漢方薬を公的医療保険の適用外！という事業仕分け。。。

先週終えた政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて

医師が処方する医療用漢方薬は「公的医療保険の適用外」とする方向で

結論が出された。


まったく、お見事！！というべき、ばかげた話である。


「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるもの

　まで含めるべきか。見直すべきではないか」

これがそもそものお題。


今月１１日の行政刷新会議に提出された財務省の論点ペーパーに沿って行われた

議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定とされた。

市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの

漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなってしまう。

保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからである。

混合診療の是非も含めて仕分けをしなければならないはずなのに。。。



欧米で使われている薬が日本で使えないドラッグ・ラグが存在する今日

臨床医は知恵を絞って漢方薬をも駆使して診療を行っている。

それをも封じようとするのか・・・

現場を知らなさすぎ！！

まーある意味、これを真顔で議論してしまうのであるから

えらい人たちの感性って、すごいですね



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そこまでしないと国会議員になれないのか？！

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で

鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが

関係者の話で分かったようです（出所；各種メディア）


鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で

実母の資金が原資になっている可能性を指摘され「ないと信じている」と

答弁していた。


実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。

鳩山氏側への資金提供は振り込みではなく、現金だったという。


・・・現金というのもまたすごい話ではあるが・・・


税務的な側面から捉えれば

実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる

可能性を指摘せざるを得ない。


実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え

政治資金規正法の量的制限違反の疑いもある。


いやはや庶民にはわからない話ですね。


夢を買う宝くじが一等前後賞で３億円。


この金額が現金で動くのですから。。。


そこまでして議員になりたいのかな～。。。


名家は大変ですね。



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コクヨが配送に自転車導入。

コクヨグループの物流事業会社「コクヨサプライロジスティクス」は

同グループが手がけるオフィス用品の購買管理支援サービス

「＠ｏｆｆｉｃｅ」での配送業務に自転車を取り入れるようです。



同社は、業務提携先のエコ配（東京都中央区）が

あっとオフィスの企業ユーザーを対象に配送する際に自転車を使うようで

実施エリアは東京都新宿区と大阪市中央区とのこと。



自転車配送により環境配慮型物流を実現し

二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量は年約３８トンを見込んでいる。

同グループはすでに、自社配送センターに省エネ型照明器具を

今月１５日から順次導入し始めるなど、温暖化対策を強化している。

環境へのアピールを強めているようです。



実際のところ、自転車のほうが小回りが効くのかもしれませんね。



でも土砂降りの時や台風の時はどうするのかな？？と

人事ながら少々、心配です。



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科学技術研究への事業仕分け。

第一弾の「事業仕分け」。

科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次ぎました。

有識者は・・・短期的な費用対効果のみを求める議論は

長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまないとコメントしています・・・

確かに、一度計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても

水準を元に戻すことは難しいという人材育成など、大きな問題は無視できない。


計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者３団体は

計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について

計画継続を強く訴えています。

宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が

凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな損失になると強調。


日本生化学会など生物系の９学会も若手研究者支援の予算縮減の方針について

「日本の科学技術の発展を大きく損なう不適切な判断」とし

見直しを求める要望書をまとめています。



事業仕分けは有効な手段でさる。

いまの経済・財政状況では厳しいコストカットも必要。

しかし、これは国のビジョンがあってこそ。

