金木病院

太宰治のふるさと津軽の金木町。危機に瀕した金木病院がみんなの協力でもちこたえました。

救急再開の現場記録!

救急再開!!!

2007年07月25日 06時32分24秒 | 金木病院を守ろう
金木病院 救急秋にも再開 常勤医7人体制復帰でめど

『東奥日報』
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070725135900.asp

深刻な医師不足のため一月に救急車受け入れを休止した公立金木病院(五所川原市)が、今年秋をめどに受入れを再開する方針を固めたことが二十四日、分かった。二十六日に同病院で開かれる病院議会議員との懇談会や定例議会で、議会側の理解が得られれば、病院を運営する一部事務組合管理者の平山誠敏市長らが同日、再開方針を公表する。
金木病院は、二〇〇六年十二月末で常勤内科医二人が退職したことから常勤内科医が一人だけになり、〇七年一月一日付けで救急告示を取り下げた。
一月時点では、常勤医が内科医一人、外科二人、婦人科一人、嘱託一人の計五人となった。
その後、病院側が医師確保に努めたことなどから、二月と六月にそれぞれ一人ずつ常勤内科医を採用。常勤医に関しては〇六年一月時点と同じ七人体制となった。
依然として医師不足ではあるものの、病院側は救急車受け入れ再開に向けて院内の諸条件を検討してきた結果、再開が可能と判断したとみられる。
金木病院をめぐっては〇六年八月、救急告示撤回の可能性が表面化。同年十一月には、住民団体「金木病院の救急体制を維持する会」が救急告示の維持を求めて二万筆余の署名を集めるなど、住民の大きな関心を呼んだ。
維持する会は、救急車受け入れ再開が実現した際には、住民に救急車の適正利用を呼び掛けることも検討している。

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金木病院 今秋にも救急再開 常勤医確保で体制整う

『陸奥新報』
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07072502.html

医師不足で今年一月から救急車受入れを休止している公立金木病院(五所川原市金木町)が、今年秋から救急を再開する予定であることが二十四日までに分かった。昨年末に常勤内科医二人が退職したが、その後、新たに二人が勤務したことにより、体制がおおむね整ったためで、同病院を運営する公立金木病院組合(管理者・平山誠敏五所川原市長)が、二十六日に同組合議会に説明した上で方針が固まる見通し。
同病院では、昨年末に常勤内科医三人のうち二人が開業などで退職し、今年一月から救急車受け入れを休止。その後、医師確保に努め、同月中に新たな内科医一人の勤務が決まり、六月から新たに一人の内科医が加わった。現在の常勤医の人数は七人体制(内科医三人、外科二人、婦人科一人、嘱託医一人)となっており、昨年末に比べると一人増加した。
関係者によると、今月中旬に院内各部署の管理職らで構成する運営委員会で、救急が再開の方向にあり、近く対外的に発表することが説明されていた。現時点では救急体制復活に向けて看護師の必要人員の確保に努めていることなどから、九月からの再開は微妙とみられる。県への再開申し出は、今月二十六日に開かれる同組合議会の定例総会を経て行う見通し。
平山市長は二十四日までの取材に対し、「再開のめどは立ったようだ。二十六日には(公立金木病院組合の)議会から同意を得たい」と語っていた。

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金木病院物語がいよいよ終わりに近づいたようだ。ロング&ワインディングロード。ロング・ストーリーだった。登場人物は市、病院、医師そして老若男女と多数多岐にわたった。すべての方々に満腔の感謝と敬意を表したい。
「住民運動は大抵が意思表明レベルに終わる。結果をもたらすことは稀。住民の声が具体的な形をもつこともあるということを金木病院に学んだ」と認識が変わったと知人は語る。

さて、金木病院物語を完結するにはあと二つやらなければならないことがある。

一つは、今度は住民に投げかけられたボール「救急の適正利用」を住民が果たすことである。「維持する会」は住民啓発のために病院と協議しながらチラシを制作し地域住民に配布する。

もう一つは、昨年あえて閉会の辞を言わなかった救急維持を求めた住民コンサートの完結である。コンサートはまだ終わっていなかったのだ。涙のコンサートを笑顔のコンサートで終わらせる・・わたしたち「維持する会」の悲願だった。

底をついた医師不足時代に本州北端の名もない病院がもちなおしたことは奇蹟に近い。状況はあいかわらず厳しい。貴重な財産「金木病院」が今後崩壊することのないよう、住民は常に心にかけ親身になってまもっていかなければならない。また、この取り組みを次世代に伝えなければならない。

