病院格差広がる

国立大病院　看護師採用数が倍増

診療報酬改定受け　病院間格差広がる

『朝日新聞』


全国の国立大学病院の今春の看護師採用数が４７２３人で、前年に比べて倍増したことが厚生労働省の調査でわかった。

看護師を手厚く配置すると診療報酬が加算されるようになり、全国で「看護師争奪戦」が起きているが、国立大学病院は計画通り確保でき「一人勝ち」の状態。社会保険病院や厚生連病院は募集枠の７割程度しか埋められなかった。

従来より手厚い「入院患者７人に対し看護師１人」の基準を満たす病院に、昨年から診療報酬が上乗せされるようになった。各病院が看護師確保に努めたが、地方の病院などの看護師不足を助長しているとの指摘が出ていた。このため同省は全国組織の病院を中心に８６７病院を調査。１１日の中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。

全病院の07年春の採用数は２万８８７人で、06年春に比べ５２１７人増えた。このうち国立大病院は45病院で２４２６人増の４７２３人を採用、募集枠の９７％を確保した。社会保険病院が確保したのは募集枠の６９％、厚生連病院は７５％、都道府県立病院は８２％、日本赤十字社は８７％だった。

独立行政法人化で職員数の規制がなくなった国立大の積極採用と、「先進医療に接したい」といった看護学生の希望が合致したためとみられる。

この日の中医協では「看護師数の病院間格差が広がった」「新人看護師の指導のため、かえってサービスが低下している」などの声が出た。

------------------------------------------------------

ビッグな国立大病院に到底かなわない。金木病院は医師のみならず看護師不足にもあえいでいる。近隣の個人病院は看護師不足で閉院に追い込まれた。医療格差は急激に広がっている。地域の住民はますます不便となり「不安」を増す。

この国の医療の先行きを憂う。

医師の緊急派遣

　５月末、政府・与党は国が医師を確保し、医師不足の病院に緊急派遣することを決めた。

その第１弾として北海道、岩手県、大分県などの病院に派遣される医師らを、安倍首相は６月２７日、首相官邸に招いて激励した。

県健康福祉部の幹部は同日、この様子をテレビを見ながら思った。

「うちの県はもっと困っているんだが‥‥」

この緊急医師派遣のシステムでは、医師数の減少で半年以内に診療科が休止した病院が対象であるり、それ以前の休廃止は対象外という。

この幹部は言う。「青森ではもう１、２年前から産婦人科が相次いで休止しているんだよ」

さらに、緊急派遣を求めるには＜病院の管理者や開設者が、大学への派遣依頼や求人広告といった相当の努力をしても医師確保ができない＞との条件もついている。

「ナンセンスだ」

弘前大のある教授は語気を強めた。

「都会の若い医師が技術を磨き専門医を目指す時期に、コースを外れるような地方の中核病院に来るだろうか」

派遣の「条件」には現実味がない、とみる。

（『朝日新聞』青森地方版から）

---------------------------------------------

ところで、金木病院は医師募集をしているし医師の緊急派遣に該当すると思うのだが‥‥。

結局は参議院選挙パフォーマンスなのだろう。自民の弱いところ、接戦のところに医師を派遣しているのではないかと疑いたくなる。

また、県がどれだけ国にアピールしたのか。「落選」の理由は何なのか、今後派遣される可能性はあるのか。つまり、県の医療施策の取り組みも問われなければならないだろう。「漏れました」といって指をくわえているようでは無策・行動力不足としか言いようがない。

話は変わるが、平山五所川原市長が県に「中核病院建設」に資金援助を申し入れたという。現場の医療が医師不足で崩壊しつつあり、それに対して有効な対策を出せていないいま、雲をつかむような話だ。医療崩壊の現実にもっと目を向けること。市長は医師招聘にどのように取り組んでいるのか、また将来の見通しなど、市民に情報を提供すべきである。漆川の１９９億円中核病院建設を望んでいる市民はほとんどいないことを知るべきである。嘘だと思うなら住民からアンケートを取ればいい。五所川原中心部は現西北中央病院の充実を願っているし、金木ほかは利便性から現在の病院の充実を願っている。

口を開けば「中核病院建設」を訴える市長・・これもまた、何か別の目的があるのではないかと疑いたくなることだ。

魅力ある病院づくり！？

医師不足、将来像探る

日本予防医学会が講演会　　弘大

『東奥日報』
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070708112211.asp


医師不足の現状と対策を考える「日本予防医学会講演会」が七日、弘前市の弘前大学みちのくホールで開かれた。勤務医の過酷な労働実態や、研修医の都市部と地方での偏りを招いたとされる臨床研修医制度など、医師不足の背景に挙げられている問題について、大学や医師、行政関係者らがそれぞれの立場から意見を述べ、将来像を探り合った。

