マイナ保険証の代替、資格確認書？資格証明書？

昨日の衆院予算委員会でも議論になっていました。

マイナ保険証の是非。

マイナ保険証が無い場合は資格確認書？を発行する。

本庄さん、「え、マイナ保険証、健康保険証、資格確認書、資格証明書

4種類もある？私も覚えられない」

 

政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う。

マイナ保険証が無い人には資格確認書を発行する。

有効期間を最大1年間とする方針だ。

現行の保険証は2024年秋に廃止するが、1年間は有効とする。

経過措置を設けて患者に不便が生じないようにするとのこと。

が、

 

このマイナ保険証について、信濃毎日新聞(地方紙)の社説に。

気になり、記事(一部は省略)を転載しておきたい。

 

「取得の無理押しはやめて」

『マイナンバーカードの普及に政府が躍起になるあまり、

医療や福祉の政策がねじ曲げられている。

しわ寄せを受けるのは国民だ。

政府の「マイナ保険証」に一本化することに伴い、

マイナ保険証のない人が保険診療を受けるための

「資格確認書」を発行すると発表した。

わざわざ手間と税金をかけて、

なぜ無駄なことをするのだろう。

資格確認書を作らずとも、今の保険証を使い続ければよいではないか。

 

強引な普及策はほかにもある。

この4月以降、現行保険証を使ってマイナ保険証対応の医療機関を

受信した場合、窓口負担が上がる。

12月末までの特例措置で、

窓口負担３割の場合、初診、再診ともに６円の上乗せになる。

まるでマイナ保険証を作らない人への課徴金のようだ。

 

寝たきりの高齢者らがマイナカードを取得する際に

社会牧師施設の職員が代理手続きをしやすくするため、

窓口での対面による本人確認の簡略を検討している。

安易な緩めは危うさがある。

「マイナーポータル」でログインすれば、

所得や税、医療、年金などの個人情報が確認できる。

マイナーポータルの利用は自己責任と強調している。

寝たきりの高齢者がカードを取得した後、

パスワードを含めた管理や利用の安全性を

どう確保していくのか、

福祉の現場に丸投げされても負担が重すぎる。

 

マイナカードは義務ではない。

作るかどうかは、あくまでも個人の意思によるもの。

取得を無理押しするのは厳に慎むべきだ。』

… … …

全くの同感であり、マイナンバーカードを作れない人は

弱者が多いことにもっと認識すべきである。