風雪に晒され、街のホワイトリボンが黒くなってしまった。薄汚いボロ切れにしか見えないが実は誇り高きリボンたちだ。お疲れ様でした。

点検・マニフェスト

2007年07月24日 06時24分23秒 | その他
深刻な医師不足対策は与野党ともに力を入れる。とくに民主党は早くからこの問題を取り上げ、対策でも先手を打ってきた。昨年の通常国会で、政府の医療制度改革関連法案の対策として小児科医の偏在解消のための法案を提出した。今回のマニフェストでは「約10万人不足」として、診療科ごとに必要な医師の数を示し、地域別に数値目標を定めて不足解消を図ることなどを提唱。女医や看護師が出産後に復帰しやすいような環境整備を進めるとした。

自民党は今春の統一地方選で地方の要望が強かったことから、公約の目玉に据えた。首相は18日の大分県日田市での講演で、医師不足地域への医師の緊急派遣システムを構築する考えを説明。「確実に安心と安全に対するみなさんの要求にこたえていく」と訴えた。

公明党も拠点病院から不足地域へ医師を派遣する体制の整備や、不足している産科・小児科などの診療報酬引き上げを記した「命のマニフェスト」を前面に打ち出す。

一方、国民新党は女医の就労環境改善や山間地や離島の診療体制の充実などを提示。新党日本はいじめ自殺が問題化していることを踏まえ、子どもの「心の専門医」の拡充を訴えている。

『朝日新聞』
http://www.asahi.com/

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選挙イヤーのオオトリ「参議院選挙」が熱い。保守王国青森県でもこのたびだけは関心が高く、政策を判断材料にしている有権者が増えたようだ。

「踏まれても蹴られてもついていく下駄の雪」

踏まれたら、蹴られたら「抵抗する自由」(鎌田慧)をとりもどし、それを投票行動に結び付けたい。世の中はわたしたち市民のものであって、市民の力で変えることができるのだという当たり前のことを実現したい。

医療界よ団結せよ

2007年07月22日 07時05分33秒 | その他
日医NEWS  勤務医のページ  第1099号(平成19年6月20日)

勤務医の過重労働が医療崩壊を加速!医療界は大同団結せよ!

 済生会栗橋病院副院長,医療制度研究会代表理事 本田 宏


<抜粋>

「医療は命の安全保障」,医療崩壊で最も被害を受けるのは,罪のない国民だ.しかし,国民は正しい情報なしに的確な判断を下すことは不可能である.
 私たちには,「現場の真実」を国民に伝え,専門家集団として日本の医療崩壊を阻止し,新たな日本の医療制度を提言し,再構築する社会的責任がある.今こそ,日医,各病院団体,大学や学会等を越えて,大同団結すべきだ.そのうえで,看護師,薬剤師,歯科医師,医療事務,その他各医療専門職にも呼び掛け,医療崩壊阻止の大きなうねりをつくらなければならない.日本がいくら世界の経済大国を目指しても,自殺大国と格差社会を放置し,国民が不幸なままでは,国の永続的な繁栄はないのだから.

http://www.med.or.jp/nichinews/n190620n.html

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医師は分裂支配にさらされていながら、そのことを自覚できずにいる。理不尽な国策に不満を呈しながらも追従している。

わたしは何度か「医師の組合」の必要性を述べた。医師の勤務状況の改善だけでなく、この国の医療のありかたに医師はもっと発言する機会が与えられなければならないと考えるからである。

「立ち去り型サポタージュ」・・なんと哀しい言葉だ。

この国の非正規労働者は3割にのぼり、彼らは厳しい労働と低賃金に喘いでいる。かれらは声をあげはじめた。個人労働組合「ユニオン」に加入したり、あるいは「ガテン系」といわれる労働組合が結成されつつある。

団結と連帯・・言葉は古いがめざすものは常に新しい。
全国の医師よ団結せよ。医療界よ団結せよ。

五所川原市赤字に

2007年07月21日 06時44分19秒 | その他
県内市町村の二〇〇六年度普通会計決算(見込み)は、黒石市、五所川原市、むつ市、深浦町の四団体で実質収支の赤字が見込まれることが二十日、県の調査でわかった。・・(略)・・

〇五年度決算が赤字だった野辺地町は黒字転換した一方、新たに五所川原市が赤字に転落。同市は〇五年度から三年連続で、一般会計予算に収入の見通しが立たないカラ財源を計上。〇五年度は黒字化したが、〇六年度では一億円程度の赤字となる見込み。