第四回となる講演会あ、日本予防医学会り理事の中路重之・弘大大学院医学研究科教授が企画し県内では初開催。難波吉雄県健康福祉部長、佐々木義樓県医師会長、三浦公嗣文部科学省高等教育局医学教育課長がパネリストとして参加した。

中路教授は、医師不足の実態について報告した。「医局制度の弱体化によって大学の医師数が減少した上、疾病の複雑化や医療訴訟の増加によって医師の負担が増えている。医師数の増加、医療リスクに対する支援体制の整備などが不可欠」と指摘。さらに「国の政策を実効性あるものにするために、医師側も正しい情報を発信し、理解を得る努力が必要」と語った。

三浦課長は、国の新医師確保総合対策について説明しながら、「偏在する医師の適正配置には、医学部に地元出身者を多く要れ、卒前卒後教育で地元とのつながりを強めさせたり、臨床研修制度後に大学に戻ってくるような受け皿づくりが重要」などと提言した。難波部長は「大学入学前からの人材育成と、各自治体の魅力ある病院づくりが大事」、佐々木会長は「勤務医と開業医が連携して地域医療を充実させ、医師が定着する環境づくりに努めたい」と語った。

------------------------------------------------------

まだこんな議論をしているのかというのが偽らざる感想である。

医師を増やし地方の医療を充実させることが問題解決の根幹にあって、いろいろ試されては現実問題に直面しては挫折してきた。

この国は医療も市場経済主義で見ているので、効率のよい中央都市部の医療が充実すれば地方にもいずれ恩恵があると思っている。いわゆる「トリックル・ダウン」理論だ。命と安心をまもる医療を経済主義に貶めてはならない。

ところで難波部長の発言「各自治体の魅力ある病院づくり」には首を傾けざるを得ない。何を「魅力」と言っているのか。医師、看護師が充実している病院こそが魅力ある病院であることは論を俟たない。それ以外に「魅力」など無い。

以前から指摘されているように、県が弘大一辺倒でなく医師養成の専門学校を設置することや、医師の労働環境を守るために労働組合を結成することだの、地域医療に住民が参画することだの・・議論すべき問題は山積している。

これでは深刻な医療問題を解決できない。先は暗いと言わざるを得ない。

陸奥新報「社説」

医師充足率「頭は痛いが無策は許されぬ」

http://www.mutusinpou.co.jp/news/07070609.html


県内２７の自治体病院に勤務する常勤医は５月現在４８１人で、施設の運営上必要な数には１４５人足りない。充足率は過去５年間で最低となる７６・８％にとどまっており、県内の深刻な医師不足が改めて浮き彫りになった。
特に、救急告示を１月に取り下げた公立金木の５０％を筆頭に鶴田中央５５・６％、大鰐５７・１％など１４の病院が常勤医充足率７０％を割り込んだ。これに対し１００％を確保したのは八戸市民、外ケ浜中央、六戸、名川のわずか４病院。
患者数や非常勤医を含めた医師数から算出した医療法上の充足率では、つがる成人病が７０・９％で最低。２７病院とも診療報酬の減額対象となる７０％のラインは超えているとはいえ、本来あるべき体制からは懸け離れている病院が大勢を占める。
また診療科別で１００％に達した科はなく、内科７６・６％、婦人科を含む産科７１・４％、小児科が７３・８％などで、放射線科は２７・３％、麻酔科は５０％と低い数値となった。不足している医師数１４５人の内訳は、内科が最多で４１人、次いで小児科１１人、外科と整形外科が各１０人など。
これらは県国民健康保険団体連合会の調べによるもので、併せてこの５年間の退職調べで計２２１人、年平均で約４４人が減少していることも明らかになった。
このデータだけでも十分にショッキングな内容だが、医療現場からは「数字以上に事態は深刻」と、現在の勤務実態に半ば悲鳴とも取れる声が漏れ聞こえる。
ただでさえ、医療の高度化や専門化が進んだことによって、日々の研鑚（けんさん）はもちろん研修医への指導、さらにインフォームドコンセント（十分な説明に基づく同意）に割く時間が増え、それに伴う資料・文書作成などで医師の仕事量は増大している。
医師不足は過酷な勤務に直結し、ひいては医療過誤といった事態を招く危険性を高めることにもなる。近年は医療ミスをめぐって訴訟に発展するケースも多く、医師の「なり手」不足の大きな要因ともなっている。
各自治体とも厳しい財政状況の中、病院事業へ拠出できる予算にも限りがあり、頭の痛い実情は十分に理解できる。しかし全国平均を上回るペースで高齢化が進む本県にあって、高齢者を中心とした医療サービスの確保は福祉政策上、避けて通れない。
併せて、自治体病院の中でも中核的な機能を期待される病院は、弘大病院や国立病院機構弘前病院、県立中央病院に次いで高度医療を担う医療機関としての使命も持っている。各医療圏単位で中核病院を整備することが、喫緊の課題となる。
また、医師確保や弘大医学部出身の医学生の県内定着、マッチング率向上には、財政面を含めて県も支援策に本腰を入れ、徐々にではあるが成果を上げつつある。これをさらに実効性あるものとするため、各自治体の協力体制も不可欠。財政難を理由に医療福祉充実に無策でいることは許されない。

