※画像は埼玉県後期高齢者医療制度広域連合が発行した制度説明のパンフレット。はたして対象者であるすべてのみなさまに、きちんと届いているでしょうか?
以前のブログ記事「後期高齢者医療制度って?!」から早いもので2ヶ月が経とうとしています。4月1日から、充分な説明が行き渡らないまま、制度だけが始まってしまいました。
なかなか新しいことに対応すること自体が難しいと感じておられる「後期」高齢者の皆さんの医療制度が大きく変わるというのに、保険料も確定しないまま、制度が変わる今年4月1日の直前、3月末になっていきなり保険証が届き、戸惑う声が私のところにも多数寄せられました。
私も自分が住んでいる地域の町会でご説明する機会を作っては頂きましたが、制度を運営する埼玉県広域連合や事務を取り扱う草加市がもっときめ細やかに充分な説明を行き渡らせることが出来なかったことが残念です。
「送られてきた保険証がカード型で小さく、何が書いてあるのか読めない。なんで高齢者のために大きくて読みやすい保険証にしなかったの?」
「4月から始まる制度を知らずに、いきなり直前の3月末になって保険証が届いて驚いた!」
「保険料が未払いで、保険証を取り上げられて死亡者が出たら行政はどう責任を取るの?」
「いまだに、いつ、いくらの保険料が天引きされるのか通知がない。いきなり天引きされたら、家賃も公共料金も引き落としが出来なくなって困る!」
「保険料の算出にミスがあって、取りすぎが生じたとしても、それにどうやって気づくのか?」
「佐賀県では、亡くなった女性にまで保険料の天引き通知が届いたと報道されているが、死んでも保険料とられるの?」
「新しい保険証がないと、全額自己負担になるの?」
「瀬戸ブログに書かれていたような草加市独自の軽減措置はダメだったの?」
etc.
みなさんの不安の声は、このような制度が始まったらしいというご認識が広がると同時に拡大しているように感じます。
保険証のサイズは埼玉県広域連合で決定されましたが、草加市もこの広域連合に加わっており、草加市議会からは広域連合議会に議員は出ていないものの、このようなご指摘を受けるまで、保険証のサイズの議論に関わっていなかった事実にさえ私も気づきませんでした。本当に申し訳ありません。
新しい保険証を医療機関に提示することについては、厚生労働省から全国の医療機関に対して、「旧保険証」でも診療を受け付けるように通知されています。制度改革についての情報が充分に行き渡っていなかったために、送付された保険証を捨ててしまったり、保険証そのものが4月になっても届いていないなどのケースが全国で数十万人いるとも報道されています。
草加市独自の軽減措置は、私の力不足で、実現していません。
あまりにも大きな変化が、まるでどさくさまぎれであるかのように押し寄せています。「だれもが幸せなまち」という「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」に掲げられた理念が大きなチャレンジを受けているような気がします。
国策を決めるべき国会が本来の政策論争を党首ディベートという形で国民の前に分かりやすく展開できない日本の政治とデモクラシーの現状は憂うべきと私も感じてはいますが、せめて市議会議員である自分の立場から、本当に成すべきことを成していく気概と覚悟だけは忘れたくはありません。
いっしょに政治、変えていきませんか?
コメントして下さい!~みなさまの「後期高齢者医療制度」についての声をこのブログ記事へのコメントとしてお寄せ下さい。
瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
以前のブログ記事「後期高齢者医療制度って?!」から早いもので2ヶ月が経とうとしています。4月1日から、充分な説明が行き渡らないまま、制度だけが始まってしまいました。
なかなか新しいことに対応すること自体が難しいと感じておられる「後期」高齢者の皆さんの医療制度が大きく変わるというのに、保険料も確定しないまま、制度が変わる今年4月1日の直前、3月末になっていきなり保険証が届き、戸惑う声が私のところにも多数寄せられました。
私も自分が住んでいる地域の町会でご説明する機会を作っては頂きましたが、制度を運営する埼玉県広域連合や事務を取り扱う草加市がもっときめ細やかに充分な説明を行き渡らせることが出来なかったことが残念です。
「送られてきた保険証がカード型で小さく、何が書いてあるのか読めない。なんで高齢者のために大きくて読みやすい保険証にしなかったの?」
「4月から始まる制度を知らずに、いきなり直前の3月末になって保険証が届いて驚いた!」
「保険料が未払いで、保険証を取り上げられて死亡者が出たら行政はどう責任を取るの?」
「いまだに、いつ、いくらの保険料が天引きされるのか通知がない。いきなり天引きされたら、家賃も公共料金も引き落としが出来なくなって困る!」
「保険料の算出にミスがあって、取りすぎが生じたとしても、それにどうやって気づくのか?」
「佐賀県では、亡くなった女性にまで保険料の天引き通知が届いたと報道されているが、死んでも保険料とられるの?」
「新しい保険証がないと、全額自己負担になるの?」
「瀬戸ブログに書かれていたような草加市独自の軽減措置はダメだったの?」
etc.