資源を持たない日本が国際社会で生き抜くためのビジョンがないんですね。

だから各方面から不満が出てくる。

まず、ビジョンを示すべき！！そう、思うのです。



なにがなんでもマニフェスト！！という呪縛に縛られることはない。

国民の声にもっと耳を傾けて！！



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子ども手当にOECDが提言。

経済協力開発機構（OECD）が日本の政策課題達成に向けた提言を公表した。

鳩山政権が掲げる「子ども手当」について

「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘。

保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があるとの見解を示したようです。


OECDがわざわざコメントすべきことかどうかは甚だ疑問ではありますが。。。

指摘自体には同感できますね。


本日、財務大臣が子ども手当に所得制限を設けるかどうかを検討するという

コメントを出しているようです・・・

かなり軸がブレてきていますね。


５５年体制で築かれた継ぎはぎだらけの政策にならなければいいのですが。。。



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事業仕分けにおける診療報酬とは。

政府の行政刷新会議は、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す

「事業仕分け」を始め、国土交通、農水、厚生労働、文部科学４省の

２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業など７項目１０事業を

「廃止すべきだ」と判定した。

１０事業すべてを廃止すれば、５０１億５８００万円の削減になるようだ。

（出所：読売新聞他）

３チームによる仕分け作業は公開で行われ、ネット配信もされていましたね。



国交省の事業では、「国土・景観形成事業推進調整費」（２００億円）などが

「目的がはっきりしない」として廃止となった。



文科省では、「英語教育改革総合プラン」（６億１６００万円）などを

「必要性が感じられない」として廃止することとした。



さらに、新規事業を認めない「予算計上見送り」のほか、事業自体は廃止しない

一方で、概算要求から減額する「予算削減」などの結論を出した。



医療経営に携わる仕事柄注目したのは、診療報酬。

この診療報酬では、整形外科など比較的収入が多い診療科と

小児科など収入が少ない診療科との格差

開業医と勤務医との給与の格差を是正するべきだとし

来年の診療報酬改定に反映させるよう求めたようである。

さらに、薬価では、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を進め

薬にかかわる医療費を大幅に削減するべきだという意見をつけた。


医療現場を知らない役人の素案を現場を知らない国会議員等が仕分けする。

まったく、残念な話。。。

まず、診療科格差を収入ベースで捉えているところが残念。

勤務医と開業医を給与格差で捉えてしまうところがまたまた残念。。。


たとえば。。。

勤務医の労働環境整備が急務なのは事実。

しかし、これを開業医と比較するのはいかがなものか・・・

開業医は開業するに際しては経営者としての全責任を負うことになる。

医療経営に必要な借入だってしなければならない。

この辺の議論が飛ばされている。

そもそも日本の医療政策がブレ過ぎているのである。

医療政策の軸がブレているのであれば

仕分けのなんて意味がない。

この仕分け作業、せっかくですから・・・

この作業の費用対効果の結果、公表してみては。。。

どうなりますかね～

事業仕分けが一番非効率だったり。。。なんてことないように。



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会計検査院の検査報告。

会計検査院が２００８年度決算検査報告を公表しました。

不正経理や無駄遣いなど７１７件、２３６４億５０００万円の問題を指摘。

前年の９８１件、１２５３億６０１１万円と比べて件数は２６４件減った形。

しかし、指摘額は過去最高だった前年の倍近くに増え、最高額を更新したようだ。



検査院は前年から、国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し

全都道府県と政令指定都市の不正経理の検査に着手。

今回は２６府県と２政令市を調べ、計２９億２７４４万円

（国庫補助相当額１４億７３０２万円、残りは県費など）の不正経理を指摘した。

最多は千葉県の８億２７６６万円であったようだ。

事務用品などの発注を装って業者に代金をプールする「預け」は

私的流用の温床として検査院が最も問題視しているが

１１県市で７億８４７１万円見つかり、うち６億５５９９万円は千葉県。

前年の１２道府県と合わせ、２年間に検査した４０道府県市すべてで

不正経理が見つかり、総額は４０億６４５７万円に膨らんでいる。



今回は政令市以外に盛岡市など１３市も検査した結果

計２億６９１６万円（同１億４１９２万円）の不正経理を指摘。

このほか、警視庁と岩手、宮城、滋賀、山口、香川、宮崎の各県警

東北管区と中部管区の警察学校で支出された検査でも

計２９０１万円の不正経理が見つかった。



公益法人などに積み残され有効に使われていない「埋蔵金」も検査した。

農水省所管の公益法人に設置した７基金約３５３億円や

独立行政法人「日本貿易振興機構」による民間企業への預託金

約２０４億円などについて、国庫返納を含めた検討を求め

これら大型案件が総額を押し上げた原因のようである。


ムダがありすぎ！！

不正経理については立件すべき！！

この際、キッチリ大掃除しましょう。


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新型インフル・ワクチン接種にくじ引きを導入せざるを得ない現場。

