１．１３FACT01 BF・RK対談予定通り開催されます。
http://ur0.link/AOUb
2017年1月13日（金）
受付 18：45～
開演 19：15
終演 21：30
会場 東池袋＠あうるすぽっと会議室B
前売 4,000円
当日 4,500円
定員 100名
確実なお座席確保のため前売りをご利用下さい。
http://wonder170113.peatix.com
荒川強啓デイ・キャッチ 青木理 「共謀罪、名前を変えて国会再提出へ。その危険性とは！？」2016 08.29
https://youtu.be/KylnpvwHSWA
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【●】不平だけ並べて終りの”沈黙”の怖さ
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 08 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/725.html
不平だけ並べて終りの”沈黙”の怖さ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_64.html
2017/01/08 11:46 半歩前へⅡ
▼不平だけ並べて終りの”沈黙”の怖さ
日曜あさのテレビ番組を見て金城和之さんが”沈黙”の危険性についてつぶやいた。年金カットしようが、沖縄を弾圧しようが、何があっても、自分は動かず、傍観する”沈黙”は、カットや弾圧を暗に認めていることで、「加担」しているのと同じだ。
行動を伴わない、不平だけ並べて終りの”沈黙”の怖さはそこにある。自分で気が付かないうちに、とんでもない政治の「応援団」になっているのである。
左翼を自称する大半が、グチは言うが自分では何があっても動かず傍観し、”沈黙”し続ける。結果、安倍政権の影の応援団と化している。
愚か者が、傍観を決め込んでいる自分のことは棚に上げ、世論調査の結果を「マスコミのねつ造だ」と他人に責任転嫁。内閣支持率が高いのは当たり前ではないか。自分たちが応援団だということを忘れている。お笑いだ。
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金城和之さんの
私のつぶやき:”沈黙”（原文のまま）
これから仕事に出かける前に!
今朝、サンデーモーニングのTV番組を見ていたら…
“沈黙”に関してつぶやいていた。
“沈黙”は、悪である。
これからの人類は、人々が沈黙をしていけば…
人類社会は崩壊の道を進む。
人類は、「言葉」によって発展・成長してきた。
人類の人々が自己都合によって、おかしい社会に
“沈黙”をする人が多くなれば人類社会は誤った
方向へ進む。
日本も世界も「混迷の社会」に突入した。
権力者が間違った方向に進む際、メディアや国民が
それを支持し、広げて行く事でこれまで愚かな道を
歩んできた。
特に、日本社会や日本国民は、その傾向が非常に強い!
日本国民は、”沈黙”が美徳であり、”沈黙”が自分
とって都合の良いものだと思っている人が多い。
この様な”沈黙”は、間違いである!!
これからの混迷した社会において、国民一人一人が
自己都合によって、”沈黙”をすれば取り返しがつ
かない間違った「道」を選ぶことになる。
「言葉」・「メッセージ」を通して、一人一人の国民
が間違った「道」を歩まない様に、互いに協力・団結
をすべきである。
『沈黙』こそが、国を国民を間違った方向に!
