2007年8月のブログ記事一覧-金木病院

金木病院・常勤内科医１人増員！

2007年08月25日 06時17分47秒 | 金木病院を守ろう

金木病院　常勤内科医１人増員
来月から８人体制　救急持続へ充実図る

『陸奥新報』
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07082504.html

五所川原市の公立金木病院に、新たな常勤内科医一人が九月一日から赴任し、常勤医が八人体制となることが二十四日分かった。同病院は十月一日から救急車受け入れを再開するが、現在の七人体制では救急対応に必要最小限の状況であるため、救急持続に向けて体制の充実を図った。

同病院事務局が、病院を運営する公立金木病院組合の議会議員あてに、弘前大学医学部から新たな常勤内科医一人が赴任することを通知した。診療科別では内科医四人、外科二人、婦人科一人、嘱託医一人となる。

同病院は、昨年末に常勤内科医二人が退職し、常勤医が四人に減ったため、今月一月から救急車受け入れを休止している。しかし医師確保に努めた結果、六月までに常勤医七人体制となり、十月一日からの救急車受け入れ再開と、さらに医師確保に努める方針を示していた。

同組合副管理者の小野俊逸中泊町長は取材に対し、「住民にとって良い知らせ。救急車受け入れ再開に向けて体制を充実させることができ、一安心している」と語った。

心温まりました

2007年08月23日 18時54分38秒 | その他

竹田医師会病院：「志願医」が来月、着任　態勢手厚く　／大分

内科医不足に悩む竹田医師会病院に「志願医」が着任することになった。福岡県大牟田市で親せきが経営する病院に勤めていた内科医（消化器専門）、小川浩平さん（４２）が２２日、竹田市で会見した。

報道で窮状を知り「地域医療に資するなら」と病院側に声を掛け、トントン拍子で話が決まった。一時期は４人いた常勤内科医が１人に減った同院だが、小川さんが９月から勤務することで２人態勢に。このほか非常勤医師も来るようになり、態勢は手厚くなる。

小川さんは大阪府豊中市出身。久留米大医学部を卒業し、大牟田市立病院、同大学高度救命救急センターなどで勤務。医療過疎地では、長崎県の池島炭坑の病院にわずかな間、赴任していたことも。

小川さんは家族５人で２１日に赴任。「せっかく医師になった以上、必要とされている所で尽力したいと一念発起した。全く知らない土地だが、自然豊かで子ども３人（小５～幼稚園）も喜んでくれそうだ」とにっこり。消化器にこだわらず、内科全般に精力的に取り組みたいという。【梅山崇】

毎日新聞　2007年8月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070823ddlk44100605000c.html

勤務医平均年収青森県が全国3位

2007年08月22日 06時59分19秒 | その他

『東奥日報』
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070821091118.asp

本県の常勤医師の平均年収は約千六百万円で全国で三番目に高いことが、医療・介護人材紹介サービスの「キャリアブレイン」（本社・東京）の調査で分かった。医師経験五年目、十年目の平均年収は全国トップで、医師不足を背景に、本県医療機関が医師の雇用に向けて、多額の給料を提示している姿が浮き彫りとなった。

キャリアブレイン社は今年七月、人材紹介サービスに求人登録している医療機関（ほとんどが民間病院）の求人票（約千四百件）を基に、常勤医師の平均年収を試算した。

それによると本県常勤医の平均年収は千六百七万円で、静岡（千六百九十六万円）、新潟（千六百三十三万円）に続いて第三位だった。

経験年数別の求人条件を見ると、本県の経験五年目の医師は千四百九十八万円（全国平均千百五十九万円）、十年目が千六百七十二万円（同千四百十九万円）でいずれもトップ。十五年目は千七百八万円（千五百五十三万円）で全国四位。二十年目では四十一位と急激に落ち込んだ。全国的に前年度に比べ、給料は若干減少傾向にあった。

同社によると本県医療機関からの求人で、常勤医の紹介が決まった実績はなく、本年度は非常勤医の紹介実績もないという。

同社は「青森県の医療機関は医師招聘（しょうへい）に苦労しており、若い先生に対しても高額な給料を提示しているのではないか」と分析。全国的に年収額が減っている理由について「診療報酬のマイナス改定などもあり、全国的に病院経営が厳しくなっていることも背景にある」と話している。

東奥日報「明鏡」から

2007年08月17日 06時59分24秒 | 金木病院を守ろう

同紙読者投稿欄「明鏡」から

救急体制の復活を喜ぶ

◇公立金木病院は医師不足のために一月から救急車の受入れを休止していたが、十月から受入れを再開するという。地域住民として、うれしい限りである。救急車の受入れが休止となってからの住民の不安がいかに大きかったかは言うまでもないが、それが解消するのである。
◇地域住民でつくる「金木病院の救急体制を維持する会」は昨年秋、救急車受入れを休止してほしくないと署名活動を行った。また、休止決定後は救急体制復活への願いを示そうと、軒先に白いリボンや布を掲げるホワイトリボン運動を展開してきた。
◇今回の救急体制復活の決定で住民の願いはかなった。だが、楽観はできない。医師をはじめ、ぎりぎりのスタッフで運営するのであって、決して余力はなく、一人の医師が過労で倒れれば、再び救急停止となる可能性も否定できないだろう。
◇現在、救急車の利用の仕方に問題があったり、急病とは言い難い症状で夜間救急外来を利用する患者もいるなど、患者のモラルも問われている。われわれ住民も、救急車の適正利用を心掛けたい。
（五所川原市・TN）

