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今日は草加市議会3月定例会の最終日です。新年度予算を含める平成18年度の重要案件の議決を今日、行います。自由市民クラブ議員団はすべての議案に賛成ですが、予算案については「付帯決議」を準備しています。
※写真左から、中山康(前議長)、佐藤勇(元議長)、切敷光雄、松井優美子、浅井昌志(副幹事長)、瀬戸健一郎(団長・元議長)、須永賢治(幹事長・前副議長)、斉藤幸子(元議長)、鈴木由和、小澤敏明(副団長・元監査委員)
■予算案に付帯決議
予算案に対する付帯決議というのは異例の処置となります。総務文教委員会の中で細かく予算案を審査する過程の中で、木下市長が財源不足に充てるために、新田にある勤労福祉会館の臨時駐車場の売却を予算案に盛り込んでいることが発覚し、この公有地売却を事実上凍結させる「付帯決議」を私が提出者となって、各派団長を賛同者として、全会一致で可決していくことになりました。
■安易な公有地売却は市民の資産を食いつぶすことにも・・・
草加市民の財産でもある公有地の売却は、よほど慎重に決定していかなければなりません。さもなければ、木下市長は自分の任期中に市民の資産をすべて食いつぶしてしまうのではないかとの懸念を市議会に持たれる危険性があり、これは市長と議会の信頼関係に関わる重大な問題になるのです。
■移管後の草加保健所を地域生活支援センターに!
これに加え、埼玉県から移管される予定の草加保健所について、その跡地および施設を障害者自立支援法にも想定されている「地域生活支援センター」として活用していけるよう、市長の政治決断を求め、なおかつ埼玉県とも折衝していくように政策提言を行う「意見書」も私が提出者となり、各派団長を賛同者として、これも全会一致で可決していくことを決めています。
■障害者自立支援法の補完と受け皿づくりをすすめ・・・
これは身体、知的、精神の3つの障害に苦しむ障害者が自立した生活をしていくことをサポートしていく目的で設置される施設で、今後、応益負担の原則によって、生活権まで侵される危険性のある弱い立場の障害者の負担軽減も含めて、障害者の生活のよりどころとなるような拠点として位置づけていきたいと考えています。
知的、精神の障害については、過去にもこのブログで少しだけ扱ってきましたが、生活支援に加えて、就労支援も備えた、作業所の併設も強く提案していくつもりです。
■議会主導で政策も積極的に動かしていく。
国が見切り発車的に、法制化した障害者自立支援法の受け皿をどのように末端の市町村が整えていくのかという大変切実な問題解決のこれはまだ、一助にすぎませんが、市長部局がとるべき政策を明確に示すことができていないことから、今回は議会が市長部局に対して政策決定を具体的に迫っていくかっこうになりました。
■自由市民クラブの大きな役割~政策主導の対話型の市政
政策主導の対話型の市政を実現し、政策提言型の議会を通じて、皆さんの市民福祉が少しでもいい方向に、迅速に進んでいくように、自由市民クラブ議員団一同、しっかりと私たちの職責を発揮していきます。
私たち議員団との懇談をご希望の方は、メールにて、団長・瀬戸健一郎までお申し出ください。
自由市民クラブ議員団
団長 瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
President, Liberal Citizens' Club
草加市議会議員
Soka City Councilor
ブログテーマ:障害者自立支援法、応益負担、負担軽減、地域生活支援センター、作業所、知的障害、精神障害、身体障害
※写真左から、中山康(前議長)、佐藤勇(元議長)、切敷光雄、松井優美子、浅井昌志(副幹事長)、瀬戸健一郎(団長・元議長)、須永賢治(幹事長・前副議長)、斉藤幸子(元議長)、鈴木由和、小澤敏明(副団長・元監査委員)
■予算案に付帯決議
予算案に対する付帯決議というのは異例の処置となります。総務文教委員会の中で細かく予算案を審査する過程の中で、木下市長が財源不足に充てるために、新田にある勤労福祉会館の臨時駐車場の売却を予算案に盛り込んでいることが発覚し、この公有地売却を事実上凍結させる「付帯決議」を私が提出者となって、各派団長を賛同者として、全会一致で可決していくことになりました。
■安易な公有地売却は市民の資産を食いつぶすことにも・・・
草加市民の財産でもある公有地の売却は、よほど慎重に決定していかなければなりません。さもなければ、木下市長は自分の任期中に市民の資産をすべて食いつぶしてしまうのではないかとの懸念を市議会に持たれる危険性があり、これは市長と議会の信頼関係に関わる重大な問題になるのです。
■移管後の草加保健所を地域生活支援センターに!
これに加え、埼玉県から移管される予定の草加保健所について、その跡地および施設を障害者自立支援法にも想定されている「地域生活支援センター」として活用していけるよう、市長の政治決断を求め、なおかつ埼玉県とも折衝していくように政策提言を行う「意見書」も私が提出者となり、各派団長を賛同者として、これも全会一致で可決していくことを決めています。
■障害者自立支援法の補完と受け皿づくりをすすめ・・・
これは身体、知的、精神の3つの障害に苦しむ障害者が自立した生活をしていくことをサポートしていく目的で設置される施設で、今後、応益負担の原則によって、生活権まで侵される危険性のある弱い立場の障害者の負担軽減も含めて、障害者の生活のよりどころとなるような拠点として位置づけていきたいと考えています。
知的、精神の障害については、過去にもこのブログで少しだけ扱ってきましたが、生活支援に加えて、就労支援も備えた、作業所の併設も強く提案していくつもりです。
■議会主導で政策も積極的に動かしていく。
国が見切り発車的に、法制化した障害者自立支援法の受け皿をどのように末端の市町村が整えていくのかという大変切実な問題解決のこれはまだ、一助にすぎませんが、市長部局がとるべき政策を明確に示すことができていないことから、今回は議会が市長部局に対して政策決定を具体的に迫っていくかっこうになりました。
■自由市民クラブの大きな役割~政策主導の対話型の市政
政策主導の対話型の市政を実現し、政策提言型の議会を通じて、皆さんの市民福祉が少しでもいい方向に、迅速に進んでいくように、自由市民クラブ議員団一同、しっかりと私たちの職責を発揮していきます。
私たち議員団との懇談をご希望の方は、メールにて、団長・瀬戸健一郎までお申し出ください。
自由市民クラブ議員団
団長 瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
President, Liberal Citizens' Club
草加市議会議員
Soka City Councilor
ブログテーマ:障害者自立支援法、応益負担、負担軽減、地域生活支援センター、作業所、知的障害、精神障害、身体障害
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