８５％が勤務医不足（自治体病院）

県内の二十七自治体病院の医師数は五月一日現在、四百八十一人で、各病院が施設運営上必要とする常勤医総数より百四十五人不足し、充足率は過去五年で最低の７６．８％にとどまっていることが、県国民健康保険団体連合会の調べて分かった。（『東奥日報』）

『東奥日報』
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070705113604.asp

『陸奥新報』
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07070501.html


県内自治体病院の医師充足状況

医療機関名・医療法上充足率（％）・施設運営上不足数（人）・同充足率（％）の順

青森市民　　　１４２．７　　４　　９４．４
浪　　岡　　　　　８４．０　　１　　８７．５
弘　　前　　　　１１３．０　　４　　８６．７
八戸市民　　　２０９．４　　０　１００．０
黒　　石　　　　１１６．８　　９　　７４．３
西北中央　　　　８１．７　１１　　７３．２
十和田中央　　１１７．０　２０　　６３．６
三　　沢　　　　１０２．１　１１　　６７．６
むつ総合　　　　９９．９　３８　　５７．８
川　　内　　　　１１２．１　　１　　６６．７
つがる成人病　　７０．９　　３　　６６．７
平内中央　　　　７７．０　　３　　６２．５
外ヶ浜中央　　１０７．３　　０　１００．０
鯵ヶ沢中央　　　７２．６　　２　　７７．８
藤　　崎　　　　１２７．８　　１　　７５．０
大　　鰐　　　　　９９．９　　３　　５７．１
板柳中央　　　　９２．３　　２　　６６．７
金　　木　　　　　８０．７　　６　　５０．０
鶴田中央　　　　７６．７　　４　　５５．６
野辺地　　　　　　８０．９　　３　　７８．６
七　　戸　　　　　７２．２　　４　　６９．２
おいらせ　　　　１０２．３　　３　　６２．５
六　　戸　　　　１０３．１　　０　１００．０
大　　間　　　　　７９．８　　２　　６６．７
三戸中央　　　　９７．６　　６　　６０．０
五戸総合　　　　７６．９　　４　　７１．４
名　　川　　　　　８８．２　　０　１００．０

計　　　　　　　　１１２．６　１４５　７６．８

※医療法上充足率：７０％を切ると診療報酬の減額対象となる

------------------------------------------------

８５％もの県内自治体病院が医師不足に陥っている。それもやむなく閉院や診療所化に追い込まれた病院を除く数だからその深刻さは余りある。

他の報道（陸奥新報）によれば、自治体病院開設者協議会で「財政赤字と慢性的な医師不足で、自治体病院の運営は一段と厳しさを増している。中核病院が圏域単位で必要」（同会会長・中野掔司鶴田町長）「機能再編成のスピードをさらに加速する必要がある。各自治体自らが取り組むべき重要事項と再認識し、積極的に取り組んで欲しい」（難波吉雄県健康福祉部長）という意見があったという。

医療を集約し病院を整理せよとの方針だが、それがはたして住民の命と健康を守ることに繋がるのだろうか疑問である。そうでなければ安易に集約化はおこなうべきではない。

むつ総合病院は下北医療圏域の医療集約化によって生まれた「中核病院」である。病院・患者両面のその厳しい現状を正しく分析し、そこから学びとることも大切だ。

自治体病院の役割と規模を再検討することも必要だろう。県の示したグランド・デザインも再検討することが必要だろう。根っこにある医師不足問題をどう解決していくのかを県が示す責任もあるだろう。ただ整理すればいいというものではない。

ここまで医療崩壊をきたしてしまった行政関係者の責は重い。

東奥日報「つなぎとめる命」

本県医療は今　第２部　救急現場　３

金木病院の”離脱”　地域の連帯に波紋　「復活を」住民は切望


諸説流れている。今年一月から救急告示を取り下げた公立金木病院（五所川原市）の影響について。
「それは百パーセント影響ありますよ」。五所川原地区消防事務組合のある救急隊員は言った。
「津軽半島北部の患者さんを、金木病院から約十㌔離れた西北中央病院（五所川原市）まで搬送しなければならない。一刻を争う急病の場合、搬送距離が長くなったのは大きい」。そして続ける。「病院との連絡、搬送手続きに時間が取られるようになった」
金木病院が救急告示していた昨年まで、金木病院医師と救急隊員は携帯電話のホットラインでつながっていた。搬送の受け入れ準備など直接やりとりできた。