チラシで救急の適正利用呼び掛ける

2007年08月14日 10時30分46秒 | 金木病院を守ろう

チラシで救急の適正利用呼び掛ける
金木病院の救急体制を維持する会

公立金木病院（五所川原市）の１０月１日からの救急車受け入れ再開に伴い、住民団体「金木病院の救急体制を維持する会」が計画していた救急の適正利用を呼び掛けるチラシのデザインが決まった。同会は９月中にも、同病院を主に利用する同市金木町以北の地域に毎戸配布する方針だ。

チラシのデザインは同会事務局を務める同市金木町の一戸彰晃さん＝雲祥寺住職＝が担当。イラスト入りで「救急の適正利用にご協力下さい」と記載。さらに、救急車出動の主な対象は（１）災害時（２）屋外や公衆の出入りする場所において生じた事故（３）生命にかかわる傷病者―などと記した。
同病院の常勤医師数七人は救急対応に必要最低限の体制で、救急維持には医師の負担軽減が大きな課題となっている。全国的にもタクシー代わりの救急車利用などが問題となっており、一戸さんは「チラシ配布を通じて地域に『救急の適正利用』という考え方を定着させたい」と語る。
チラシは同市金木、市浦両地区、中泊町に計約１万枚を配る方針で、配布方法は関係団体と交渉中。また、同会は１０月５日午後６時３０分から、金木公民館で救急再開コンサートを開く。音楽デュオ・サエラが出演する予定。入場無料。

『陸奥新報』
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07081404.html

東奥日報「社説」

2007年08月12日 10時47分57秒 | 金木病院を守ろう

継続へ一層の医師確保を／金木病院救急体制

地域住民は、ほっとしていることだろう。

深刻な医師不足の影響で、今年一月から救急車の受け入れを休止していた五所川原市の公立金木病院が、十月一日からの受け入れ再開を正式決定した。

県内の自治体病院は医師不足にあえいでいる。金木病院も例外ではない。同病院は二〇〇六年十二月に内科医二人が退職し、常勤医が四人（うち内科医一人）に減少した。この影響で、同病院は今年一月一日付で救急告示を取り下げ、救急車の受け入れをやめた。

受け入れ休止の反響は大きかった。「万一の場合、死なずに済む人が助からなくなる」「急に具合が悪くなったらどうすればいいのか」。救急医療崩壊の危機に直面し、住民は不安を口にした。

「近くに身寄りがいない年寄りは、誰を頼ればいいのか」。特に、持病を抱える高齢者の声は悲痛だった。

休止を受け、地域住民でつくる「金木病院の救急体制を維持する会」は約二万人の署名を集め、行政を動かした。休止後、病院側も医師確保に努めた。

その結果、病院は一月に婦人科一人、二月と六月に内科医各一人の常勤医を採用。常勤医七人体制（うち内科医三人）となり、ようやく救急再開のめどが立った。

今後は、救急休止に伴って減らした看護職員の増員を図り、十月から再開する予定だが、一方で課題も山積している。

金木病院の医師充足率は七月一日現在、非常勤を含めても約83％。医師が足りない状況は変わらない。救急体制を維持するには、一層の医師確保が求められる。ハードルは高いが、地域住民の命を守るためにクリアしなければならない命題だ。

金木病院の救急車受け入れ休止に伴い、津軽半島北部の患者は同病院から十キロ離れた西北中央病院（五所川原市）に搬送しなければならなかった。搬送距離が長くなり、一刻を争う急病の場合、大きなハンディとなっていた。

救急再開で長距離搬送は解消される。しかし同時に、金木病院に重症患者がどんどん入院することになれば、常勤医の負担もかなり増えてくる。

さらに、医師の充足率が不足している現実を考え合わせると、再開した救急車受け入れを再び休止しなければならない事態が起きないとも限らない。

常勤医七人体制は救急体制を維持するにはぎりぎりのラインだ。金木病院を運営する一部事務組合管理者の平山誠敏五所川原市長も、内科医をあと一人確保したい考えを示している。

救急維持には医師の増員はもちろんのことだが、常勤医の負担を軽減するため、非常勤医のサポートを含め医師の職場環境の見直し・改善について具体的な方向性を打ち出していくことも必要だ。

そして、住民側も救急車の適正利用を心がけなくてはならない。軽微な症状にもかかわらず、タクシー代わりに救急車を呼ぶケースもあると聞く。

救急体制の維持は、病院、行政の努力だけでは成り立たない。住民の協力も求められていることを忘れてはならない。

『東奥日報』社説
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2007/sha20070812.html

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