弁理士近藤充紀のちまちま中間手続５２
拒絶理由
刊行物１には、軽油を水素化脱硫する方法であって、触媒に触媒の２倍量のカーボランダムを組み合わせて接触させることが記載されている（実施例１）。これは実質的に本願発明の固体粒子Ｓ１と固体粒子Ｓ２に相当し、それぞれの好適な粒径は当業者が適宜規定する事項であるし、同１では向流で軽油と水素を接触させることについて明記されたいないが、水素化反応を向流で行うか並流で行うかは当業者が適宜規定する事項である。
そして反応系に含有させる触媒等固体粒子の形態は当業者が適宜規定する事項である。
また軽油の水素化脱硫技術をケロシン留分や減圧軽油やホワイトオイルの脱硫に適用することはよく行われることであるので、同１の方法をこれらの原料油に適用することは当業者が容易になし得る事項である。
意見書
ここで、出願当初の明細書の記載を参照しながら、上記本願発明の請求項１の構成に至った経緯について概略的に説明する。
１）従来のこの種の炭化水素処理方法においては、仕込原料が水素に富むガスと混合されて水素化処理反応器を通過する並流式が一般的であった（段落［００１３］）
２）炭化水素の水素化処理方法においては、固定床方法を用いることが一般的であるが、上記１）の並流式で処理を行う場合、ガス相および液相が、反応器の軸方向に沿って同一線速度で流れることに起因して、いくつかの問題が生じていた（段落［００２０］）。
３）上記２）の問題点を回避するために、並流ではなく向流式で水素化処理を行うことが提案されている（段落［００２１］～［００２２］）。
４）しかしながら、向流式で水素化処理を行う場合にあっては、触媒床を通過し得る相の各々の可能な流量範囲を制限するフラッディング現象が生じるおそれがあるという問題があった（段落［０００８］）。
５）このフラッディング現象が生じるリスクを制限するために、触媒床の内部での圧力損失を最小にすることが検討され、小サイズの触媒が大きな圧力損失を引き起こすことは公知であったことから、固定床の担持触媒のサイズを増大させることが考えられた（段落［０００８］）。
ところが、触媒粒子のサイズが大きくなると、大きなサイズの粒子中の圧力の、制限される粒子内拡散に起因して、反応床の内部で触媒活性の低下が引き起こされるという問題があった（段落［０００８］）。
このように、「向流式」での水素化処理方法においては、フラッディング現象を制限するために大サイズの触媒が求められる反面で、触媒活性の低下を回避するために小サイズの触媒が求められるという問題点を有していた。
本願発明の請求項１は、このような問題点を解消するために、上記Ｂ）に示すように、粒径の小さい（平均直径０．５～５ｍｍ）固体粒子Ｓ１と、これよりも平均直径が大きい固体粒子Ｓ２との２種の均質な混合物を固定床に用いることを提案した。本発明では、以上のような構成を有することにより、向流式の水素化処理方法においても、触媒活性を低下させることなくフラッディング現象の問題を解消することができる。
引用文献１には、触媒とこの触媒の２倍量のカーボンランダムとを組み合わせた床を軽油が通過するようにさせることにより軽油を水素化脱硫する方法が開示されている。
しかしながら、引用文献１の段落［００１５］の「この原料軽油を・・・第１反応器１へ水素ガスと共に・・・供給する」および「第１気液分離器３で・・・留分は第２反応器４へ新たな水素ガスと共に供給される」および図１の記載を参照すれば明らかなように、引用文献１では、並流式により水素化処理を行っている。引用文献１には、向流式で水素化処理を行ってよい旨の記載はなく、それを示唆するような記載もない。
引用文献２には、担体がフッ素を含有する水素化脱硫方法が開示されている。
しかしながら、引用文献２の段落［０００７］の「・・・ここでは、該軽油留分と水素とをして、・・・・を含む触媒上を通過せしめる」の記載から明らかなように、引用文献２の方法は、並流式による方法である。引用文献２は、向流式で水素化処理を行ってよい旨の記載はなく、それを示唆するような記載もない。
（３）本出願人が以上の本願発明の請求項１と引用文献１および２とを比較検討した結果、以下の３つの主要な理由により、本出願人は拒絶理由１に同意することはできない。
１）引用文献１および２を組み合わせても本発明に想到することはできない。なぜならば、引用文献１および２には、向流式（これは工業的に通常の様式ではない）を用いることに至るような記載も示唆もないからである。
２）向流式が周知の様式であったとしても、これを引用文献１の方法に組み合わせることにつながるような何らの理由および何らの教示も引用文献１にはない。引用文献１の方法は、その段落［００１５］の該当箇所の記載および図１に記載されるように、工業的に通常の技術である並流式に限られており、向流式との組合せによってもたらされる技術的効果を教示するような記載が何もない。
３）たとえ、引用文献１と向流式との組合せに想到することができたとしても、本願発明の請求項１のように特定の小さな粒径の固体粒子Ｓ１およびこれより大きな粒径の固体粒子Ｓ２との混合物を用いることに想到するのは困難である。引用文献１は「並流式」により処理を行うものであり、「向流式」で行うことによって生じる上記（２）の４）および５）の問題点は生じ得ず、異なる粒径の固体粒子を用いることの動機付けが引用文献１の方法では存在しないからである。
以上のように、本願発明は、従来一般的方法であった「並流式」の処理方法から生じる問題点を考慮して、一般的でなかった「向流式」により処理することを選択し、さらに、「向流式」で処理を行った場合に生じる、フラッディング現象の問題を克服するために、異なる粒径の固体粒子を用いることとして、請求項１の構成を完成するに至ったものである。
すなわち、本願発明は、「向流式で処理を行うこと」と、「特定の小さな粒径の固体粒子Ｓ１およびこれより大きな粒径の固体粒子Ｓ２との混合物を用いること」との組合せを特徴とするものであり、これにより向流処理においても圧力損失を最小化し床における触媒活性を保持することができる（段落［０００９］～［００１１］）。
したがって、本願発明の請求項１の構成は、「並流式」で処理を行っている引用文献１の記載に基づいて適宜規定することができたものではない。
引用文献１の記載に基づいて本願請求項１を適宜規定し得るという拒絶理由１は、「帰納的」分析もしくは事後的分析によるものであり、引用文献１に基づいて本願請求項１の発明の進歩性を否定することは妥当性に欠けるものである。
拒絶理由
３６条６項２号
補正書
上記を解消するための補正
特許査定
比較的まとまったかたちで反論できたと思っている件。
