産経新聞前ソウル支局長の名誉毀損訴訟で無罪判決が出た背景には、今回の事件が「言論の自由」の侵害だと国内外から強い批判を浴びていることや、日韓関係に与える影響を裁判所が考慮したため。とされている。判決公判の冒頭、裁判長は韓国外務省からの文書を読み上げた。
「日本角界の人から対局的に見て善処を求められている。１２月１８日が韓日基本条例発効５０周年であることを勘案し、こうした要請を真摯に考慮してほしい」との内容だった。韓国外務省は、日本側の要請を伝えただけだったとする。韓国司法は世論や政治に影響されやすいとされ、裁判長がわざわざ文章を読み上げれば、裁判所が政府の意向を「考慮」したと受け止められてもしかたがない。
近年、韓国は名誉毀損でメデイアを訴える事件が増えていた。大統領府によるメデイアに対する名誉毀損では２０１４年５月のセウォル号沈没事件で、朴クネ大統領の弔問は演出だったと伝えたＣＢＳ、朴大統領の元側近男性が政権人事に介入したとした文書を報道した韓国紙・世界日報、同、東亜日報。等である。朴政権に打撃となる報道は訴訟による言論封じの一環と批判されている。国連人権委員会も今年１１月、「政府の活動を批判した人物を名誉棄損で訴訟する事案が増えていることを懸念する」と指摘している。「韓国は批判に対して寛容な文化を育てるべきだ」と促した。
政権を守る為の司法界では民主主義度は北朝鮮に似たりだ。政権に批判的な言論は「名誉毀損」として塀の中に入れようとする。北朝鮮の様に有無を言わせず高射砲殺害をする程ではないにしてもこの国の民意度の低さを改めて実感した。
