新型コロナウイルス感染症対策の要望書提出

板橋区議会会派の民主クラブとして、坂本区長へ新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました。今回は、行政への負担を減らす観点から板橋区議会新型コロナウイルス対策会議経由で文書のみの要請となりました。



令和2年4⽉14⽇

東京都板橋区⻑ 坂本健様

⺠主クラブ（⽴憲⺠主党・国⺠⺠主党） 中妻じょうた ⾼沢⼀基 おばた健太郎 渡辺よしてる

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策への要望

緊急事態宣⾔の中、区⺠の⽣命と暮らしを守るための対応・対策に感謝申し上げます。ご奮 闘されている区職員の皆様に⼼から感謝申し上げます。 緊急事態宣⾔を受け、区⺠に外出⾃粛の徹底、⼈との接触を減らすことで感染拡⼤を防⽌し、 医療崩壊を防がなければなりません。

学校再開など政府の専⾨家会議では「全国⼀律ではなく各⾃治体の判断」とし教育現場において困惑、混乱が⽣じたのも事実です。今後の区の対応では、区⺠⾃らが新型コロナウイル スの脅威を理解し⽣命と暮らしを最優先にした対応がとれる⽀援を強めることが必要です。 緊急事態宣⾔が発令された中、改めて区⺠の暮らしを損なわないように区の情報提供の適切な対策が求められます。 以下について要望致します。

1. 対策・情報公開及び発信について

① 密集、密閉、密接の3密を避けることを積極的かつ効果的にホームページや緊急事態宣⾔期間は定期的にSNS等で発信をすることを求めます。

② 3密を含めた感染予防対策の周知徹底を求めます。

③ 妊婦について⾼齢者・基礎疾患のある⽅同様に重症化リスクが⾼いこと鑑み、配慮について啓発することを求めます。

④ 各対策や⽅針策定においては、決定に⾄る理由や根拠等の説明責任を果たすことを求めます。

⑤ 各対策や⽅針策定の際は、現場関係職員など直接、影響下にある⽅々の意⾒を踏まえて公表すよう求めます。

⑥ 商店街における密集・密接の注意喚起を求めます。

⑦ 広報⾞などを⽤いて緊急事態宣⾔、感染予防、外出⾃粛などソーシャル・ディスタンスなど周知徹底を図ることを求めます。

⑧ 通常の情報発信が届きにくい住⺠（視覚障がい者、聴覚障がい者、外国⼈等）に対する情報発信について、わかりやすい表現など⾏う配慮を求めます。

⑨ 板橋区議会新型コロナウイルス対策会議の意⾒を尊重し、⼗分な情報公開を⾏うことを求めます。

2. 医療・福祉・介護について

① 最前線の現場での備品不⾜は周知のとおりです。感染予防等備品の優先配備を求めます。

② 施設の開所や閉所については施設事業者への適切な⽀援を求めます。

③ 施設の休⽌は準備期間を設ける対応で混乱を避けるよう求めます。

④ 医療施設のみならず、訪問介護や介護福祉施設等、並びにインフラを⽀える現場のマスク等衛⽣⽤品も含めた感染予防等備品の不⾜など情報収集及び⽀援することを求めます。

⑤ 障がい者施設（放課後デイ、福祉園、就労継続⽀援A型・B型作業所、就労移⾏⽀援、⽣活介護）について、必要最⼩限の利⽤者受け⼊れとなるよう求めます。報酬額を「1⽇の利⽤者数」ではなく、特例的に「登録者数」で計算して事業者を⽀え、 利⽤者数最⼩化に協⼒を依頼するよう求めます。



3. 学校・保育について

① ⼦どもの⽣命を最優先に考慮し、学びの保障に対応を求めます。

② 保育園は原則休園とし、医療従事者等、必要な家庭の限定開園を求めます。

③ 休校期間中も⾃宅での学習ができるよう ICT を活⽤したインターネット上の授業を早期に導⼊することを求めます。

④ 教育格差が⽣じぬようタブレット型パソコンやパソコンがない家庭については区が無償で貸し出すなど教育環境を整えることを求めます。

⑤ ⼦どもを預かる施設、保育園やあいキッズなどでクラスター（集団感染）が起こらないよう措置を求めます。

⑥ 開所施設には認可外保育も含めて医療・感染防⽌備品の配備を求めます。

⑦ 保育園、あいキッズの職員の負担を軽減する為、職員の拡充など、対応を求めます。

⑧ 休校措置が⻑期化する可能性も考慮し、ICTのみならず、通信教育等を参考にして、在宅学習と分散型のスクーリング等の調査・研究することを求めます。

4. 家庭内暴⼒・虐待防⽌について

① 外出⾃粛や在宅勤務等により増加傾向にある家庭内暴⼒や虐待防⽌に向けた相談窓⼝の周知徹底と相談体制の拡充を求めます。

② 家庭内暴⼒や虐待の被害者救済のシェルターや⼦どもの保護施設の拡充を求めます。

5. 区の業務について

① 新型コロナウイルスに関する特別相談窓⼝を設置し、保健所所管以外の住⺠相談を ワンストップで受け付けることができるよう求めます。また、インターネットの活⽤も求めます。

② 区の業務を可能な限りテレワークに移⾏することを求めます。

6. 区内事業者・産業⽀援について

① 困窮する区内事業者やフリーランスなどに対して、より⼀層の経済的・制度的⽀援の拡充を求めます。

② 事業活動に影響を受ける区内中⼩企業者を⽀援するために緊急融資制度を、全額利⼦補給、信⽤保証料全額補助など、利⽤しやすい制度を求めます。

③ 区内事業者のテレワーク推進を⽀援するよう求めます。

7. 給付⽀援について

① 国⺠⼀⼈⼀⼈への早期に⼀律の現⾦給付を⾏うよう、国に対して強く要請することを求めます。