みなさんの不安の声は、このような制度が始まったらしいというご認識が広がると同時に拡大しているように感じます。
保険証のサイズは埼玉県広域連合で決定されましたが、草加市もこの広域連合に加わっており、草加市議会からは広域連合議会に議員は出ていないものの、このようなご指摘を受けるまで、保険証のサイズの議論に関わっていなかった事実にさえ私も気づきませんでした。本当に申し訳ありません。
新しい保険証を医療機関に提示することについては、厚生労働省から全国の医療機関に対して、「旧保険証」でも診療を受け付けるように通知されています。制度改革についての情報が充分に行き渡っていなかったために、送付された保険証を捨ててしまったり、保険証そのものが4月になっても届いていないなどのケースが全国で数十万人いるとも報道されています。
草加市独自の軽減措置は、私の力不足で、実現していません。
あまりにも大きな変化が、まるでどさくさまぎれであるかのように押し寄せています。「だれもが幸せなまち」という「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」に掲げられた理念が大きなチャレンジを受けているような気がします。
国策を決めるべき国会が本来の政策論争を党首ディベートという形で国民の前に分かりやすく展開できない日本の政治とデモクラシーの現状は憂うべきと私も感じてはいますが、せめて市議会議員である自分の立場から、本当に成すべきことを成していく気概と覚悟だけは忘れたくはありません。
いっしょに政治、変えていきませんか?
コメントして下さい!~みなさまの「後期高齢者医療制度」についての声をこのブログ記事へのコメントとしてお寄せ下さい。
瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
山ほど問題は有りますが、制度が始まったばかりで実際にまだ国民の実感がない問題もあると思います。
テレビの報道特集で医療関係の団体の人がコメントしてたことですが、新制度では診療報酬が出来高払いではなく、傷病ごとに金額が決められているため、必要な医療が提供しにくくなる懸念があるということでした。
例えば、従来は月に十回の治療が必要な人が、新制度では従来の十回以下の診療報酬しかもらえない場合、必要な十回の治療が受けられなくなるのではということです。
私は診療報酬のことなどにはあまり知識がないので、瀬戸さんには医療関係者の方に詳しい話を聞かれると良いかと思います。
負担増だけでなく、医療の質の低下も伴なったら大問題ですから。
助成制度がまだ実現してないのは、瀬戸さんの力不足という瀬戸さんだけの問題ではなく、全市議会議員が会派を超えて協力して取り組むことがもっとも大事です。
そして、一番大事なのは市長がリーダーシップを発揮してこの問題に取り組むことです。
今様草加宿事業では、木下市長は自分のビジョンも示さず、今様の委員会に丸投げしている、即ち委員会の提案を承認するだけの形をとってるから、この後期高齢者医療制度でも、議会から市長の尻をたたかないとだめかもね。
本当に、こんな市長では草加市の将来は暗い!困ったものだ。
それと、草加市議会では後期高齢者医療制度関連の議案すべてにあなたは賛成されているのではないですか!あなたの態度は矛盾していませんか????
また、同じ党のなかにも議論で反対する人はいたはずです。すべては、「改革」という言葉に収斂されて心地よさに満足したあのときの構造にあります。それは他党の方がよいということではなく、提供された具体的な中身こそが大事ということだと思います。
これからさらに「話題にならなかった仕組み」は動きます。
聖書の予言にもあるように、世界が混沌としたとき、道化が現れて人々は簡単に扇動されるのです。これからの未来を築くための教訓にしたいですね。
私が問題視するのは、あの「小泉人気」にあやかって――既に市長選挙ポスター掲示中にもかかわらず――小泉との握手写真に切り替えて市長になった人の本質です。他の選挙で同様の手口を用いて選挙ポスターを作製したその他大勢も含め、道化をさらに騙るまったく内容のないエッセンスそのもの(罪)だと思いませんか????
