★ 日本という国にまだできることがあるのではないか ★
◆ 厳しい現状
ロシアの侵略戦争がかなり激しくなってきており、当初言っていた軍事施設のみを攻撃するというのは予想通り真っ赤なウソであって、今や民間施設にまで攻撃を加え、住宅街にも砲弾やロケット団が飛来している。ウクライナ側はすでに死者2000人以上と発表しており、実数については広い国土の中のを各地において悲惨な状態になりつつあるので、明確な数は分からないという状態だ。
そんな中すでに100万人を超える人たちがポーランド国境を目指し脱出している。ただし女性と子供、六十歳以上の高齢男性のみが認められており、生産人口にあたる男性は国に留まって戦うことになっている。バスや列車でようやくポーランドとの国境にたどり着いた人たちの様子は、テレビのニュース画面で放映されている。大半の人達は着の身着のままといった状態だろう。無論総人口にして4000数百万人と言う大勢の人達全員が避難するというわけにはいかない。女性達の中にも国に残って戦うことを表明している人々も大勢いる。
特に近い欧米諸国は避難民の受け入れを早くから表明しており、遅ればせながら本日の段階で日本政府も総理大臣が記者会見で、避難民の受け入れを行うことを宣言した。世界中の人たちが協力して人々を悲惨な戦地から救い出し、生存を保障するというのは極めて大事なことだ。今までは国際紛争における難民の受け入れについては極めて消極的で、世界各国から非難を浴びてきたこの日本も、ここでようやく積極的に受け入れることを表明したわけだ。なぜなのかという疑問については私なりに結論は出ているが今は置いておく。
国連においても緊急会議が招集され、ロシア非難の決議がなされた。常任理事国の権限はこの会議においては全くないが、従って決議の法的拘束力も何もない。しかしこのような決議が圧倒的多数で可決されたこと自体が大きな意味があるといえる。そういった意味ではウクライナのゼレンスキー大統領も評価している。つまり世界各国の大半がロシアの侵略戦争を不当なものとして認識し、非難する立場にあるということは極めて心強いものであると言える。反対したのはわずかな国であり、意外に多かったのは決議に棄権した国々だ。中国やインドなど、これから侵略戦争をする可能性のある国やロシアとの友好関係のある国々は棄権に回っているケースが多いと考えられる。しかしこのような理不尽な侵略行為に対して、友好関係にあるからどうのこうのと言っている場合ではないのではないか。何よりも主権を持った一つの国が他国から侵略され、命を脅かされるということそのものが実際に見過ごされてしまうと、いわゆる大国の覇権主義を標榜するような国は同じことをするのに間違いないだろう。その危険性が極めて高いのが中国であることは世界の共通認識だと言える。
おそらく北京パラリンピックが終わった後に、中国の動きは現実のものとなるだろう。北京オリンピックの開会式前にプーチンが北京を訪問。習近平首相と二人で会談を行ったことは世界に報じられている。内容については分かっていなかったが、本日のニュースによると、その時の対談内容が漏れて本日の時点で明らかになったのだ。この時プーチンはウクライナ侵攻を中国側に報告した。それに対して習近平は北京オリンピックが終わるまで待ってくれと返したと言う。
何のことはない。二人揃ってウクライナ侵略の認識を共有しており、止めることはなく言わば共犯者同士と言ってもいいような関係にあったことが明らかになったということだ。極めて卑劣としか言いようがない。国連の場において中国が一貫してロシアに対する非難決議を退席しているというのはその表れだ。反対に回ればこれまで一帯一路の政策を通して、上辺の友好関係を築いていた国々から反感を買うことになり、一応中立的な立場を取って決議には退席という形で安全策をとったのだろう。
こうして3月の終わりないしは4月になると、ウクライナとともに台湾問題が爆発することになるのはほぼ目に見えている。このような厳しい大国の侵略行為に対して、果たして我々が日本に住んでいていったい何ができるのか。
◆ 日本にできることがあるのか・・・反戦への思いの共有化、そして連隊、世界への発信
前回述べたように元総理大臣の安倍晋太郎氏はアメリカの核兵器との共同保有関係を考える段階に来ている、などという発言をしている。つまり日本に米軍の核ミサイルの基地をを設置するべきだというのだ。これに反応したのが維新の会だ。松井大阪市長などは明確に賛同している。おそらく吉村大阪府知事も橋下徹氏も同様だろう。自民党の中ですらとんでもない危険な発想だとの声があるというのに、維新の会はそれを上回る危険性を孕んでいるとしか思えない姿をさらした。
そしてこのような発言にネット上ではかなり賛否両論があって炎上していると聞く。日本も核兵器を持たなければならないという発言から、あくまでも冷静な立場から話し合いを求める、そしてどの国に対しても平和の大切さを訴えることが大事だ、という声。両論が入り混じっている状態で、日本国民の思いというものが二分化されているような状態になっている。
しかしやはりここは落ち着いて考えなければならない。少なくともロシアのウクライナへの侵略行為は、日本にとってみれば直接の当事者ではない。しかし間接的に様々な形での交流というものがある。もちろんロシアに対しても同じだ。それは国家間であったり、民間企業であったりそして各個々人との関係においても同じことが言える大事なことは戦争の当事者であってもまたそうでなくても、戦争というものが決定的な「悪」という共通認識を誰もが持てるようにしていくことだと思われる。
