□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
小沢冤罪を無視し続けるマスゴミ
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=RBA1-kKmrv8#at=17
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【●】小沢一郎の復権が必要な理由
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-145.html
『ごろつきの言いがかり』に論理なんてものはあるまいが、それにしても自民党の言い分にはあきれる。
岡田でさえも驚いている。
子ども手当見直し、３党合意 来年度以降、児童手当復活 （asahi.com 2011年8月4日）
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201108040204.html
民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は４日、国会内で会談し、子ども手当の見直しについて、９月末に期限が切れる子ども手当を来年３月まで事実上存続させ、来年度以降、自公政権時代の児童手当を復活・拡充させることで正式に合意した。この児童手当では所得制限を導入し、基準を年収９６０万円程度とすることでも一致した。
これで一安心と思っていたのだろうが……。
一歩譲れば、さらにもう一歩つけ込まれる。
馬鹿な岡田はただオロオロするばかりである。
谷垣氏が衆院解散要求 子ども手当見直しで「政権の正統性喪失」 （asahi.com 2011.8.4）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/stt11080420560007-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は４日の記者会見で、子ども手当の見直し合意を受けて、早期の衆院解散・総選挙が必要との認識を示した。「（民主党の）看板政策が取り下げられたことで、政権の正統性は大きく損なわれた。衆院選で国民との契約だとした主要政策を転換する以上、選挙で信を問うことが必要だ」と述べた。
これに対して民主党の岡田克也幹事長は会見で「（子ども手当見直し協議で）お互い我慢しながら合意点を見つけた。合意点を見つけたから解散しろというのは、野党第１党（党首）の言葉としてはいかがか」と反論した。
脅迫者の要求を飲んだら、それをネタにまた脅迫してくる。
往復ビンタを喰らったようなものである。
自民としては、相手を追い込むことだけが目的なんだから、当然の出方ではある。
妥協した相手は味方になるどころか、かさに掛かってさらに攻勢に出る。
党内にも新たな敵を作りだす。
岡田というのはどこまでバカなんだか。
子ども手当：廃止 色あせた民主の「目玉」 党内からも批判噴出 （毎日ｊｐ 2011年8月5日）
http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2011/08/20110805ddm002010139000c.html これには民主党内からも批判が噴き出した。４日、鳩山由紀夫前首相は同氏を支持するグループの会合で「（野党の）圧力に屈してしまえば理念そのものがうせてしまう危機だ」と述べ、妥協を重ねた党執行部を批判。会合では「マニフェストの重要な旗を下ろすのはどうか」との不満が相次ぎ、夕方には小沢一郎元代表に近い北辰会の面々１４人が、岡田幹事長に抗議文を手渡した。党執行部は内憂外患状態に陥っている。
自民党が人質にとっているのが、公債特例法案である。
アメリカでは国債発行額の上限引き上げ問題でぎりぎりの交渉が続いた。
日米同時に繰り広げられていたチキンレースであるが、オバマはなんとか踏ん張った。
妥協の産物とはいえ、一時的にはオバマの判定勝ちであろう。
岡田は何も得るところなく、ただ後退しただけである。
オバマの場合は、８月２日という期限があった。
その前日まで駆け引きは続いていた。
公債特例法案の方の期限は１０月とか１１月とか言われている。
それまでは何とかやりくりできるらしい。
何も慌てて相手のいうことを丸呑みすることはなかったろうに。
岡田が焦ったのは、これを菅降ろしの材料にしようとしたからであろう。
これを成立させることによって、菅退陣の３条件を整えようとしたために、自民につけ込まれてしまった。
政権・与党が足下を見られるのも致し方ない。
頂点に立つのは、民主党代表・内閣総理大臣である”狂人・菅直人”である。
政府運営の責任を担うのが官房長官の”嘘つき枝野”である。