『陸奥新報』
http://www.mutusinpou.co.jp/

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昨年の冬は記録的少雪だった。除雪費が大幅に節約されたにもかかわらず一億円の赤字。平年並みに雪が降っていれば赤字はこれに数億円加算されたことだろう。

市の財政難は市民を直撃している。金木町のトレーニングセンターおよび老人の憩いの場である温泉施設は修理費を捻出できず閉鎖されている。温泉施設はボイラー修理費のたった250万円を出せないがために利用できず、風呂のない住宅施設で暮らす人たちは多大な不便を強いられている。夏祭りも予算がないということで今年から中止となった。住民税はいきなり2~3倍となり衝撃を与えている。

市民の「暮らしにくさ」を理解しているのだろうか。199億円の1%でも福祉に向ければ多くの問題が解決される。ケインズ経済学というか、公共事業投資(ハコモノ)によって地域を活性化する手法はもう古い。オルタナティブな取り組みがいま求められている。暮らしやすい地域を実現するために新しい視点が必要だろう。

新潟県中越沖地震

2007年07月19日 07時34分14秒 | その他
地震で被災した部品メーカー・リケンからエンジン部品供給が途絶え、自動車メーカー各社が工場生産を休止した。

トヨタは全12工場を含む30工場、日産なども4日間休止するという。

この背景には、在庫圧縮・効率化を優先させるいわゆる「トヨタ生産方式」「トヨタかんばん方式」がある。最小限の在庫で利益を追求してきたこの方式は、いまやこの国のバイブルともなっているが、各方面で軋みが指摘されている問題でもある。いったん事おこればこれほど脆弱な方式であることも露呈した形だ。

アンディ氏からの批判にめげずあえて言うが、医療も同じ道をたどっているように思えてならない。医療費削減によって地域医療は集約化という「在庫圧縮・効率化」をよぎなくされている。

救急医療はまさに緊急の問題で命に即直結する。リスク・マネージメントが強く要請される部門である。

リスクを回避するにはリスク分散が必要だ。医療を集約化すればすれほど、緊急の事態に対応することが困難になるのは自明だ。

原発のみならず国はこの地震から多くを学ばなければならない。同じ悲劇をくり返してはならない。

搬送先決まらず死亡

2007年07月18日 08時58分38秒 | その他
トリアージの難しさ 病院が二転三転、女性死亡

「救急車が来られない」「受け入れる病院がない」。柏崎市に隣接する刈羽村の倒壊した家屋から救助された五十嵐キヨさん(79)は、受け入れ先の病院が二転三転し、ひん死の状態で救助されてから約1時間後に病院に収容されたが、死亡した。災害時にどの患者を優先的に病院に収容するかという「トリアージ」の難しさを突き付けた。

地震で五十嵐さん方2階建て家屋は1階部分が完全に押しつぶされた。「キヨさんがいない」。近所の人たちは五十嵐さんがよく行く畑などを探したが見当たらず、近所の約30人がチェーンソーなどで倒壊家屋をかき分け、16日正午ごろに五十嵐さんを助け出した。

五十嵐さんはうっすらと目を開けるが、どんどん意識が遠のく。救急車を要請したが、来られないとの回答。村には常駐する救急車はなかった。急きょ、消防団の消防車に先導された軽トラックで搬送することになった。地震で隆起し、亀裂が走る道は思うように進めない。刈羽郡総合病院に向かったが「医者が足りない。受け入れられない」との無線連絡が入った。同病院は負傷者であふれかえっていた。

次に長岡赤十字病院に転進したが、ここも「いっぱいでだめ」。反対側から来た救急車を強引に呼び止め、すでに乗っていたけがの患者と乗せ替えてもらい、最終的に柏崎中央病院に収容されたが、間もなく息を引き取ったという。

近所の男性は「道の状態がよく、搬送先が二転三転しなければ間に合ったかもしれないのに…」と肩を落とした。

五十嵐さんを搬送したトラックの男性は「いつもにこやかないい人だった。もっと早く運んであげられれば助かったかもしれないのに…」と肩を落とした。

『産経新聞』(2007/07/17 11:04)

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070717/jko070717013.htm

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患者の優先順位「トリアージ」の難しさと括っているが、実際は医療費削減策によって生じた救急体制の脆弱さを指摘すべきだろう。

