認定こども園＆プレスクール

今井宏代議士から「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」が届いた。これまで就学前の子どもたちは幼稚園児と保育園児に区別され、社会の制度の違いで受けるサービスも異なる状況が続いてきたが、ようやく「幼保連携」が現実のものとなりそうです。

■保育ニーズの一般化と待機児の増加

かつて保育園は一部の共働き世帯、もしくは一人親家庭の子どもたちを保育する福祉施設でした。しかし、男女雇用機会均等法の制定などにみられるように、女性の社会進出が一般的なこととなり、男女共生、ジェンダーフリーの思想が普及してくると、共働き世帯も急速に増加し、保育園の保育ニーズに既存の保育園の数が対応しきれなくなってきたことで、保育園に入りたいのに入れない、いわゆる待機児が急増し、このことが都市部の自治体に共通した大きな行政課題となっています。

■少子化で幼稚園の経営が厳しい状況に・・・

一方、少子化で幼稚園の経営は厳しくなりつつあるという現実が発生しつつあり、定員割れになってしまう幼稚園も増えているのが現実のようです。なぜ、このようなことが起きてくるのでしょうか。保育園さえあれば、就学前の教育ニーズがなくなってしまったということなのでしょうか。これには幼稚園と保育園という異なる制度に就学前の子どもを区別してきた日本独自の問題が関係しているのです。

■幼稚園に保育ニーズが求められている？

保育は保育園だけで提供されてきた福祉サービスであり、この保育ニーズの拡大が待機児増加の原因です。一方、幼稚園が就学前の子どもを教育するために預かる時間帯では、共働き世帯の保育ニーズを充足することはできず、これまでの幼稚園では制度的に保育ニーズに応えるための助成が受けられないため、財政的にも延長保育などに対応しきれないという問題があるのです。保育園に教育ニーズが無いのではなく、むしろ幼稚園に保育ニーズがあるともいえるのです。

■税の還元に不公平がある～家庭・幼稚園・保育園の場合

つまり、保育園の子どもたちの方が、幼稚園の子どもたちよりも多くの財政支援を受けるという、不公平が長いこと黙認され続けてきたわけです。もちろん、保育園にも幼稚園にも子どもを委ねず手元で子育てに励む親には幼稚園への補助金も保育園への財政支出も無縁で、税の還元をまったく受けない状況にいることも忘れてはなりません。

■幼保一元化＝プレスクール～認定こども園として

社会制度の違いで就学前の子どもたちを教育委員会の担当（幼稚園）とか、福祉部の担当（保育園）と分けて、還元される財政支出にも格差が広がる一方だった日本の現状を打破するには、すべての子どもたちを平等に扱うというコンテキストが必要だと、私はこれまで「幼保連携」とか「幼保一元化」を提言し続けてきました。その具体的なビジョンが「プレスクール」（就学準備スクール）でした。そして、これが今回の法案においては、「認定こども園」として位置づけられています。

■すべての子どもたちに公平な保育・教育機会を！

保育園に教育ニーズを付加したり、幼稚園に保育ニーズに付加したりすることで、２つの制度の平準化がすすんで、より幅の広い保育・教育環境を創り出すことが当面の目標となるかもしれません。そして、そのことで待機児の解消も果たしていかなければならないと思います。しかし、理想としてプレスクールは、１歳から３歳を保育、４歳から５歳を教育と位置づけた子どもの成長段階に合わせた運営を実現していくべきなのではないでしょうか。

■草加市の対応について～３月６日午前１０時から代表質疑を行います

今回の法案は、都道府県が認定母体となり、地方裁量も大幅に認めながら、平成１８年１０月１日を施行日と定めています。草加市として、保育園での教育ニーズに応える、もしくは既存幼稚園に助成して保育ニーズを担っていただくなどの対応を準備していく必要がありますので、来週の月曜日、３月６日午前１０時から私が行う代表質疑の中でも、この問題を取り上げてまいります。是非、草加市議会ストリーミング中継や録画ストリーミングをご覧ください。

草加市議会リアルタイム・インターネット放送：

http://gikai02.kaigiroku.jp/dvl-soka/2.html

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor

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