党運営は”能なし岡田”が責任者である。
弱いとみたらどこまでも追い込む。
谷垣は今度は民主党の主要政策の撤回まで要求してきた。
理屈はどうでもいい。
谷垣総裁“政策撤回が必要” （NHKニュースweb 8月6日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110806/k10014739361000.html
この中で、谷垣総裁は、民主党内で、赤字国債発行法案を巡る協議で、マニフェストで掲げた主要政策の撤回に応じるべきではないという意見が出ていることについて、「努力をしようという姿勢がないのは間違っている」と批判しました。そのうえで、谷垣総裁は、赤字国債発行法案について「われわれは、法案そのものを否定しているわけではなく、必要なものだと思っている。早期の成立条件を整えるために政府・与党がまずはしっかりと取り組むことが必要だ」と述べ、法案の成立には民主党がマニフェストで掲げた主要政策を撤回することが必要だという考えを改めて示しました。
往復ビンタは止まらない。
『法案は必要なものだと思っている』
けれども、『民主党に努力しようという姿勢がない』から通さない。
”努力”とはマニフェスト実現のために力を尽くすのではなく、マニフェストを捨てることを指すらしい。
マニフェストを捨てないと、国民が困ることになるぞ、という脅しである。
しかし、脅されているのは、国民なのである。
与野党の駆け引きの間で、国民は為す術もなく彼らに命をもてあそばれている。
６月２日の不信任騒動以来、政治は菅の延命パフォーマンスと菅降ろしとのせめぎ合いで２ヶ月が過ぎてしまった。
そして、震災・原発事故以来５ヶ月が過ぎようとしている。
本来なら、”力強い復興の槌音”が響き渡っているはずである。
産業界も復興需要で沸き返っていたかもしれない。
ところが起こっていることは、復興の停滞、原発事故の影響の拡大、国内需要の低迷、円高等による産業の空洞化への懸念等々である。
アメリカではとうとう国債の格付けが引き下げられた。
アメリカ国債デフォルトという危機を現実の問題として見せつけられた世界の、アメリカを見る目は確実に変わってくるだろう。
世界で不気味な地殻変動が起ころうとしている。
こういう世界の変動に日本の政治は到底対応できない。
ちまちまとした単独市場介入などでお茶を濁している場合ではないのだ。
もはや、菅内閣や民主党には政治を任せられない、という段階は超えている。
今の政治家には、もちろん自民党を含めて、政治を任せられないというところにまできているのである。
辛うじて希望があるとすれば、小沢一郎の復権である。
小沢一郎が万能というわけではない。
しかし、彼に権力を集中させることによって、国の力を一つの方向に集中させることができる。
彼が常に最善の政策をとれると言うわけでもなかろう。
ただ小沢一郎ならば今の政治家どものだれよりも、もっとましな政治のシステムを構築し、政治を前進させることができるだろう。
そういう希望を与える唯一の政治家が小沢一郎なのである。
小沢一郎の復権なくして、この国はどこにも進めない。
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結局、小鳩抜きの民主党政権は、権力亡者Aから権力亡者 Bへの交替でしかなかった。
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【●】米国債格下げを米国債売却根拠として活用すべし
植草一秀の『知られざる真実』11年8月 7日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-1d1b.html
Ｓ＆Ｐが米国国債の格付けを引き下げた。この影響が警戒されているが、金融市場はすでにこの情報を織り込んでいると思われる。
そもそも、これまで、米国の国債が最上級に格付けされてきたことが不自然なのである。米国は巨額の財政赤字を計上し続け、しかも、その赤字を国内資金で賄えない状況を継続してきた。
何度もドル危機を繰り返していたその主因は、米国が財政と経常収支の巨額赤字を計上し続け、米国債務の返済についてのリスクが強く意識されてきたからだ。
このような構造を持つ米国国債が最上級の格付けを維持してきたのは、格付け機関が米国籍であったり、米国と強い関係を有してきたからに他ならない。
そもそも、格付け機関の格付けなど現実の後追いの役立たずのものである。つい最近のサブプライム危機でも格付け機関が問題金融商品の格付けを引き下げたのは、問題が破裂してからだ。機関投資家はデリバティブ金融商品の格付けが最上級だということを根拠に、この問題金融商品に巨額を投入していたが、問題が破裂すると、格付け機関が後追いで格付けを引き下げ、そのことが価格暴落を加速させるというメカニズムのなかで、巨額損失を激増させたのだ。
