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●同時生中継
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http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
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2015/10/25 石井紘基没後十三年講演会 ―講演 安冨歩氏
https://youtu.be/ZKSKXlv8l-U
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【●】「「消費」税のフェイク」 税制・年金
晴耕雨読 2009/8/7
https://sun.ap.teacup.com/souun/1262.html
消費税の納税義務者は、消費者ではなく、課税売上のある事業者です（消費税法5条）。
法的には、「消費」に課税されるのではなく、課税資産の譲渡に課税されます。
消費税は、最終消費者が負担する税との説明もありますが、このような説明は、「消費」税という誤解を招く名称とともに、消費税の導入時に行われた政治的説明（フェイク）です。
もちろん、消費税相当額の価格転嫁が完全に行い得るのであれば、この政治的説明に整合します。
しかし、価格決定は売買当事者の契約によるものですから、価格転嫁の可否は、事業者の価格支配力の問題で、法律や税制の問題ではありません。
当然ながら、消費税相当額の価格転嫁が行えない事業者もいるでしょうし、法人税などの「直接税」の相当額まで最終消費者に転嫁できる強力な価格支配力を有する事業者もいるでしょう。いずれも、法律あるいは制度の問題ではありません。
「消費」税のフェイク稿者 たこ 日時 2003 年 6 月 23 日
消費税の導入時には、その導入をソフトにするため、政治的抵抗を緩和するため、「外税方式」による価格転嫁を「指導」していました。
しかし、最近では改正消費税法によって、総額表示が義務化する動きがあり、これに逆行しています
（消費税は事業者が負担する税目とする法律には整合している）。
この「政治的説明」にしたがって、しかも輸出免税を制度として認めてしまうと、あっしら氏などの「輸出戻し税は国家犯罪」としても、ちょっと理解を得難いと思います。
輸出事業者に納入する業者が、政治的説明のように完全に価格転嫁を行っているとすれば、この「還付」の不自然ではないからです。
国家犯罪論は、（国内の）最終消費者が負担すべきとの消費税の理想論（往時の政治論）からではなく、「消費税は第二事業税」とする論に由来するでしょう
（この場合、輸出戻し税は輸出事業へのマイナス課税で、事実上は補助金）。
消費税法の条文と補足
消費税法の条文を、思い切って整理して並べておきます。以下の「...」は筆者による省略です（コメントは末尾）。
第４条（課税の対象） 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。（以下略）
第５条（納税義務者） 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。（以下略）
第７条（輸出免税等） 事業者（...を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
1．本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
2号以下略
第30 条（仕入税額控除） 事業者（...を除く。）が、国内において行う課税仕入れ...については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の...消費税額...から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に105分の４を乗じて算出した金額をいう。...）...につき課された又は課されるべき消費税額（...）の合計額を控除する。
これらの条文からわかるように、ごく乱暴な表現をすると、売上から仕入を控除した金額を課税標準として、事業者に課されるある種の「事業税」（同名の地方税と区別するため、過去の政治議論にあった「第二事業税」を用います）です。
もちろん、最終消費者が負担するとの政治的説明も不可能ではありませんが、これは価格転嫁が完全に行われるというフィクションの下に限ります（それに対して、「第二事業税」との説明は条文そのものから得られます）。
奇妙なことに、消費税が「第二事業税」との論は、消費税に反対した勢力のみならず、これを推進した勢力（中曽根内閣と竹下内閣当時の自民党）からも出されています。
いわく、「赤字なら大企業でもほとんど納税がないのはケシカランから、消費税の導入でこれを是正する」です。
この論では、消費者に転嫁すべきとの説明とは裏腹に、最初から事業者が納税すべき税目との本質を正しく指摘しています。
導入当初には、「外税」による転嫁を「指導」することによって、一応は下請企業などへの配慮も見られました。
下請企業でも、消費税の導入時は、ほぼ自動的に納入価格の3%（当時の税率）アップが認められたケースが多いでしょう。
もちろん、これは制度として保障されたものではありません。その後の「本体価格」の値下げ圧力をとどめるものではなく、また、「消費税」名目で下請代金を加算したか否かにかかわらず、仕入税額控除（当時は仕入価格の3/103）が認められますから、下請代金の加算を保障するものでもありません。
もっとも、消費税率の変更は、「値上げ」の正当な理由とみなされる傾向はありますから、今後においても、相当部分は価格（特に消費者価格）に転嫁されるでしょう。
しかし、これを理由に、たとえばトヨタと下請業者の関係で、消費税相当額が下請価格に転嫁されると考えるべきではありません
（「トヨタと下請業者」は、価格転嫁が最も困難な場面のひとつです）。
輸出免税については、別に考えるべきです。