新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり

透析治療を専門とする京都市伏見区の桃仁会病院が

患者に対する接種の順番をくじで決める方針のようである。

供給されるワクチンが少ないためで

同病院は「一番公平と考えた」と話している。

同病院と、併設する診療所の患者552人が接種を希望したのに対し

京都府から配布されたのは52人分。

年齢や透析期間、糖尿病の有無などで接種の順番を決めようとしたが

希望者に番号が書かれたくじを引いてもらう方法にしたとのこと。

順番はコンピューターで無作為に決め、患者自身は接種直前まで

何番目か分からないという。

同病院の森下福美看護部長は

「ふざけているわけではなく、それしか思い付かなかった。患者は神経質になって

　おり、あらかじめ遅い順番と分かると『打てないのでは』と悲観してしまう」と

コメントしている。



このくじ引き案に賛否はあるのはもちろんであろう。

しかし、これが実態、現場はこうせざるを得ない。

これが経済大国、先進国と世間で言われている日本の医療行政の実態。

これ、厚生労働省の中のパワー・バランスも関係しているんですね。

なぜ、ワクチンの製造をいま製造をしている企業にさせているのか？

いま企業のキャパを考えて発注しているとは考えにくい。

だれが考えたってキャパ・オーバー。

ではなぜ？？

省内事情で国民が生命に危機にさらされている。。。

これが今の日本なのです。


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脳科学者の申告漏れ。

アハ！体験で有名な脳科学者の茂木健一郎氏が

０６～０８年の３年分の確定申告をしておらず

東京国税局から約３億円の申告漏れを指摘されていたということだ。

無申告加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で

結局は期限後申告したということらしい。



茂木氏は毎日新聞の取材にメールで

「毎日朝から夜まで仕事に追われている状況がこの数年続いており、個人事務所も

アシスタントも持たない私の能力では（確定申告を）処理しきれない状況でした」

と回答したようであるが。。。（出所：毎日新聞他）


茂木氏は「ソニーコンピュータサイエンス研究所」に所属する一方

講演、執筆活動やＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」の

キャスター、東京工業大大学院連携（客員）教授を務めている。

関係者によると、茂木氏は０６～０８年に得た印税や講演料など給与以外の雑

所得を申告しなかったほか

確定申告を済ませていた０４～０５年分についても雑所得の一部に申告漏れが

見つかったという。


茂木氏は税理士に依頼せずに、自ら確定申告しようとしていたようですね。

天才と言われる人に、このような感じのタイプ、結構多いんですね。

なんでも自分でやってしまう！！という人。

またこれができてしまうんですね、税額計算構造が理解できちゃうから。

でも実際は研究に追われて。。。多忙すぎて。。。着手できない。

研究に関すること意外に無頓着というタイプの典型ですね。

今回は結構高くついちゃいました。。。

今年からはきっちり申告されることだと思います。

言ってくれれば、いつでも確定申告、手伝うのに！！

ご依頼、お待ちしております（笑）


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青森市のあきれた公費支出。。。

青森市が２００４～０８年度、福利厚生のとして、職員の家族旅行に公費で

計８０００万円以上の助成金を出していたことが分かった。（出所：河北新報社）


総務省は０４年度末、全国の地方自治体に過剰な福利厚生を見直すよう

通知しており、青森県内でほかに職員の家族旅行に公費助成する市町村はない。

青森市は「０６年度から１人当たりの助成限度額を下げた」と釈明するが

０６年度以降も年間助成額に大きな変動はなく、まったくふざけた話である。

河北新報社が市情報公開条例に基づき入手した文書によると

市は０４～０８年度、「リフレッシュ旅行助成」や「厚生活動支援助成」の

名目で、職員の家族旅行に計約８０５０万円を支出。

年間助成額は約１４２０万～１７６０万円。

職員と家族の旅行代金の半額が助成され、０５年度までの助成限度額は

青森空港から直接出入国する海外旅行が５万円、そのほかの海外旅行と

国内旅行は２万５０００円。

職員は宿泊費や交通費、食費のほか、入園料やチケット代などの

観光料金の領収書を添付した申請書を職員互助会に提出すれば

月給とともに助成金が交付されるシステムのようである。

０６年度以降も基本的には同じ仕組みだが、市は総務省通知を受けて

助成限度額を２万５０００円に下げ、食費も対象経費から除いた。

しかし、もともと成田空港発の海外旅行や国内旅行が多かったことなどから

実効性は薄く、０８年度の削減額は０５年度と比べて７５万円ほど。

市人事課は

「職員のリフレッシュは必要。見直し後の削減額は少なくても、増額を抑えたと考

えられる」と強調しているようであるが

一方では、０８年度末で約１６９５億１３００万円の市債残高を抱える市は

無料の市バス敬老乗車証を０７年度途中に廃止するなどしている。



なにも、公務員の福利厚生を否定するつもりはない。

最低限の福利厚生は悪いことではないだろう。

しかし、職員やその家族が楽しむ旅行にまで税金を出すのは過剰だろう。

市民サービスの予算を削っても既得権益は守るというこの体質は

改善、いや払拭しなければなりません。



先日、学会で青森県の医療の中枢を担う方と話す機会がありました。

医療崩壊は本当に切実な問題のようです。

本来であれば臨床で腕を振るうべき人材が

医療体制の整備に東奔西走されています。

こんな状況なのに、この公費の無駄遣い、ふざけすぎている。

地方分権が叫ばれる、今日、地方行政の重要性は高まっている。

しかし、それを担う地方行政がこの状況であれば・・・

先が思いやられます。。。


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