それは、国政の問題であり国会でやることだが、それはそれとして、現実に今実施されてしまい困っている人が多いのであるからして、その対策として市で出来ることは早急に検討して実施するべきだと思います。
今様草加宿の事業で、富士製革跡地に膨大な資金をつぎ込んでハコもの建設をしようとする動きが見られるが、そんな馬鹿なことに金を使わないで、市民の生活を守るために有意義なお金を使いましょう。
木下市長は、コンフォール草加(旧草加団地)保留地を買うとか言う話だが、何のためにあの場所を市で買うのか訳が分からない。
後期高齢者医療制度、混乱の原因はこの制度の医療者・事業者向け説明を周知徹底しなかった「厚生労働省」の役人さんのせいだと思います。
今後の日本の人口構成を考えた場合、高齢者が急激に増え、それを支える現役世代が少子化の影響で減少しています。そうなると医療費負担が増大するのは仕方のない事です。
本来であれば消費税を上げて広く・薄く負担を取る事が現時点ではベターなのかもしれませんが、それができない以上、だれかが負担をしないと医療保険制度自体破綻してしまいます。
今の政治自体、マスコミも「木を見て森を見ず」状態・・・。
その責任は各省庁と政府並びに長年政権与党の座に居る自民党にあります。 もちろんその政府や自民党を支持してきた人たちにも責任はあります。
20年以上も前から分かっていたことを自分達の失政を棚に上げて、いきなり後期高齢者なる、75歳以上の人を差別した扱いはひどい仕打ちとしか言いようがないです。 75歳以上の方と言えば、第二次大戦で戦争の過酷なまでの悲惨を経験し、にもかかわらず戦後の日本の復興と成長を支えてきた功労のある方々です。
肥大化し硬直化した官僚組織の莫大な無駄遣いを根本から改めることなく、それどころか族議員を中心に官僚と与党議員及び自民党の権益を温存確保するのに必死になっているのが問題なのです。
彼らは予算を維持するために、必要のないものも平気で作り、節約という観念も全くない。
道路計画だけを見ても、10年間59兆円の財源がいると言い切っていますが、無駄な道路工事は沢山あり、道路建設とは関係ないことにも多額の出費が道路財源から出ていることが明らかになっています。
この無駄を見直さないで今後10年間59兆円の財源が必要と言っているのは、既得権益の維持に必死なだけです。
全省庁と政府及び与党の無駄使いを徹底的に見直して削減すればかなりの財源が生まれてきます。
それは一時的な財源でなく恒久的な財源となります。
この財源を年金や医療など福祉予算に回せばかなり国民の負担は将来的にかなり変わってきます。
年金にしろ医療にしろ、福祉制度というものは保険料制度で行う場合、制度を細分化すればするほど国民の負担が増えていくものです。
それは保険制度は収支が合った上にある程度の剰余金の積み立てがないと維持が困難だからです。また、制度が別になることで役人の組織も数も増えて運営コストがかかるからです。
保険料にしろ税にしろ同じ国民負担なのですから、衣料について言えば、国全体の無駄使いを削減して出来た財源を医療保険制度に回すことがまず先決です。
けれども、現実は、払えない方の国民保険を担っているのは私たち自営業の人間です。
私は奈良県に住んでおりますが、不動産も保険料の見積に入ります。
そして、不動産(現在住む家)を手放さない限り、月30000円強の保険料が課せられます。
そんな事をご存知ですか?
各都市により、条例は違うと思いますが、役所が不当に儲けているのは必須です。
なぜなら、私過去、保育園の保護者会会長を致しましたが、何一つこちらの意向を受け入れていただけませんでした。
その理由が、「お金が無いんですよ!」
福祉に回るはずのお金、何処にいっちゃったんでしょうねぇ…(^^;
問題は山積みだと思いますが、本質を変えない限り問題を回避する事は無理では無いでしょうか?