「輸出競争力」、「外国需要者に税負担を求めない」などは、消費税に限って輸出を免税とすべき理由ではありません。
まったく同じ理由によって、生産財にかかる固定資産税なども免税が正当化されますが、現にそんな免税はありません。
法人税なども、企業会計上の費用に違いありませんから、ある意味では、これも販売価格に転嫁されています
（法人税の原資は売上）。
輸出企業については、法人税免税でも、同じ理由で正当化されてしまいます。
輸出免税については、消費税の性格などからの理論的な考察のみで当否を論じ得る問題ではありません。
このような理由で消費税のみ免税とするのは政策的配慮以外にありません。
「不完全な価格転嫁」という現状に照らすと、輸出免税の本質は、輸出奨励の補助金でしょう（特に還付）。
輸入にかかる消費税
消費税法の条文と補足で、本質的でないと考えて、引用から故意に除外した部分ですが、輸入貨物には、消費税が課税されます。
条文は以下です。
保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する（法４条２項）
この課税標準は（関税を含む）取引価格です。当然ながら、外国で仮に消費税相当の課税があったとしても、これを考慮しません。
「消費税＝VAT」と考えるなら、前段階までの「付加価値」すべてが課税標準とされ、輸入国である日本で課税されることになります。
輸入者が消費税の課税事業者で、これに対して譲渡等があったときは、輸入に際して課税された消費税は、仕入税額控除の対象となります
（再輸出の場合は免税で納付すべき税額がゼロですから、控除されるべき輸入に際して払った消費税は還付されます。）
7/11/24
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【●】アメリカは変わる しかし日本はこのままでは・・・
投稿者：風太 投稿日：2018年11月10日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15603?TEACUPRBBS=775fc9f50c9eb46f222a1f5f4cd74031
今度の中間選挙結果を受けて私が感じたことは、トランプ大統領が最後の揺り戻しなのだろうという事です。
日本もそうですが、戦後リベラルが停滞した時、安倍晋三が総理に着きました。
そして揺り戻しが始まり、安倍総理を支える勢力は戦前の明治に彼らの到達点を見たのですね。
片やトランプを生み出したアメリカの保守層は、古き良き栄光のアメリカの再現を夢見ています。
トランプはそんな彼らの象徴であり、夢であり、希望なのでしょう。
勿論トランプの実像はそんな立派なものではなく、ただの二世実業家で、本来は支持層とは別の階層の人間なのですが。
でも支持している人たちは、矛盾には目をつぶり、都合の悪い事はすべて敵が作ったフェイクだと信じて、トランプがリードする動きに参加することに生きがいを見出します。
はっきり言って愚か者丸出しなのですがね。
比して日本の安倍支持者はとみれば、こちらもほぼ同類項です。
彼らとは議論になりません、都合の悪い事には耳を貸さず、こちらはすべて中国や韓国のせいにするだけですから。
その様は殆どカルトを信じ込む信者そのものです。
そんなアメリカと日本の状況なのですが、一つ大きく異なるところがあります。
それは中間選挙の結果を見れば明らかですが、若者や女性、そしてマイノリティ層の多くが反トランプだということです。
特に若者層の約７割が民主党に投票しています。
これは今トランプで勢いのある保守派、というよりも過去の栄光にしがみつくカルト集団は、いずれ消滅するという事です。
若者層を立ち上がらせたのは、ずばりサンダースさんでしょう。
彼が立ち上がり、それを支えた若者たちが、さらに積極的に意思表示をしたという事になります。
加えて女性やマイノリティは、ほぼ民主党リベラル派を支持しました。
今回の選挙結果を見ても、民主党下院では多くの若い候補が当選しています。
比して上院は改選は全体の三分の一で、あとは知事選で勝利したわけですが、こちらもすべての知事が改選したわけではありません。
従ってトランプ陣営は勝てそうなところに積極的な介入をして、効率的に勝っただけです。
全体を見たら民主党を押した勢力が力を盛り返している様に見えます。
次の大統領選挙までには、リベラル派はさらに力を付けて、優位な下院を使ってトランプの足元をすくいあがるでしょう。
トランプは再選するのかは微妙だと思います。
しかし仮に再選を果たしても、それが保守派の最後の足掻きとなるでしょう。
なぜならば、これから人口が増えていくマイノリティ層（ヒスパニック・黒人）や性的マイノリティは、間違いなく保守派とはなりえません。
そして世代別にみても、若い世代はほぼリベラル派になっていますし、女性も保守派支持は低いです。
トランプが過激な政策をとればとるほど、アメリカの変化を後押しする事でしょう。
問題は日本です。
アジアが劇的に変化し、朝鮮半島が統一の方向に進み、中国がさらに近代化をすれば、戦前の思想を掲げる日本会議主導の政権では、アジアで孤立する方向に進むしかありません。
しかもアメリカと異なり、日本では若者層の政治動向は、自民党支持が大きく、これは各世代の比較でも顕著です。
日本の場合古い世代の方がリベラルな現象が起きています。
この国の未来はかなり暗い状況です。
ここが主体性の無い戦略を持たなかった国の限界です。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
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リチャード・コシミズ新著、「安倍晋三首相と世界ゴロツキ協同組合」です！⇒ https://t.co/kAFa4uisbZ #アメブロ @ameba_officialさんから
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— 💯天才夢来山@来夢ちゃん ⛄ (@mukuyamarai) 2018年7月12日