搬送まで時間ロス

しかし、西北中央病院には平日の日中、救急隊との携帯電話によるホットラインはない。救急隊員はまず、病院代表に電話し、各診療科の看護師らと、搬送が可能かどうか話し合う。同じことを二度も三度も説明しなくてはならないときもある。「搬送のゴーサインが出るまで時間がかかるようになった」（救急隊員）
西北病院の医師の負担は増えた、という指摘も聞かれる。西北病院職員は「明らかに外来診療の終了時間は遅くなりました。午前中、救急車が入って来ると、その分、外来診療に影響が出ますから」と証言する。
六月下旬の昼前、西北病院の内科窓口で朝八時半から四時間近く診察を待っていた男性（64）は「今年になってますます待ち時間が長くなった。金木の影響もあるのかな」と読みつくしたスポーツ市紙を丸めた。
今年一月から五月末まで、西北中央病院への救急車搬送人数は五百三十九人。前年度に比べ、プラス二十五人にとどまった。五所川原市議会一般質問で平山誠敏市長は「金木病院の影響は比較的少ない」と答弁した。県関係者も「あまり困っていないようだ」とみる。
一方で、西北病院から救急車受入れを断られ、やむを得ず金木病院に入ったという話も複数から聞こえてくる。しかし、相澤中・西北中央病院院長は「確認していない」と否定する。
「重大な結果につながったケースはない」と言われるが、住民の間では「たらい回しによって、あの人が死亡したのでは」と、通夜の席などで事実に基づかない憶測やうわさも飛び交っている。

情報の発信乏しく

不安と動揺、うわさが広がる中で、住民や関係機関は口をそろえる。「金木の救急再会は必要」だと。果たして可能性はあるのか。
現在、金木病院の医師は七人体制となった。熱意ある医師が他病院から集まっている。院内にはスタッフの笑い声が響くようになった。救急復活は近いともされる。
ただ、病院自体からの情報発信は乏しい。院内職員から「医師補充の情報は、院外から聞くことが多い」、地域住民からも「何が何だか分からない状態だ」とそれぞれ不満の声が上がる。
署名運動を行ってきた救急体制を維持する会事務局の一戸彰晃さんは言う。「金木病院は、住民の声を受けて、倒れる前に生き残った。署名活動は無駄ではなかった。われわれ住民は、医師を大切にしていかなければならない」。そして病院に切望する。「住民に情報を提供してほしい。病院のグランドデザインを提示すべきだ。行政、病院、住民は医療現場での”戦友”なのだから」


『東奥日報』　（２００７．７．４）
http://www.toonippo.co.jp/

医療の地域格差

医療の地域格差「拡大している」が８７％…読売世論調査

『読売新聞』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070701it12.htm?from=top


読売新聞社が６月１６、１７日の両日に実施した「地域医療」に関する全国世論調査（面接方式）で、都市部に医師が集中し、町村部とでは偏りがあるなど医療の格差が広がっていると思うかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「そう思う」人が８７％に上った。「そうは思わない」は計１０％だった。

医療の面でも「地域格差」を感じている人が多いことがわかった。

住んでいる地域で「医師不足」を感じたことがあるかどうかでは、３１％が「ある」と答えた。「ない」は６７％に上ったが、３人に１人近くが医師不足を実感していた。「ある」を都市規模別に見ると、「町村」が４１％で最も多かった。

医師不足の原因と思われることを挙げてもらったところ（複数回答）、「便利な都市部に住みたいと思う医師が多い」が４０％でもっとも多く、「仕事が忙しすぎる」（３９％）、「医師を確保するための国や自治体の対策が不十分」（３８％）「訴訟を起こされるリスクを恐れる医師が多い」（２５％）などが続いた。

実際に医師不足を感じたことがある診療科（同）は、「産婦人科」が４３％で１位で、「小児科」が３７％で２位だった。

（2007年7月1日19時44分 読売新聞）

------------------------------------------

「１．すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２．国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（憲法第25条）

医療格差は憲法に反するものだ。格差是正は国の責務である。８７％が格差拡大を感じているこの国は異常だ。

主権は国民にあることを忘れてしまったのだろうか。国民の声が反映されない国は歴史的に否定された専制国家である。

医師不足では「ない袖はふれない」という言い訳がまかり通っている。これは問題を解決しようとしないで現実を容認する逃げの理屈だ。長崎の原爆投下を「しょうがなかった」と平然と言い切る無能な政治家と同じレベルにある。

短期・長期の両面で医療格差の是正にこの国は積極的に取り組まなければならない。