入学金の未納の問題。

入学金の未納の学生を入学式に出席させなかったという報道があります。

この内容をざっくりとまとめると、以下のとおり。

千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長）が

入学金を納めなかった新入生２人を

８日に行われた入学式に出席させなかったことがわかった。

同校は「入学金を納めてもらわないと入学を許可できず、苦渋の選択だった」と

説明している。

同校と県教委によると、新入生１５９人は入学金５６５０円や教材費

授業料など計９万円を入学式当日に納めることになっていた。

ところが２人の生徒が未納であることがわかり、保護者に連絡したところ

それぞれ「今日は払えないので、後日支払いたい」

「お金を持ってきていない」と話したという。

学校側は「今日中に払ってほしい」と伝え

午前１０時から始まった入学式に２人を参加させず

別々の教室に待機させた。

入学式後、２人の保護者は入学金を納め、生徒はいずれも入学を許可された。

学校側によると、入学金などを式の当日に納めてもらうことは

合格証書を送付したときに説明書を同封し

３月１７日に行われた入学者説明会でも連絡していた。

その際、「持参するお金は一部でもいい。

分納もできるので、経済的な心配があれば事前に相談してほしい」と

伝えたという。

説明会には２人の保護者も出席していたという。

同校は県教委に対し

「学校として苦渋の選択だったが、入学金が必要なことは事前に説明しており

　やむを得ない処置だった」と話している。

この出来事をどのようにとらえるか？

冷静に出来事を捉えれば、学校側に否があるようには思えないのです。

払えないならば、前もって相談すべきでしょう。

相談したに関わらず・・・ということであれば問題かもしれませんが。

でも、一地方の県立高校での出来事、どこからメディアに情報が流れたのでしょうか？

この辺も妙に気になります・・・

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つづく。

【桜を見る会】なんてやってる場合か！？

福田首相主催の「桜を見る会」が１２日午前、東京都新宿区の新宿御苑で開かれた。

女優の菊川怜さんやタレントの真鍋かをりさんら招待者約１万人が青空の下

咲き誇る八重桜を楽しんだ模様。

首相は

「色んな問題があるがそれをきれいにしたい。そして、こんな桜ばかりのような

　日本にしたい」とあいさつ。

「物価が上がるとかいったようなことがあるが

　しょうがない事はしょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けるのが

　大事なんです」と強調したとのこと。

このKYっぷり、ある意味でどうどうとしたものですね。

上記のコメント、あいた口がふさがらないとはまさにこのこと。

政治に不手際によって引き起こされた諸問題を、耐えろ！！とはね・・・

残念すぎますよ。

それと少し気になることが・・・

このような【桜を見る会】にメディアでコメントするようなお仕事されている方を

ちらほらお見受けします。

福田政権があ～だこ～だといった感じでいつもコメントしていらっしゃる方々。

どの面下げて参加しているんですかね？？

これについてコメントがほしいですね（少し、意地悪でしょうか？？）


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つづく。

米国で著名ブロガーの死亡が相次ぐ！！

米国で著名ブロガーの死亡が相次ぎ

「デジタル時代の労働搾取」と話題になっている。

ブログがメディアに匹敵する存在に成長

24時間労働を強いられているケースも多い。

日本国内でも「ドクターストップ」が出た著名ブロガーもいるそうだ。

今やブログ運営はハードワークだということである。

根底にあるのは【スクープするために「劣悪な24時間競争」強いられる】という環境

著名ブロガーの相次ぐ死亡を挙げて、「デジタル時代の労働搾取」と報じたのは

2008年4月6日のニューヨークタイムズ。

記事によれば、Russell Shaw、Marc Orchantといった著名ブロガーが心臓発作や

血栓症などで相次いで死亡。

公式な診断書では「ブログ」が死因とはされないものの

周囲でブロガーの劣悪な労働環境の危険性がささやかれているというのである。

同紙によれば、なかでも競争が激しいのはテクノロジーやニュースについての

ブログで、企業のスキャンダルや新製品ニュースをスクープするために

「劣悪な24時間競争」の只中にあるという。

仕事で体重が増減したり、不規則な睡眠を強いられたり

過労で病気になったりといったブロガーの声や、テクノロジーのブログとして

有名な「TechCrunch」の運営者が

「神経が参ってしまって病院にいく事になりそうだ」「耐えられない」と

漏らす姿も報じられている。

米国ではすでにブログが通信社に匹敵する存在にまで成長している。

そこで、収入を稼ぐためにブログ同士や既存メディアとの激しい競争が