つまり、格付け機関の格付けなど、信頼できる代物ではないのだ。
日本政府が保有する１．１兆ドルの外貨準備。その大半を日本政府は米国国債で保有している。この巨額の米国国債は日本に何をもたらしてきたのか。
本ブログで繰り返し指摘しているように、日本政府はこの外貨準備で巨額の損失を計上し続けている。自民党は民主党新政権が実行した子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償などを「バラマキ４Ｋ」と表現して批判しているが、自民党政権が生み出してきた巨額の為替損失をどのように評価するのか。
国会が重大問題として取り上げるまで、私は何度でも繰り返す。本ブログでも「外国為替資金特別会計」のカテゴリーを設けてこの問題を取り上げてきた。
２００７年から２０１１年の４年間だけを考えても、外貨準備での為替評価損失は４５兆円に及ぶ。４Ｋがバラマキで無駄だと言うなら、この為替損失はどうなるのか。
４５兆円は国民の血税をどぶに捨てる背信行為である。責任者はその責任を明らかにし、国民に謝罪する必要がある。
今回の震災復興に際して、政府は１９兆円の財政支出増加を提示した。しかし、被害の規模は極めて大きく、復興費用としては３０兆円から５０兆円の規模の資金が必要ではないかと思われる。
その財源を論じているが、外貨準備での損失がなければ、そっくり現金でそのすべてを賄えたのだ。外為介入の権限は財務省にある。財務省は為替損失で４５兆円もの基調な財産を吹き飛ばしておいて、どうして国民に復興税などの要求をできるのか。
いまからでも遅くない。日本政府は外貨準備の規模を最小に縮小するべきだ。償還期限を迎える米国国債を米国国債に再投資せずに円資金に転換して活用すべきとの意見もあるが、より迅速に行動するには、米国国債を売却するのがよい。これ以上、為替損失で血税をどぶに捨てないようにするには、これを急がねばならない。
Ｓ＆Ｐが今回、米国国債の格付けを引き下げた一因に、日本政府が米国国債を売却する可能性を認識し、それを阻止することにあるとの見方も成り立つ。
米国国債市場の基盤が不安定であることを強調すれば、世界的な金融不安を引き起こしかねない日本政府による米国国債売却を阻止できると考えたというものだ。
日本政府はこの格下げを逆に活用するべきだ。貴重な外貨準備資金を格付けの引き下げられた米国国債に過大に投入することはできないことを強調すればよい。
米国は日本が米国国債を購入した時点で、米国国債の発行残高を帳簿上、消滅させているのではないか。つまり、日本政府が購入した米国国債の代金は、米国政府に納付された、日本の植民地税と米国が捉えている可能性だ。
日本政府が購入した米国国債購入代金は、日本が米国に上納する植民地税だと米国が捉えている可能性だ。
Ｓ＆Ｐが格付けを引き下げたのは、この状況で日本政府が米国国債を売却すれば金融市場の波乱が一段と拡大する。この状況で日本政府が米国国債を売却する勇気があるか。植民地の日本にそのような大胆な行動などとれるはずがない。これが米国の基本スタンスなのだ。
対米隷属の菅政権、そして、自公政権に対米隷属を脱し、日本国民の利益を尊重する行動などできるはずがない。米国はそう高を括っているのだと思われる。
日本は日本の意思を持たねばならない。米国は重要な友好国であるから適切に対応する必要があるが、日本が米国に隷属するいわれはない。日本は独立国として、どの国に対しても、主張するべきことを主張してゆかねばならないのだ。
国会は、数千億円の子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償など、大きな意義を持つ有用な政策を批判する前に、４５兆円の外貨準備為替損失を徹底的に追及するべきなのだ。
私たちは操作されている情報空間のなかに身を置いているが、そのなかから真実を見抜いてゆかなければならない。
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【●】選挙を巡る政治の潮流 田中良紹の「国会探検」
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/07/post_269.html#more
いまだに「解散」という亡霊が永田町を徘徊している。しかし震災からの復興を急がなければならない時に「政治空白」は簡単に許されるべきではない。菅総理がもくろむ「脱原発解散」も自民党が言い始めた「０９年総選挙見直し解散」もレベルが低いとしか言いようがない。
菅総理の「脱原発解散」批判は前に書いたので、自民党が言い出した「解散」について考えを述べる。そもそも自民党が菅政権の震災対応を批判したのは、危機に際して組織を動かす事ができない政治技術の未熟さであった。