新潟も他と同様に医師不足に変わりは無い。また緊急医療を担った赤十字病院も先の報道で医師不足に苦しんでいる。

「たらいまわし」によって患者が亡くなる。こんな悲劇はくり返してはならない。

因みに、中越沖地震で放射能漏れを起こした柏崎原発だが、住民の強い不安・要請にもかかわらず、「活断層は無い」(御用学者による調査)と押し切って運転されてきた。いま世界最大規模のこの原発施設の直下に活断層があることが明らかになったが、いったいどう言い訳をするのだろうか。また、ここで発電された電力は首都圏に送られているという。地元に不安を押し付け、利益は中央がいただくという構図はまさに地域住民を無視したものだ。

新潟県中越沖地震は、そのひび割れから、利益優先・住民軽視というこの国の実態をいみじくも明らかにしたと言える。人災は避けることができるはずだ。

十和田中央病院の産科休止

2007年07月17日 07時00分00秒 | 青森県の医師不足
患者でごった返す十和田中央病院の中で、さびしげな空間があった。「産婦人科」と記された掲示の電気は消え、ひっそりとしていた。・・(略)・・東北大の医師引き揚げによって病院の産科は休止のままになっている。・・(略)・・国の医師不足対策では勤務医の過重労働軽減、女性医師支援などが並ぶ。目新しいものはない。
・・(略)・・

医療問題に詳しい自治労連県本部の金川佳弘さんは指摘する。「数値目標がなく、努力目標になっている。緊迫感がない。このままだと公立病院はバタバタと倒れる」「参院選の直前になって出てきた”お題目”ばかりのひどい内容。末梢(まっしょう)の対策でなく、抜本的な医師不足対策が必要。医師の絶対数を増やすべき」と露骨にいらだちを見せる医療関係者もいる。

七万人都市・十和田市で分娩(ぶんべん)を扱うのは現在、開業医一軒となっている。・・(略)・・

同病院は、来年春、現在の建物の隣に新病院が完成する。分娩施設を備えた産婦人科も整備される。

市民の中には、新病院ができれば、産科が再開する―と思っている人もいる。「それを思うと胸が痛む」(佐々木事務局長)。妊婦や新生児でにぎやかだった”かつて”を知っている職員は言う。「涙が出るほどつらい。今が一番苦しい時。へこたれてしまうと上十三の医療はどうなるのか。是が非でも生き抜く」

今年初め、蘆野吉和院長は医療スタッフに言った。「地域医療の崩壊はこの二年で確実に起こる。混沌とした医療情勢の中で、足元を固めよう。地域との対話を進めよう。医師不足を補うため、チーム医療を進めよう。各自考えて仕事をしよう」

それは、病院生き残りの時代を迎えて、発せられた”非常事態宣言”でもあった。(社会部・菊谷賢)

『東奥日報』 '07 あおもり岐路・進路 国政を問う▼5▼
医師確保 緊急対策 実効性乏しく失望 「絶対数を増やすべき」 から
http://www.toonippo.co.jp/

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>市民の中には、新病院ができれば、産科が再開する―と思っている人もいる。「それを思うと胸が痛む」(佐々木事務局長)。

このくだりには、だれしもが「胸が痛む」。医師のいない新病院ほど悲劇的な風景はない。西北五医療圏域の199億円新中核病院建設計画を否定するものではない。ただし譲れない条件が2つある。ひとつは医師55人を招聘する目途であり、もうひとつは地域に現在ある医療機関を維持する中で計画がすすめられなければならないということだ。

ところで昨日、五所川原市で交通事故がありドライバーが亡くなった。事故現場から西北中央病院はほんの2キロ。救急車搬送時間はものの5分もかかるまい。それが30キロ離れた弘前市まで搬送された。もちろんダメージの程度の問題はあるのだが、地域の救急体制がしっかりしていれば結果は変わったかもしれないと思うとやりきれないものがある。

県・医師求人情報

2007年07月15日 06時54分47秒 | 青森県の医師不足
青森県の公式HPに「医師求人情報」がある。(2007.6現在)

http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/iryou/kyujin.html

県内の自治体病院が本来の機能を発揮するために必要な医師数(一説にはこれでもまだまだ足りないとも言われている)だ。

この医師不足時代にこれだけの数の医師を招聘できるわけはないし、事実この求人情報によって医師が病院に来てくれたという話も聞いたことがない。

民ができる診療科は民に。税金をつかって運営される自治体病院の本来の使命は時代とともに変わる。たとえば金木病院が求められているのは、民では難しい「救急体制」の確立にある。ここに新たなグランドデザインの必要性がある。

