医療ツーリズム推進が抱える危険性

今日も懲りずに、選挙の電話。



しかも昨日に連絡があった候補事務所から。。。



電話攻勢リストがだぶっているのか


情報の管理ができていないのか


どちらかはわからないが




いずれにしても




頭が悪いスタッフ？が集まっているのだろう。


であれば、その候補のレベルもたかが知れてる。


バカなんだろうね。。。


バカな連中の話はこれぐらいで。。。




少し真面目な話。。。


いまの政府は


医療ツーリズムに力を入れたいらしい。



民主党政権は、しきりと、国を越えて治療や検診などの医療サービスを受ける


「メディカルツーリズム（医療観光）」の推進を叫んできている。


外国から日本に患者が来て、治療だけでなく、観光もしてくれたら、様々な産業が潤うというロジックで。


これがまるで、金科玉条の経済政策のように。


これが危険なのである。





日本は今や国民皆保険制度下、医療崩壊が起きている。


この根本的な問題にメスを入れることなく


医療ツーリズムからお金を引っ張ろうという考え方がヤバイ！


この問題の根底にあるのは。。。


医療経営上、海外の富裕層の患者を優先してしまい


国内の患者にしわ寄せがいくという


危険性をはらんでいるというところ。


そんなことはない！という議論もあるが


その根拠は非常に弱い。


まずは、現行の医療制度を立て直すことが急務。


いまの政権は、すべてにおいて順序が違う。


バカが集まると、碌なことがない。



。。。やはりバカの話になってしまった。。。




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混合診療における最高裁の判断とは。。。

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると


医療費全体に保険が適用されないのは違法として


がん患者の男性が国を相手に保険給付を求めた訴訟の上告審で


最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は14日、判決期日を25日に指定した。


この裁判では、結論見直しに必要な弁論が開かれないため


おそらくは、患者側の逆転敗訴を言い渡した二審東京高裁判決が確定する見通し。


判決では、混合診療を禁止する国の政策の合憲性や適法性について


最高裁が初判断を示すとみられる。


この混合診療、根本にある大きな問題は


ドラッグ・ラグの問題がある。


海外では当たり前として使われている薬剤が


日本で、使えないという問題。


これを克服しないことにはね・・・




私は、混合診療の禁止は、法律上の根拠がないような印象を持っている。



この判決については


じっくり吟味する必要があると思っています。




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被災地のがん患者の治療継続の必要性！

東日本大震災で被災した”がん患者”が、治療を継続できるかどうかが心配されている。


震災直後に比べ、病院には抗がん剤なども届くようになっているようだが


患者らは通院の足や費用に不安がある。


被災地より転院して治療継続をする人もいるが


現代の抗がん剤投与は外来治療が主流で、滞在先がないと難しい。


また、転院先にいままだ使っていた抗がん剤があるかどうかもわからず


被災した人が従前と同じ必要な治療を継続できる環境が必要とされている。


医療が進み、在宅のがん患者は増えているのに


災害マニュアルに障害者への視点はあっても、がん患者への視点はほとんどない。


このような場合のがん患者がどうなってしまうのかという危惧については


医療経営を研究をする端くれとして


以前、問題提起をしたこともあるのだが


実際のところ、スルーされてきてしまった。


しかし今回のように、震災や津波で助かったのに


治療が続けられなかったなどということは


絶対にあってはならないと思うのである。



この税理士のBlogに被災地でのがん患者の受け入れ問題をUPして


どれだけの人が見てくれるかわからないのですが


もしかしたら検索でヒットするかもしれないのでUPします。



■がん治療が継続できない患者や、患者を他院に紹介したい医療職のために


　国立がん研究センターはホームページで

　がん診療連携拠点病院の受け入れ体制を公開しています。


【がんセンターが相談窓口】

　国立がん研究センターは、被災地でがん治療が継続できない患者のために

　治療可能な病院についての相談を受ける「被災がん患者ホットライン」を開設しています。

　△ホットラインは、紹介状（診療情報提供書）を準備できる患者は

　（電）０３・３５４７・５１３０（平日午前１０時～午後４時）

　△準備できない患者は（電）０３・３５４７・５２９３（平日午前９時～午後６時）

　△緊急の場合は（電）０３・３５４２・２５１１（２４時間対応）

　国立がん研究センターのホームページでは

　各学会が作成した被災患者の受け入れ可能施設のリストなどにアクセスできるようになっています。

　※日本放射線腫瘍学会や日本臨床腫瘍学会、日本緩和医療学会なども

　　ホームページで受け入れ可能な医療機関のリストを挙げています。



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縦割り行政にみる医療の需要と供給というもの。

経済産業省は、国内の医療機関が外国人患者に高度な医療サービスを提供する

「医療ツーリズム」の拡大に向けて、患者受け入れを支援する新会社を

２０１１年に官民出資で設立する方針を固めた。（出所；読売新聞他）


この外国人患者の受け入れ拡大は、国内の医療産業を活性化させるため

政府が１８日に発表した新成長戦略に盛り込んだ施策。


新会社は、中国やロシア、中東などの医療機関と提携してＰＲを行い

国内の病院との橋し役を担う。

政府系機関による出資を検討しているほか

民間からは医療機関や旅行会社などの出資を募る方向のようである。



経産省は、会社設立に向けた準備費として今年度に約１億円の予算を計上。

７月から専門の通訳者などを募集して

外国人患者の受け入れを希望する国内の病院の調査に乗り出すようである。



医療ツーリズムに熱心なシンガポールやタイは

中東などから年間数十万～１００万人の患者を受け入れ

旅行、ホテル業界の収益拡大にも貢献している。

たしかに経済を掌る経済産業省サイドからすれば

魅力的な施策であるし、他国からすれば日本の最先端医学を受けられるのは魅力であろう。


だが、ここで少し日本国内の医療環境を考えてみたい。。。


今日の日本の医療崩壊は深刻な問題。


しかも解決策はいまだ示されていない。


んんん・・・！？


なんだかおかしな方向に進んではいないか？！


医療経営における安定が先か？


国内における医療供給の安定が先か？


なんだか鶏が先か？、卵が先か？の議論ではあるが


どうも現在を医療政策を鑑みると


経産省の動きには！？と感じざるを得ない。


税理士である私が医療経営のグローバル化に！？というのも


おかしな話のように思われるかもしれないが


社会責任関連会計を研究領域とするものの端くれとしては


この動向にいささか疑問を感じるのである。


まずは国内の医療供給の安定が先ではないかと・・・



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refereeからの回答、ありました。

論文が進まない・・・間に合わない・・・

そんなこんなで、ギリギリ間に合った論文に対して

本日、refereeから回答がありました。



な・ん・と・か・Passしたようです。



論文の”title”は

【Control possibility in medical treatment management and limit
　　 -Relation between social function and control possibility-】