進む「道」づくりを作ってしまう『事』を、
国民一人一人が・・・・・
『肝に銘じる!』必要がある。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「財政赤字の累積問題は、高額所得者への累進課税と切っても切れない関係にあるのです」
*晴耕雨読 マクロ経済／経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/1839.html#readmore
＞日本は貧富の差がそれほど激しくない。この程度の貧富の差は有って当然で無ければおかしい。
日本は貧富の差がそれほど激しくはないとおっしゃいますが、本当にそうでしょうか？
日本の貧富の差を考えるにおいては、課税最低限を例にとってみるのがわかり易いと思いますので、それを例に考えてみましょう。
課税最低限というのは、それより少ない所得の場合には税金を納めなくてよいという基準です。
実際の課税最低限はどうなっているでしょうか。給与所得者の場合を例にみてみましょう。
会社勤めの人は、毎年、源泉徴収票というものをもらいます。
支払金額（給与収入）のあとに、所得控除合計額などの数字が並んでいます。
そして、源泉徴収税額があります。
実際に課税されるのは支払金額から各種控除を除いた金額です。
参考記事：
日本はなぜ負債大国になったか
貧乏人からカネを取るよりも、カネ持ちからカネを取るほうが合理的だと思いますが・・・
あなたの問いに対しての回答 投稿者 横レスすまぬ 日時 2002 年 3 月 24 日
３３０万円までは１０％、それを超す部分は９００万円まで２０％の税率というように、高額になるほど高い税率で計算されます。（累進税率）
給与所得者といっても、単身者、夫婦、障害を持つ家族がいるなどさまざまです。
各種控除もそれに応じて変わるので、課税最低限も一様ではありません。
たとえば、夫婦と子ども二人の場合、各種控除を合計すると、３８４万２千円になります。これが課税最低限です。
年間給与収入がこれ以下の人の場合、課税所得はゼロになり、税金を払わなくてよいのです。
ところで、年収３３０万円という金額ですが、これは現在の平均給与水準（約５００万円）と比較しても明らかに低水準ですし、この年収で、生計費を払いながら生活をしてゆくのは、現在の日本の実質物価水準から見てもかなり厳しいことが想像できます。
現在の日本の非納税者の数は財務省の試算で約２６％にのぼります。つまり、日本人の４人に１人が年収３００万円以下で生活をしているのです。これでいったい日本には貧富の差が少ないといえるでしょうか？
＞金持ちに対して、今まで以上の高税を課すということには反対します。
歴代政府は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入し、税率を５％にアップする一方で、高額所得者減税、大企業減税を繰り返したことで所得税、法人税とも激減しています。
最近では、１９９９年に５０％だった所得税の最高税率を３７％に引き下げ、法人税の基本税率も３０％にしました。
金持ちに対して高税を課す政策を政府は行ってきているのでしょうか？
優遇政策ばかりではないですか？
どこからそういう話が出てきているのですか？
＞高額所得者は所得税と住民税を合わせて６５パーセントも税金を取られ、健康保険と国民年金も最高額で寄付金も最高額で相続税も最高額で手元に残るのはほんのわずかです。これ以上、税金を高くすれば自分の取り分がなくなってしまいます。彼らは何のために苦労しているのかわからなくなってしまいます。働くことが馬鹿らしくなってきます。これ以上、税金などが高くなったら外国への移住を考えるでしょう。日本は貧乏人しか住めない国になってしまう。
こういう話は現実を知らないか、無視をしているメディアの評論をそのまま鵜呑みにしていることから出てきているのでしょうね。
これは米国を例に考えるのが一番いいと思われますので、それをまた例にとります。
米国は繁栄しているとつい先ごろまではいわれていましたが、なぜ、好況下にもかかわらず、企業が労働者を何千人も解雇していたのですか？
世界最大規模の経済力をほこる米国がなぜ巨額の貿易赤字を抱えているのですか？
なぜ、米国は第二次世界大戦で大負けをしてぼろぼろになった国（日本とドイツ）から何千億ドルも借金をしなくてはならないのですか？
なぜ、８０％もの米国人労働者の税引き後実質賃金が１９７２年より２５％も低下してしまったのでしょうか？
多くの米国人は、１９５０年～１９６０年代には、家族のうち１人が働ければ、家も車も健康保険も学費もすべて支払った上で、さらに所得の８％を貯蓄に回すことができました。
それがわずか４０年たった今、共働きですらこれらすべてを賄うことは借金なしでは出来なくなってしましました。
どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか？
