三連休とは縁遠い生活。

世の中は三連休ということのようです。


お出かけにはご注意ください！！と


RadioのDJが語りかけてきます。


その言葉が聞こえると、”イラッ”とします


出かけねーよ！！と独り言が出てきます


いろんな気持ちが相まって。。。





仕事の段取りとして


２月もいつものように所内を月の中旬に設定。


具体的には１５日が所内です。


今年の２月は、ちょっと厳しいかもしれません。


週明けの回答待ちがあるので。。。


でも、なにがなんでも間に合わせます。


これが、ボスから受け継いだSpiritだから。


さー仕事の続きです！！




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なんでもかんでも消費税ではね。。。

民主党がマニフェスト（政権公約）施策で掲げた子ども手当の財源に消費税を充てるというような話があるようです。


頭、悪すぎ。


そのそも、公約施策の財源は、行政の無駄削減で捻出する計画でしょ！？


なんだか急に、社会保障の一体改革というもっともらしい議論をぶち上げたかとおもったら


このどさくさに紛れて、菅直人政権が何から何まで消費税に財源を押しつけるつもりなんだろうか！？





厚生労働省の試算によれば、子ども手当を満額支給（月額２万６千円）した場合、地方負担分を含めて５・４兆円の財源が必要となる。


１％当たり２・４兆円で換算すると、仮に全額消費税で賄うなら２％強の増税になる。


これ子ども手当分だけの話。


消費税５％の税収のうち国の取り分は約６割。


現行制度ではこれを、基礎年金、医療、介護に充てている。


平成２３年度予算案ベースでは１７・２兆円の経費のうち、消費税で賄えているのは７・２兆円にすぎない。


不足分は国債などの”借金”で穴埋めしているのが実情。


借金に頼らないためには、計算上は消費税４％強の引き上げが必要となる。


高齢化が進むことで３２年度には増税幅を７％弱（１６・３兆円）にまで広げなくてはならず


もしも子ども手当を満額支給ということになれば、消費税率は１４％以上ににしなければならなくなる。


地方に回す分の上乗せが必要ならさらに引き上げが求められることになる。


できないならできないというべきだ。


マニフェストが甘かったと。。。





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更新が滞っています。

Blogの更新が滞っています。


そんな滞っている間に


相撲界、大変なことになっていますね。。。


いりいろ議論するポイントはあるのですが




とりあえず公益法人について。


八百長云々があるのであれば公益法人は×でしょうね。


これ、珍しく蓮舫さんと同意見。


なんといっても、公益法人の税制、びっくりするぐらい有利ですから。




相撲をやめろ！という話でも


八百長をやめろ！という話でもない。


相撲界に自浄作用がないのであれば


株式会社組織で興業すればと思うのです。。。


エンターテイメントとしてね。



株式会社組織で頑張っている


そのほかのエンターテイメント産業なんて


沢山あります。



また、


公益法人の認可取り消しには大きなハードルがあるなどという


記事が載っているPaperがありますが


そんなに話を難しくすることはないんです。


ハードルはありますが


粛々と段取りを進めるだけ。


ただ、それだけのお話なのです。


少しnegativeなBlogになってしまいました。。。


久しぶりの更新だからかな




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