すでに侵略国ロシアの一部の国民たちは、若者を中心に戦争反対の抗議運動に立ち上がっている。その度に警察に拘束されその数は万の単位だと言われる。また欧米各国においても主要都市で戦争反対の大きな声が挙げられており、デモが行われている。
日本でも規模は小さいものの、東京を中心に戦争反対の声が高まっている。これら一つ一つの声というのは小さなものではあっても、今現在ではテレビやラジオの生放送、あるいはネットを通したライブ配信などを通して、あっという間に世界中にその様子が伝えられる。そこから距離は離れていても、お互いに連帯することができるということが実感できるだろう。直接そのようなデモ行為をしなくとも、少なくとも個々人で侵略戦争に対して非難する、ロシアに対して避難する、という考え方を持つことが極めて大事だと言える。
さらにこれらの集団的な平和への願いというものが、個々バラバラに行われるだけではなく、具体的に大勢が集結して巨大な声として、世界中に発信することができれば、それだけでも影響力は何倍にも増えることになる。
かつてアメリカ公民権運動を通して、マーティン・ルーサー・キング氏が中心となり、黒人差別反対運動を一つにまとめ、百万人のワシントン大行進が実際に行われた時には、アメリカの白人たちはまさかここまでと驚いただろう。その凄まじいうねりが大きな力となって黒人への公民権が保障されるきっかけになったのだ。
そうした点からは、今回の明白な侵略戦争行為に対しても同様に、各国でも巨大な反対のうねりを作るということが非常に大事ではないかと思う。そして運動は尻すぼみになるのではなくより大きく広げていくことが大事だ。
日本という国は妙な美徳観念というものがあって、自らの意思をなかなか現さないのがいいものだとするような雰囲気が、高齢者を中心に未だに残されている。このような層にどのように訴えかけるかということが大きな課題だと思える。そのためには可能な限り個々人の侵略戦争反対へのアピール行為が必要とされるし、あるいは署名や募金活動などを通して支援することも大事だろう。その声が大きくまとまって日本国内の主流の声として、世界に発信されるならば、日本の憲法9条も活かされるだろうし、そのような国を大事にしなければならないということも各国から理解されるようになるものだと思う。
要するに外国のことだから、成り行き任せに見ているテレビの画面を見ながら、とんでもないことだな、ひどいやつだな、と思うのも確かに貴重ではあるが、現状はそれだけでは力になりえないのが大きな課題となっている。やはり外に向けての発信、そして想いが共有できる人々との連帯というものが大事だということ。それらを通して上記のような具体的な行動に移せるかどうかということが求められている。
だからこそ一人ひとりの個人にとってみれば、何をしていいのかよくわからないという思いがあったとしても、少なくとも政府がウクライナの避難民をを受け入れると表明している限り、おそらくはホテルなどが活用されるだろうが、事と次第によっては空きマンションやあるいは個人宅へのホームステイなども可能性はあるだろう。そのようなところに協力ができるのであればそれはそれで大きな援助になり得る。
このように考えると日本国民が共通の想いを持って、侵略戦争反対をデモなどを通して訴えかけ、それが世界に発信され同時に日本の政府を更に積極的に動かす力となって、政府がただ単に非難民を受け入れるというだけではなく、日本も独自にロシアやウクライナとの話し合いの場の設定など、あるいは当事者の国との話し合いに積極的に加わって、戦争終結のための努力の後押しをすることができるのではないかという面も考えられる。
言葉で言ってしまえばあまりにも簡単だが、実際問題としては侵略戦争は現在悪化の一歩を辿っており、いろんな国がロシアへの非難や経済制裁などを実施したところで、核を背景に恫喝するような国が、今更考えを改めて侵略をやめるなどとは到底思えない。ロシアと言う前にプーチン大統領個人の資質にかなりな問題があるんだろうと思われる。アメリカなどの研究機関もプーチン大統領の精神状態の問題を分析中であると言われている。今や彼はモスクワの大統領府の中でも、真に信頼できる部下がわずか数名だとも言われており、内部から暗殺の動きや政府転覆の動きというものも警戒していると言われている。
ロシア国民の間では、プーチン大統領を支持しているのはごくわずかなコアな支持者と比較的高齢の年金生活者あたりだろうと思われる。しかしこれからのロシアという国を担う若者や中堅層の人々にとってみれば、自分達の家族の安全や将来の生活への不安というものが現実問題として、これから降りかかってくるのだ。そういった意味ではロシアが世界から完全に孤立無縁となると、国そのものが立ち行かなくなってくる。だからこそ一部の若者たちが中心になって、拘束されることが分かっていても反対運動を行うのだろう。たとえロシアがウクライナを手中に収めても、戦争に勝った、バンザイ、などと喜ぶものはほとんどいないものと思う。
覇権主義において、他国へ一方的に戦争をふっかけて相手を滅ぼし、家と財産を奪って行くと言う中世期のやり方は現代社会においては通用しない。必ずロシアは内部崩壊するだろう。そして世界の知恵でロシアを崩壊に持って行かなければならないのだ。
（以下、つづく） （画像はTVニュースより）