繰り広げられているという背景がるわけだ。

どのマ－ケットも成長期から激しい競争が始まりますからね．．．

．．．すべてはクライアントのために．．．

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つづく。

武田薬品の経営戦略の１つを垣間見る記事。

武田薬品工業は、１０日、米ミレニアム・ファーマシューティカルズを

約８８億ドル（約８８９０億円）で買収すると発表した。

がん領域に強みを持つミレニアム社の買収を通じ

次世代の柱と位置づける同領域の強化を進めるねらい。

ミレニアム社の全株式を、１株当たり２５ドルで株式公開買付（ＴＯＢ）し

完全子会社化する。すべて現金で支払う。

５営業日以内に買い付けを開始し、その後２０営業日以内に買い付けを終了する。

同日、都内で会見した武田の長谷川閑史社長は

世界的製薬企業へ成長するため緊急に取り組む課題として

出遅れているガン領域に挑戦する必要があると説明。

「がん領域でリーディングカンパニーを目指すには、質の高い研究・開発・販売機

　能を保有するミレニアム社はパートナーとしてベストと判断した」と語った。

同社は、ミレニアム社をがん領域の中核と位置づけて

買収後も同社の自立性を確保していく方針。

ミレニアム社は、主力製品に多発性骨髄腫などへの効能を持つとされる

「ベルケイド」をもつ。

武田は、ベルケイドが今後、他のがん種にも効果がおよぶ可能性があるなどとし

将来的に業績を押し上げるとの見通しを示している。

長谷川社長は、２００９年度から償却費負担前経常利益にプラス効果を

見込んでいると話し、５月９日に予定する決算発表時に業績への影響について

詳細なガイダンスをすると語った。

長谷川社長は、今後のＭ＆Ａに対するスタンスについて

開発体制や販売地域などの強化に向けて企業買収が最も効果的と判断した場合

積極的にチャンスをねらうとの考えを示したが

当面は「（買収した米社との）相乗効果を得ることに注力したい」と語った。

武田はがん領域で世界トップ３に入ることを目指すとしており

長谷川社長は会見後、記者団に対し

社内では２０２０年ごろに実現したいと話していると述べた。（出所：ロイター）

これは製薬メーカーにおける研究開発戦略の１つ。

いかにして研究開発にみる優位性を構築するのか？？

その一手段。

日本では買収というとなぜか【負】のイメージが先行しますが・・・

企業買収って大きなシナジーが期待できるんですね、これが。

ちなみにこの研究開発戦略、私の研究領域の１つ

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つづく。

デニーズがおよそ130店舗を閉店か！？

セブン＆アイ・ホールディングスが

傘下の大手ファミリーレストラン「デニーズ」の全店舗（５７３店舗）のうち

約１３０店舗を閉鎖する方向で検討しているようです。

折からの消費低迷や天候不順などの影響を受けて

セブン＆アイの外食部門は不振に陥っており

不採算店舗の大量閉鎖で業績回復を目指とのこと。

１０日付の日本経済新聞は、セブン＆アイは

デニーズの全店舗の約２割に当たる約１３０店を３年以内に

順次閉鎖する方針を固めたとしている。

一部閉鎖店舗にはコンビニなどの出店も検討される見通しという。

セブン＆アイは現在、２００９年２月期から３年間の中期経営計画を策定中。

グループの稼ぎ頭であるコンビニエンスストア「セブン−イレブン・ジャパン」の

競争力回復と、不振事業の立て直しが計画の軸になるとみられており

０８年２月期に４５億円の営業赤字を見込む外食部門は

立て直しの筆頭候補ともいえる存在になっている。

この動向、外食産業におけるドラスティックな改革の引き金に

なるのではないでしょうか？

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つづく。

【くいだおれ】が閉店だって！？

大阪名物「くいだおれ人形」で知られる大阪・道頓堀の食堂「くいだおれ」が

７月８日に閉店するそうです。（出所：産経新聞）

建物の老朽化などが理由だということですが。。。

食堂「くいだおれ」は、昭和２４年に創業者の山田六郎氏が開店。

翌２５年に赤白のストライプに眼鏡をかけた「くいだおれ人形」こと

「くいだおれ太郎」を設置。

大阪の賑わいの象徴的な存在として人気を集めてきた。

これだけ全国区のマスコットを有する老舗。

でも閉店・・・

・・・さびしいですね・・・

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つづく。

民間委託の懸念されたケースの１つ。

いつでもどこでも納税できます。

このうたい文句で始まったコンビニでの納税。

自動車税などに始まり国税まで、その範囲が広がりつつあります。

たしかに便利。

しかし、やはり懸念された問題が事件化しているようです。

・・・税金を払ったはずが督促状？・・・

千葉市は同市若葉区の市県民税などをきちんと納めた住民男性に

督促状を発送していたことを明らかにした。