かなりマニアックな論文ですが


切り口はかなり斬新！？って思っています（自画自賛）


機会があればAbstractなどblogやHPでUpしたいと思います。


とりあえずご報告まで。




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アルコール飲料と医療政策

Lancet,4.7,2010に面白い論文が掲載されている。


Sheffield　Universityのprof.Robin C Purshouseらは

アルコール飲料の最低価格を設定する施策および割引制限は

アルコール飲料の消費を抑制して

健康被害や医療費の低減をもたらすということを発表しています。


近年、多くの国ではアルコール飲料による健康被害が

社会に及ぼす影響への関心が高まっており

公衆衛生学的な介入の効果に注目が集まっている。



アルコール飲料の価格を設定する施策が

アルコールによる健康被害の抑制に有効なことは知られているが

医療費や健康関連QOLに対する効果を

飲用の程度別に検討したテストはほとんどなかった。


派手な研究ではないが、大変興味深い研究である。


こういった研究は実際問題、助成がつきにくい。


でも大変意義のある研究の１つであるといえるでしょう。




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一般病院運営の方向性

国際医療福祉大大学院の高橋泰教授によれば



２０１２年以降の医療制度改革は

”ＤＰＣに参入していない一般病棟”に切り込むようである。



改革の主眼に置かれるのは

”すべての一般病床を包括払いにする”ということ。



以前にアップしたようにＤＰＣが全てにおいて優れているわけではない。

しかし、医療費削減という潮流にあっては

有効な手段であることも確か。



高橋教授は、近年の日本の医療制度改革の流れは

「病床削減」と「機能分化」の方向に確実に流れていると解説されている。


また病院経営においては

「10年、20年のスパンで大きな流れをつかむことが経営戦略を考える第一歩」と強調されている。


日本の病院経営は

昨今の猫の目のような医療政策によって

振り回されている。

だがこのＤＰＣの方向性は変わらないような気がする。


いかに柔軟にこの医療政策に対応していけるのかということが


病院経営においてより重要になってくるのではないかと思う。


ＧＷ明け、一発目のまじめなblogでした。。。



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医療機関の倒産件数。

帝国ＴＢのよれば


病院や診療所、歯科医院など医療機関の昨年度の倒産は


前年度比5件増の45件で、過去最悪となっているようだ。（出所：帝国データバンク）


負債総額は295億1300万円。

負債総額は、2008年度の213億9500万円より81億1800万円多かったが

07年度の307億7500万円と比べて12億6200万円少なかった。



現在の集計方法となった05年度以降


これまで倒産件数が最も多かったのは07、08年度の40件。


一方、昨年度の倒産件数は1月までで既に41件で、過去最悪を更新している。



医業とはいえ、経済状況の低迷のあおりを受けているのはもちろんであるが


それに加えて医療政策の混迷も、この要因の１つであることは間違いない。


このようなコメントをするたび


医業は特別なのか！！と

他の業種の経営者からよくお叱りを受ける。

もちろん、その考え方も正論である。


でも、私は医業は市場経済至上主義では成り立たないと考えている。

その時にマッチした医療政策が必要なのである。

小泉政権下の政策のしわ寄せがきているのであれば

修正するしかない。

小泉政権下で野党であった

民主党が出したその当時のマニフェストが今、この時にマッチしないのであれば

説明して修正すればいい。


・・・選挙の時はプライドなんて。。。とおっしゃるのに

当選された瞬間、大先生方はプライドの塊になられてしまう・・・




そんなように思うのです。



少しまじめなブログになっちゃいました。。。



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遠隔画像診断を中国でという驚き。

読売新聞に驚きの記事が掲載されています。


”医師不足などの影響で

患者の検査画像の診断をインターネットを利用して外部に依頼する医療機関が増えるなか

一部では格安サービスをうたい中国の医師への委託も始まっている”

というものだ。


　
一般的には、こういった仕組みは遠隔画像診断と呼ばれており

病院や診療所で撮ったＣＴ（コンピューター断層撮影法）や

ＭＲＩ（磁気共鳴画像）の画像を、放射線科医のいる施設などに送り

報告書を返信してもらう。

この遠隔画像診断、専門医がいないような地域の医療機関においては重要なシステムである。


ここで問題なのは、日本の医師免許を持たない中国人医師による画像診断サービスが

行われている事実である。

記事に記載の大阪の企業は、日本人医師によるサービスの傍ら

２００８年に中国への依頼を始めている。

ＣＴなどの診断を外部に依頼した場合

日本国内では１件当たり３０００円前後が相場なのに対し

７００～９００円で請け負う。

結果は日本語に翻訳された報告書で依頼した医療機関に返送されるそうだ。