その一方で、残りの２０％の労働者はどうなったのでしょか。
１９８０年代、賃金上昇分全体の６４％が最上位１％の労働者の手に渡りました。
この最上位１％の人々は資本利得を含めると９０％も所得が増加しています。
企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均給与は、以前は、非管理職労働者の平均給与の３５倍だったものが、今や１６０倍にもなっています。
当然、最上位１％の米国民が所有する資産の集中化は過去最高であり、１９４９年の２１％から４０％以上増加しました。
また、過去３５年間、米国政府は最高所得者層の所得税率を９１％から４０％に引き下げましたが、それに対して、低所得者や中間所得者に対して、１９８０年以降社会保障税を急増させました。
社会保障税は所得階層の上下にかかわらず、課税率が同じなので、その何倍もの収入を得ている高額所得者に比べて所得に占める割合が多くなることは目に見えています。
１９７２年～１９９５年までの間に社会保障税利は4.2％から7.65%になっています。
ちなみに売上税（消費税）は３％から７％になっています。
このまま、日本も米国式に金持ち優遇、法人優遇の逆進税を放置しておけば、間違いなくアメリカ並みの資産の集中がおこるでしょうが、あなたはこのような社会を望んでおられるのですか？
それともあなたは優秀だから最上位１％の仲間入りができると確信しているからそれでよいとでもいうのでしょうか。
まあ、それはさておき、この逆進的税制はマクロ経済的にまったく間違った政策であることは断言できます。
そもそもマクロ経済学というものは単純な理論で、資金の循環を止めないようにするにはどうするべきかを考える学問であるからです。
累進課税が経済成長を押し上げ、逆進税がそれを悪化させるのはなぜでしょうか。
先進国の市場経済では、需要が生産活動の中心に位置するからです。
投資、収益、生産高、雇用、財政支出などすべての要素が全需要の２／３以上を占める消費者支出に左右されます。
雇用主が全てを支配する資本主義においては、米国の例でもわかるように、最上位の所得階層の所得上昇率は、最下層のそれを上回る傾向にあります。
しかし、高額所得者の所得に占める消費の割合は、貧困者に比べてはるかに少ないため、消費支出、すなわち需要はそれほど増加せずに、一般に、需要が生産増に追いつかない結果になります。
言い換えると、貧富の差が拡大しているがために、需要が供給に追いつかなくなってしまうのです。
その結果、生産を需要に合わせて引き下げなければならなくなり、当然、経済成長は鈍化してしまうのです。
どのような経済においても、資金の循環は必要不可欠なのです。
それを政府が赤字国債を発行して、わざわざ裕福者層に利息をはらって借りて、取り繕っているのが現在の日本経済の状態なのです。
全需要の２／３を占める一般消費者に課税をかけて、消費の能力をうばい、金持ちを優遇して、金持ちの貯蓄を増やし、さらに一般消費者が消費できなくなったがゆえに大きくなってしまった需給ギャップを穴埋めするために政府が赤字国債を発行して、かわりに消費し、ご丁寧にもその赤字国債を金持ちに買ってもらうことにより、金持ちに対して国が利息もはらっているというのが現実なのです。
これが金持ち優遇税制つまり逆進税をした結果なのです。こんな不健全な経済がいつまでも持つと思いますか？
いいですか、もういちど繰り返します。貧困者はわずかな所得しかしないために、すべての所得を使い切ります。
また、中間所得層は、所得のごく一部を貯蓄し、高額所得者はそれよりもはるかに多くの金額を貯蓄に回します。
したがって、高額所得者の貯蓄が銀行に預金されたままであったり、例えそれが使われたとしても、国債などの金融投機を対象としていたならば、資金の循環が止まってしまうのです。
生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、需要がなければ投資をしないからです。
一般の消費者に資金がゆかなければ需要は伸びません。この資金循環の停止こそが、不況や大恐慌の原因になるのです。
累進税は高額所得者の遊休資金を吸い上げ、それを財政支出など公的支出につかうことをねらったものです。
政府の需要が高額所得者の貯蓄や投資の結果生じる需要の減少分を補っているのです。
こうすることによって、わざわざ赤字国債を発行して需要不足を補う必要はなくなるのです。
だから財政赤字の累積問題は、高額所得者への累進課税と切っても切れない関係にあるのです。
あなたは高額所得者層を優遇することと、財政赤字をこのまま累積させて日本経済を破綻させることとどちらをお望みですか？ということに結局なるのです。
9/3/2
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【●】官邸は“してやったり”、国民にとっては最悪・最低の事態。（永田町徒然草）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 08 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/706.html