ところで、この「求人情報」に西北五医療圏域の核である西北中央病院がない。医師が足りているというのだろうか、まさかそんなはずはないと思うのだが・・・。

西北中央病院の施設は老朽化しているという。増設や改造が何度もおこなわれてきたと記憶するが、一部50年以上もたつ部分があるという。そして、そのことが関係者によって妙に強調されている。それほど長いとはいえない病院の歴史からいってその部分はどの部分なのか。

どこでも市中心部は「過疎化」しているおりから、現在の病院を最大限に利用することによって市の活性化が計られるのは明らかだ。

密かに進められている水道問題と並んで、新中核病院構想が市民の理解を得ないまま進められることに大きな危惧を感じる。

4候補者に問う「医師不足」

2007年07月14日 06時59分40秒 | 青森県の医師不足
『東奥日報』
http://www.toonippo.co.jp/


医師不足‥医師不足は本県の積年の課題だが、公立病院の産科医不在、救急患者受入れ体制の縮小など事態はさらに深刻化している。医師不足の解消策は。


政府の言ってきた「医師過剰論」は、医療費抑制のための方便であり、先進国では最低水準の医師数、その中でも極端な医師不足の青森県の現状を打開するには、医師の数を増やし、医師が働きたくなる魅力ある青森県をつくるしかない。当面は「あおもり地域医療・医師支援機構」に続き、大学と地域の病院と県が一体となっての「医師育成機構」の設置に取り組む。それでも困難が続く場合には、青森県立保健大学への医学部設置を目指す。(渡辺英彦・社民新66)

医師不足の地域や診療科に勤務する医師の養成を増やし、研修医が都市に集中することを是正するため、臨床研修病院の定員を見直す一方、医師の過重労働を解消する勤務環境を整備し、女性の医師が働きやすい職場環境も整備する。また非常時に医師を派遣する緊急医師確保対策や、救急救命センターの設置、ドクターヘリの導入、小児初期救急センターなどの整備を助長する。さらには産科補償制度などの早期実現を目指す。(山崎力・自民現60)

政府はいまだに、医療費抑制のための医師数抑制製作に固執している。これをあらため、医師を増やす真剣な努力が求められる。国公立病院の産科、小児科切捨てをやめ地域に産科・小児科を確保するための公的支援を強化すること、医師養成数を抜本的に増やすこと、勤務医の過重労働を軽減すること、地域医療にかかわる診療報酬を引き上げること、不足地域・診療科に医師を派遣・確保する国の制度を確立すること、などに取り組む。(高柳博明・共産新37)

構造改革は地方国立大学の職員数や研究費を削減し、大学自らに営業努力を求めた。国立大学医学部が公立病院から医師を引き揚げたのも、地域貢献より、自らの病院収益の向上を優先せざるを得ない状況に追い込まれたからである。この上、救急医療を無理に進めれば、事態はさらに深刻化するだろう。医学部の定員増や地元合格者枠の拡大は将来のためにはなるが、急務なのは即戦力医師確保のための予算であり、構造改革路線の修正である。(平山幸司・民主新37)

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西北五住民の会が公開質問状

2007年07月13日 07時06分42秒 | 青森県の医師不足
医師不足で3候補 「国策で解消せず」

西北五住民の会 質問状回答発表

『陸奥新報』
http://www.mutusinpou.co.jp/


西北五地域医療を守る住民の会(津川信彦会長)は十二日、参院選青森選挙区の各候補に送った「医師不足や地域医療の確立」に関する公開質問状の回答を発表した。

渡辺英彦、高柳博明、平山幸司の三候補はいずれも現在の国策では医師不足は「解消しない」と回答。国、県に対し、医師不足解消や関係者の話し合いなどを働き掛ける―と回答した。

渡辺候補は「自治体病院の機能と役割を明確化させ、予防・診療・救急の一貫体制を確立する」とし、高柳候補は「命の格差を許さず、地域で安心できる医療供給体制をつくる」、平山候補は「どこに住んでも公平な医療を受けられる仕組みをつくる」とそれぞれ考えを述べた。山崎力候補は全質問に未回答だった。

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2007年選挙イヤーのトリ「参議院選挙」がいよいよスタートした。「年金問題」が参議選の大きなテーマとなっているが、「医療問題」もその重要さにおいて決して譲れないテーマである。この政治課題を各候補者および政党がどう取り組むのかをしっかり見極めたい。