SNSに犯罪発生のリスクが存在するのは確かだろう。日本では社会的に問題にまではなっていないが、ねずみ講などの犯罪につながる情報のやり取りや勧誘はされていると思う。以前、Livedoorのチャットで知り合いになった人がねずみ講にはまっていた。僕も集会に連れて行かれたが、なるほど～こういうのに皆だまされちゃうんだ。と感心した。
Mark Kirk下院議員（イリノイ州選出、共和党）は「MySpace.comは麻薬乱用や非行問題、ネット詐欺の温床となってきた。この状態に国家が介入するのは適切な措置だ」と述べた。
ということだが、人間が集まる場所は常に犯罪が発生するリスクを抱え込んでいる。それをサービス提供者、サービス利用者、公的な啓蒙活動などで如何に安全にするかが必要なのだと思う。ただ、規制をかければよいというものではない。そのサービスを利用している人たちに、メッセージをどうやって伝えるかが問われているのだと思う。日本でも過去にはパソコン通信を利用した犯罪行為などが問題になったことがあった。今でもネット詐欺は横行しているし、それに利用されているメールアドレスは大企業がサービス提供しているフリーメールだ。その利用を制限することは比較的容易だろう。サービス各社に必要なときにサービス利用者の個人情報を随時提供するように規制をかければサービス提供者は個人情報を収集せざるを得なくなる。
しかし、そうなるとネットを利用した犯罪も減るがネットを通じたコミュニケーションもなくなり、社会の活性度は下がってしまうかもしれない。
SNS機能を強化するアメブロの狙い「ブログとの連携で差別化」--サイバーエージェントの動画投稿サービス
従来のインターネットサービスは複合化して提供されるようになるだろう。これは加速されるに違いない。これまでインターネットに登場したサービスは「検索」に始まって、「ブログ」「SNS」「ソーシャルブックマーキング」などなど。幾つかのサービスを組み合わせることによって出来た新しいサービスが、形を変えてオリジナルな新しいサービスに生まれ変わったり、次々と変化を遂げていく。そのサービスは多かれ少なかれ犯罪に利用されるリスクがある。
そもそも、犯罪は人と人とのコミュニケーションの中に生まれる。インターネットサービスは本質的にコミュニケーションサービスなので犯罪に利用する媒介になりえるのだ。しかし、これを否定すると郵便も電話も否定することになる。なので、規制をかけることには社会的な損失の方が大きいのではないかと思う。だが、それと同時にインターネットサービスの提供者は郵便や電話と同じくらい大きな社会的責任を持つことになるということでもある。
つまり、ベンチャーなどと甘えたことは言っていられないのだ。それほどにインターネットサービスは社会インフラとして重要なものになってきたのだから、企業としての透明性や影響の大きさを常に気にしなければいけない、、、そんな段階に産業として成長したと言うことなのだ。