国難を乗り切るためには、一時的にではあるが与野党の協力体制を作り、縦割りの行政機構をまとめて動かす強力な指導力が必要である。ところが菅総理は自らのパフォーマンスに終始してそうした対応をせず、お膝元の民主党さえまとめきれないでいる。
野党第一党の自民党はそう言って菅政権を批判した。しかし見ているとこの政党も口では批判するがそれを変えさせる政治技術を持ち合わせていない。衆議院の勢力比を考えると内閣不信任案の提出すら覚束ない。ぐずぐずしているだけであった。それが不信任案を提出できるようになったのは、民主党の中に賛成者がいるという他人頼みの情報に従ったからである。
しかしそれは不信任案可決の状況を作り出し、菅総理に「退陣」を言わせて死に体に追い込む一方、「退陣表明」を理由に不信任案を否決し、不信任案を提出した自民党執行部の力も削ぐシナリオであった。菅総理と谷垣自民党総裁を同時に死に体に追い込む目的があった。
メディアは菅総理の「粘り腰」ばかり注目しているが、その裏で谷垣自民党総裁の求心力も低下している。その一端を見せつけたのが、浜田和幸参議院議員の「一本釣り」である。メディアは「とんでもない人間」の「とんでもない行動」のように報じているが、舞台を作ったのは自民党の実力者であった村上正邦元参議院議長らである。
かつての実力者が現在の自民党執行部を認めていない事になる。理由は自民党が菅政権を批判しているのと同じ理由で、自民党もまた震災対応に党利党略を越えた対応をしていないからである。自民党は「ねじれ」を理由に、まるで昔の社会党のように「何でも反対」しているが、そんな場合ではないだろうという訳だ。
浜田議員が「一本釣り」に応じた事は、執行部に対する批判や不満が自民党に内在している事を示している。政権交代後、与謝野馨氏、平沼赳夫氏、舛添要一氏ら自民党の要職にあった人たちが党を離れたのは、自民党がこのまま続くとは思っていないからである。民主党の分裂模様ばかりが報道されるが、一皮めくれば自民党も深刻である。
そうした中で民主党執行部は「菅総理を早期に退陣させるため」と称して、公債特例法案の成立の見返りに「民主党マニフェストの見直し」を表明して国民に謝罪した。「見通しが甘かった」と謝罪したのは、「選挙の時に国民を騙した」と受け取られかねない表現である。それだと「０９年の選挙をやり直せ」と言う話になる。
しかし「マニフェストの見直し」は「想像を超える未曾有の震災」に対応するものであり、「マニフェストが間違っていた」ためではない。民主党マニフェストを「バラマキ」と言って「ポピュリズムの極致」のように言う論説があるが、それは全く民主主義やポピュリズムを誤解した議論である。その事については折に触れて書いてきたのでここでは繰り返さないが、ともかくマニフェストを作成した時点で考えられていた事と異なる状況が生まれれば「見直す」のは当然で、「選挙をやり直す」論拠にはならない。
「マニフェストを見直して解散しろ」と言う自民党の主張は「震災復興のために与野党が協力し、強力な指導力で行政機構をまとめ上げる」という考えに真っ向から反する。まるで自民党が批判してきた菅政権と同レベルである。そんな事を主張している限り、自民党は永久に政権を取る事など出来ない。
それよりも選挙を巡っては最近注目すべき動きがあった。公明党が「１５０選挙区、定員３人」の中選挙区制を諦め、小選挙区を残しながら比例代表に軸足を移す方針に転換したという報道である。小泉政権時代、自公は中選挙区制の導入で一致していた。小選挙区制をやめる事は小沢一郎氏が主導してきた政治体制との決別であり、自民党単独政権時代への復帰である。それを自公が約束していた。
ところが公明党が小選挙区制を残す方向に転換するというのだ。「３人区」の導入は大阪で橋本知事が作った「大阪維新の会」と競合し、みんなの党とも競合する。それが「３人区」を断念した理由だと言うが、この方針転換はこれまでの自公の選挙協力にひび割れを生じさせかねない。さらに公明党の山口代表と連合の古賀会長が会談するというニュースも流れた。民主党の選挙支援組織と公明党との会談は何を意味するのだろうか。
いずれにしても現在の日本の選挙制度は破綻状態にある。０９年の衆議院選挙で「一票の格差」は２.３倍となり、最高裁から「違憲状態」の判断が出された。参議院ではさらに著しい。去年の参議院選挙の「一票の格差」は５．０７倍となった。
「一票の格差」問題はまともな選挙をやるための喫緊の課題である。これを解決しなければとても国民の意思が通る選挙など出来ない。それを無視して党利党略や個利個略で解散されても、被災地は無論のこと国民全体が困る事になるのである。
投稿者: 田中良紹 日時: 2011年7月25日
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