取り分は約６割。


現行制度ではこれを、基礎年金、医療、介護に充てている。


平成２３年度予算案ベースでは１７・２兆円の経費のうち、消費税で賄えているのは７・２兆円にすぎない。


不足分は国債などの”借金”で穴埋めしているのが実情。


借金に頼らないためには、計算上は消費税４％強の引き上げが必要となる。


高齢化が進むことで３２年度には増税幅を７％弱（１６・３兆円）にまで広げなくてはならず


もしも子ども手当を満額支給ということになれば、消費税率は１４％以上ににしなければならなくなる。


地方に回す分の上乗せが必要ならさらに引き上げが求められることになる。


できないならできないというべきだ。


マニフェストが甘かったと。。。





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近藤誠一税理士事務所


・・・つづく・・・



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