ちまちま中間手続９１

弁理士近藤充紀のちまちま中間手続９１

拒絶理由

新規性

　上記引用文献１には、ガスからＮＯｘおよびＳＯｘ、ならびに他の不純物を吸着することの可能な、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびこれらの混合物よりなるグループから選択した、約１ないし２０重量％の量で存在する金属の活性成分を有するアルミナ粒子なる吸着剤（【請求項１】）が記載されており、除去可能な他の不純物として塩化物、ＨＣｌを吸着することができること（段落【００１５】、実施例３（段落【００５４】）にはナトリウム含浸後に６５０℃でか焼したこと、吸着剤の使用サイクル後に表面積は最終的には７０ｍ２／ｇの程度であったこと（段落【００６２】）が記載されている。

　上記引用文献２には、接触改質によるガソリン留分よりの高オクタン価プロセスで発生するＨＣｌを除去する吸着剤として、アルミナ担体にアルカリ金属塩を担持したもの（【請求項１】【請求項２】、段落【０００２】）が記載され、その製造方法として、アルカリ金属含浸後に焼成する方法も使用可能であること（段落【００１５】）、焼成温度は通常約３００℃～約９００℃であること（段落【００１２】）、実施例として、ＢＥＴ表面積が６９ｍ２／ｇ、１３１ｍ２／ｇ（段落【００２０】実施例２、段落【００２３】実施例５）が記載されている。一方、本願明細書の【表１】【表２】の結果を見る限り、焼成温度「少なくとも６００℃（または５００℃）」、及び、比表面積「大きくとも１１０ｍ２／ｇ（または１４０ｍ２／ｇ）」という数値限定自体に臨界的意義があるものとは認められない。（すなわち、試料３（焼成温度４００℃）と試料４（焼成温度８００℃）で、ＨＣｌ吸着量が僅か０．４％しか違わないので、６００℃の前後で「緑油」の生成の点で、顕著な差違が生じるものとは認められない。また、比表面積についても、１１０ｍ２／ｇの前後で顕著な差違が生じるものとも認められない。）従って、引用文献２に記載される酸性吸着剤を使用する方法と、本願請求項１～１７の方法とは格別差違があるものとは認められない。

意見書

　引用文献１には、ＮＯｘおよびＳＯｘならびにＨＣｌ等の他の不純物を吸着するための吸着剤が開示されている（段落［００１５］）。この吸着剤は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属である活性成分を含む安定化したアルミナである（段落［００３０］）。吸着剤は乾燥させられ、か焼されている（段落［００３０］）。実施例３には、か焼が６５０℃で行われることが示され、この実施例で得られた吸着剤は、２５４または２１０ｍ２／ｇの表面積を示している。そして、引用文献１では、このようにして得られた吸着剤を２３２回サイクルすると表面積は最終的には７０ｍ２／ｇに減少したことが記載されている（段落［００６２］）

　これに対して、本願発明の請求項１または２では、「表面積大きくとも１１０または１４０ｍ２／ｇを有する組成物とを接触させる」と規定されている通り、本願発明の請求項１または２では新鮮な吸着剤を意味しており、引用文献１においてこれに対応するのは、使い古されたことにより性能が劣化し表面積が７０ｍ２／ｇまで減少したものではなく、新鮮な状態の吸着剤である。引用文献１におけるこのような新鮮な吸着剤の表面積の値は２５４または２１０ｍ２／ｇであり、これは、本願発明の請求項１または２の表面積より大きい。

　さらに、引用文献１には、３～１５バールで操作される接触リフォーミングに由来するガスまたは液体に含まれ得る多様な化合物を除去等する方法は全く開示しも示唆もされていない。接触リフォーミングに由来する流出物には、水素、軽質飽和炭化水素、痕跡量の塩素化化合物（特にＨＣｌ）および水に加えて、例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等のような不飽和炭化水素の痕跡が含まれることは知られてない（本願明細書の段落［００１０］）。

　引用文献２には、接触改質によるガソリン留分よりの高オクタン価プロセスで発生するＨＣｌを除去する吸着剤として、アルミナ担体にアルカリ金属塩を担持したものが記載され、その製造方法として、アルカリ金属含浸後に焼成する方法も使用可能であること、焼成温度は通常約３００℃～約９００℃であることが記載されている。