官邸は“してやったり”、国民にとっては最悪・最低の事態。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1831
17年01月07日 永田町徒然草
今年は、4日から仕事という事業所が多かった。白川勝彦法律事務所は、5日が仕事始めであった。もちろん今日も仕事であった。マスコミは3連休、3連休の連呼だ。非正規労働者は、休みが多過ぎると困るのだ。正規労働者は休みの日でも給料が出るが、非正規労働者等は働いた日しか賃金が貰えない。それが現実なのだ。わが国には、そういう人が約3割以上もいることを忘れないで欲しい。
今年の正月は、自宅でのんびりと過ごした。届いた年賀状を見ると、皆さんそれぞれに頑張っている様子が分かる。何か一言が添えられていると、本当に嬉しくなる。やはり年賀状は大事だ、と私は思う。元気でいるうちは、私は年賀状を出すことを続けたいと思っている。天候にも恵まれた正月であった。ご近所の青山学院大学が、箱根駅伝で3連覇した。これも目出度いことであった。
自宅にいて、特にやることがなければ、自然とテレビを見る。正月番組は、嘗(かつ)てはそれなりに面白かったものである。ところが、そういう正月番組に、ひとつもお目にかかれなかった。わが国のテレビ局は、面白い娯楽番組を作る力もなくしたのだ。これは、真面(まとも)なニュース報道番組を作れなくなったことと関連していると思う。どっちが先か、分からない。しかし、頭(トップ)が狂えば、全体が狂ってくるのだ。それが世の中というものだ、と私は思う。
新年になってからのニュース報道番組について言えば、その劣化状態は深刻だ。今年のニュース報道の劣化は、昨年にも増して酷くなるであろう。それも当然のことなのだ。安倍首相は、虎視眈々と解散総選挙を狙っている。そのために、官邸はこれまで以上にニュース報道番組に干渉してくることは明らかだ。わが国のマスコミは、その干渉を介入と意識する危機感さえなくしているのだ。批判精神をなくしたマスコミなど、大本営発表と同じだ。
わが国のマスコミがどう報道しようと、世界はダイナミックに動いている。私はNHK‐BSの“ワールドニュース”でしか、世界のニュースを見ることができない。これとて、かなりのバイアスが掛かっているが、それでも世界の政治の動きはかなり良く見える。本当は、わが国こそ世界から信用されるニュース・報道を発信できる報道機関を持たなければならないのだ。6000億円超の予算を持つNHKは、おカネの面だけから言えば、十分に可能なのであるが…。
政治のニュース報道について言えば、どの局も“トランプ”と“小池都知事”に関することを、異常なウエイトで報じている。わが国の政治にとって、このふたつはそんなに重要なのか。わが国の政治にとっていちばん大事なのは、安倍首相の動静とその政策であろう。多少なりとも政治を知っている者ならば、安倍首相の言動や史上最大規模の予算案など、突っ込みどころ満載である。それを批判するのが、ジャーナリズムの役割である。
第二次安倍政権になってからの4年間で、わが国のマスコミは本当に酷くなってしまった。わが国のマスコミからジャーナリズム精神は全くなくなってしまった。官邸としては、“してやったり”なのであろうが、国民から見たら最悪・最低の事態の到来である。このままで行ったら、わが国は死んでしまう。そういう危機的状況にあることを心ある国民は自覚しなければならない。この続きは、改めて書くことにする。
それではまた。
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto
日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs
日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY
石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A
石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q
石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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【●】richardkoshimizu official website
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【●】過去の講演会動画
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