受け取ったコンビニエンスストアの男性店員が着服して未払い扱いになったため。

千葉東署で業務上横領事件として捜査を始めている。

千葉市納税管理課によると、男性は昨年１０月と今年２月

若葉区のコンビニで市県民税などを納めた。

このうち約７万円をコンビニの店員が着服。

店頭レジを操作し、納税の情報を削除したため、未収扱いになり

千葉市が督促状を発送する事態になった。

男性が納税領収書を保管しており、店員の着服が判明した。

同市では「コンビニで納税した場合は領収書とレシートの両方を保存して」と

呼びかけている。

民間だから着服が発生したということではありません。

例の社会保険庁の問題を見れば明らか。

ただ、民間委託した場合、これに係る人間が増えるということ。

この管理をどうするか？？

これが問題。


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つづく。

南極での収入は課税。

たまには、税金の話。

とはいっても、アメリカでのこと

【Journal of Financial Planning】に面白い記事がありました。

アメリカの税法においては

・・・通常、国外に居住するアメリカ市民が

　　　国外で得た収入は課税対象から除外する・・・

といった税法の体系になっています

そこで、ある納税者は、南極で仕事に従事して得た賃金を総所得から

控除するように訴えを起こしていた。

これに対して租税裁判所はこの納税者に対して、このような判決を下した。

【南極は国外とはみなさない】と。

確かに南極条約採択後だから【国】ではないか・・・

南極がTax　Shelterになってしまってもね・・・

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つづく。

OECDによる報告書が公表。

４月７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２００８年の「対日経済審査報告書」

を公表しました。

平成２３年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指した

政府目標に対して、「達成には健全化のペースをさらに加速させる必要がある」と

注文をつけています。

その中で日本は、財政健全化に向けて

「今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）比６％程度の追加歳入が必要」と

指摘されるとともに、消費税率の引き上げを求めるなどこれまで以上に

日本の財政健全化の取り組みの遅れを批判されています。

報告書は５年間で１１兆～１４兆円の歳出削減を目指した政府の目標に対し

「計画は野心的なものとはいえない」との見方を示すとともに

国家公務員だけでなく地方公務員や政府機関の人件費削減を求めたほか

社会保障費の抑制を求めています。

また、税制改革の必要性に触れ、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い消費税率の引き上げ

とともに法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを促しています。

また、日本の潜在成長率を押し上げる上で

「サービス分野の生産性向上が鍵を握る」と分析。

規制改革や市場開放を強く求めており

特に、航空分野では、空港発着枠での市場メカニズムの活用や

航空会社による航空券販売の自由化、空港の民営化を取り上げています。

ま～、この報告書が示す内容、痛いところをついています。

歳出を削減しなければならない⇒当たり前のこと。

消費税や法人税に関しては、【大きなお世話！！】と言いたくなりますが・・・

道路ばかりに注目が当っている今日、この航空分野は問題山積。

利権の温床なんですね。

この問題、早急に対処しないと国際競争にさらに乗り遅れます。

だれも使わないような空港を地方に作っている場合じゃないんですよね、本当は。

・・・すべてはクライアントのために・・・

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つづく。

結局、副総裁が総裁というお粗末な人事。

日銀総裁人事で政府が白川方明副総裁を昇格させる方向で

最終調整に入ったという報道がされています。

日銀副総裁には渡辺博史前財務官を起用する方針だという。

いったいなんだったの？？このドタバタ。

結局、総裁と副総裁は能力の差ではないことが露呈しましたね。

総裁と副総裁との差、それは・・・

日銀出身とか財務省出身とか・・・

年功序列とか・・・

結局はこういったことで決定していたということをお認めになったんですね。

これが経済大国と言われた国なんですかね。。。

ある大臣が言っていた、【もはや経済も一流ではない】

そのとおりかもしれません。。。

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つづく。