　しかしながら、引用文献２の段落［００１２］～［００１５］の記載を参照すると、約３００℃～約９００℃で焼成しているのは、アルカリ金属を担持する前の担体であって、アルカリ金属を担持後の焼成についての具体的な焼成温度は示されていない。引用文献２の実施例を参照すると、アルカリ金属担持後の焼成は３８０℃（実施例１）、１２０℃（実施例２）程度である。

　したがって、引用文献２には、アルカリ類から選ばれる少なくとも１つの元素を含む化合物をアルミナ上に担持した後に少なくとも６００℃の温度で焼成することは記載されていない。

　拒絶理由通知には、本願明細書の段落［００８６］の表２の試料３と試料４の結果においてＨＣｌ吸着量が僅かに０．４％しか違わないことを根拠に、６００℃前後でグリーン・オイルの生成に顕著な差異が生じないことが指摘されているが、グリーン・オイルの生成の有無とＨＣｌの吸着とは、それぞれ、別の実験により評価されている。グリーン・オイルの生成に関しては、段落［００７７］～［００８０］に記載されているように、２－クロロプロパンの検出により評価され、本願発明に合致する試料４～７では、塩素含有炭化水素の生成が認められないことが確認されている。

　本願明細書の段落［００１２］に示されるように、グリーン・オイルの形成は、吸着剤の寿命期間の重大な短縮につながり、設備装置の詰まりを引き起こす。したがって、グリーン・オイルの形成は、防止されなければならず、６００℃超の焼成温度から、グリーン・オイルが形成されないことは、大きな技術的意義を有するものである。

進歩性

　引用文献３には、ハロゲン処理触媒を用いて石油留分を処理するプロセスにおいて、該触媒から流出するハロゲンを吸着除去するのに、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、遷移金属酸化物及び希土類金属酸化物の中から選ばれた少なくとも一種をアルミナ等の耐火性酸化物に担持してなる固体吸着剤と石油留分を接触させることが記載されている。

　しかしながら、引用文献３には、上記の固体吸着剤が焼成される際の温度は全く記載されておらず、また、耐火性酸化物としてアルミナを使用することについては全く記載されていない。

　本願発明の方法においては、アルカリ類の担持後に少なくとも６００℃の温度で焼成することにより得られた組成物を用いることによって、ＨＣｌの吸着およびグリーン・オイルの形成防止の双方について良好な結果を得ることができる点で、「担持後に少なくとも６００℃で焼成する」ことには大きな臨界的意義がある。焼成温度について記載のない引用文献３の記載に基づいても、本願発明に使用される組成物のような焼成処理を行うことにより、上記のような優れた効果を得ることができることに想到することは容易ではない。

　引用文献４には、アルカリ土類金属を促進剤として含有するアルミナをＨＣｌ捕集剤とするにあたり、アルカリ土類金属塩をアルミナに含浸させた後、約１５０℃～約５００℃で熱処理してアルカリ土類金属塩を対応する酸化物に熱分解させて熱活性化された捕集剤とすることが記載され、引用文献４の実施例１および２には、アルミナにアルカリ土類金属を含浸させ、その後に、４００℃で熱処理を行う例が記載されている。

　これに対して、本願発明の方法において用いられる組成物は、アルカリ土類の担持後に少なくとも６００℃の温度で焼成して得られるものである。本願発明のように、アルカリ土類の担持後に少なくとも６００℃の温度で焼成することにより、ＨＣｌの吸着およびグリーン・オイルの形成防止の双方について良好な結果を得ることができることは、約５００℃以下の温度でしか熱処理を行っていない引用文献４の記載からは容易に想到することはできない。

　以下、本願出願人は、アルカリ土類金属としてカルシウムを含浸させた２種のアルミナについての追加実施例１をさらに提供する。

　以上に説明したように、本願発明は引用文献３～５に基づいて容易に想到することができないものであり、また、これらの引用文献を組み合わせたとしても、本願発明に容易に想到することができないものであるので、本願発明は進歩性を有している。

特許査定