現在は総合病院や診療所など８施設と契約して、月約８００件を中国側に依頼。

その企業いわく

「契約している中国人放射線科医は約１５人おり、診断力はあらかじめテストしている。

　　ただし、日本の医師免許はないため、『参考所見』という位置づけ」と話す。


これって大丈夫！？というのが率直な感想。


この動きに対して医療行政をつかさどる厚生労働省医事課は

「最終的な診断は依頼した日本の医師が下すとすれば、医師法に触れるとは言えない」との

見解を示しているようです。


これも残念な見解。頭が固いのか、悪いのか、残念すぎるのか・・・


日本医学放射線学会などは、診断の質や個人情報の安全が保証されない可能性を強く懸念。

「画像診断は医療行為であり、医師でない者（外国の医師免許のみ有する者も含む）が行う

ことは日本の法規に違反する」などとする指針を昨年１１月に作成している。

江原茂・岩手医大教授は

「実態は、業務として日常的に日本の医療の一部を請け負っている。知識や技量も不

　明で、診断の質が保証できない」とコメントしている。

これら学会や教授が示す見解が妥当ではないでしょうか。


遠隔画像診断であっても、診断は日本の医師免許を持つ者が行わねばならないとするのが

普通なのではないでしょう。


医療にコスト意識が重要なのは事実であるが

削減してはならないところのコスト削減は

医療崩壊を加速することになる。

市場経済という名の下で、全てが許されるわけではない！！



医療を提供する側、される側の適正なコスト意識が

いま求められているのではないか？

そう思うのです。


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医業における未収金の現状。

日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した

医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果によれば

昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額は

それぞれ約136億円、318億円という数値だそうであるだった。（出所：医療情報CB他）

この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円

3年間で約742億円と見込んでいる。


調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する

全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。

昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計している。

回答した病院の病床数は平均241.9床だった。

また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。

集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは

2483病院で分析の対象となった2646病院の93.8%を占めている。

2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)

一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。

未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く

次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。

一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で

未収金が発生していた。

総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で

1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。

規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で

「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。



医療機関が抱える未収金をめぐっては厚生労働省の

「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月

▽医療機関による防止策の強化を促す。

▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院

に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りま

とめている。

が。。。取りまとめたままペンディング。。。


国が行動を起こしてくれないとこの医療の未収金問題はなかなか解決には・・・


頑張れ！

厚労省！



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・・・つづく・・・

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