ひさびさの投稿になってしまいましたが、去る6/7の区議会一般質問の原稿を掲載します。「読み解く力活用実践校の拡大」「河川敷野球場のきれいなトイレ設置促進」「プラごみ洗浄の周知改善」などで前向きな答弁を得ました、これからも、批判より政策実現！で行動します。
只今より、区政に関する一般質問を行います。
まず始めに、都区財政調整協議について、お聞きします。
都区財政調整制度は、東京都と特別区である二十三区の財源配分の均衡化を図る制度で、都が徴収する固定資産税・市町村民税法人分などを、各区の財政需要と財政収入から算定して交付されるものです。令和六年度の都区財政調整は、対象税収の五十五・一パーセント、一兆二千百六十億円が、二十三区に交付される予定です。また、各区の基準財政需要額を決定するために、特別区と東京都の主張を協議する都区財政調整協議会が設置されています。
昨年度の協議会では、児童相談所に関して、「特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえたうえで、協議を行う」こととなり、特別区側は配分割合の見直しを求めました。
児童相談所の設置は、各都道府県及び指定都市に一ヶ所以上設置されていましたが、平成二十八年に児童福祉法が改正され、特別区でも設置できることとなりました。板橋区では、令和四年度に子育て相談機能も合わせた児童相談所「子ども家庭総合支援センター」が開設されました。それまでは、北区に所在する東京都の北児童相談所が板橋区内も管轄していましたが、板橋区が基礎的自治体としての強みを活かして、設置したことは大切なことだと考えます。その経費については、令和六年度予算では、子ども家庭総合支援費として、二十六億四千万円余りが計上されており、大きな額です。今まで東京都が担って来た事業でありますので、児童相談所の財源は国の制度が変わるまでは、都区財政調整で賄われるべきものです。私が言うまでもありませんが、特別区はそのように主張して、財政調整の配分率を上乗せするように都に要求しているとのことです。しかし、現在では特例的に〇・一パーセント上乗せされている状況にしか過ぎません。
そこで、お伺いします。都区のプロジェクトチームの協議状況をお聞かせ下さい。また、児童相談所の財源に関して、今後の財調協議に於いて東京都へ強く要求することを求めますが、板橋区の見解を改めてお示し下さい。
第二に、区立小中学校の給食費無償化に関する財調協議についてお聞きします。板橋区では国民民主党を含む各党の要望を受けて、坂本区長の決断により、昨年二学期より無償化が実現しています。私は、かねてより学校給食費の無償化は、私立に通うご家庭への配慮、給食を実施していない自治体への配慮、そして財源についても、国が責任を持って制度設計すべきと主張して来ました。昨年の財調協議では、特別区側より給食費無償化は「本来、国の責任で行うべき事業」だが、「国の動向が分かるまでの時限算定」として財調に盛り込むべきだと主張しました。しかし、東京都は国の責任で行うべき事業だが、「学校設置者である各区の政策判断において実施している自主事業」であり「当該区の自主財源」で賄うべきと主張して、協議が整わず財調には盛り込めませんでした。現在は東京都の補助金として二分の一が交付されていますが、給食費無償化についても、国の制度が確立するまでは、広域自治体としての責任を東京都は果たすべきだと考えます。現在までの東京都との協議状況とともに板橋区の見解をお示し下さい。また、来年度予算の財調協議に於いて、給食費無償化について算定されなかった場合は、東京都の補助金を十分の十とすることを求めるべきです。財調算定や十分の十補助は、板橋区のためだけではありません。財政的問題で無償化を実施できない多摩地域など都内自治体すべてのためでもあり、強く東京都へ要望することを求めますが、坂本区長のご見解とご決意をお聞かせ下さい。
続いては、高島平まちづくりについて、お伺いします。
本年三月、「高島平地域交流核形成まちづくりプラン」が策定されました。本プランでは、高島平のまちづくりの基本方針として、「ウォーカブルなまちの実現」「みどり豊かなまちの形成」「災害にも強い安心・安全なまちの整備」が掲げられています。ウォーカブルについては、昨年十月の決算総括質問にて、「歩く」ことに焦点をしぼり、健康増進・介護予防・区内経済活性化・まちづくりなどを議論して、「歩きたくなるまち板橋」を実現させる総合計画の策定を提案させて頂きました。本プランの「ウォーカブルなまちの実現」では、「高島平駅周辺を、誰もが歩いて楽しい・居心地が良い空間に再整備し、人中心のウォーカブルなまちをめざします」とされており、歩くことに主眼を置いた「けやき通り」や「高島通り」の再整備、歩行者ネットワークの構築などが示されており、大いに評価します。また、民主クラブの中妻議員もイメージイラストで主張していた、高島平駅周辺のペデストリアンデッキも盛り込まれており、大いに歓迎されます。今回のまちづくりプランの策定により、高島平のまちづくりが、いよいよ動き出したと感じています。
高島平地域には、高島平駅などの都営三田線各駅、高島通りやけやき通りなどの都道四百四十六号線・四百四十七号線、都立赤塚公園などの東京都の施設が多数あります。今までも、都市建設委員会などで議論して来ましたが、高島平のまちづくりを成功させるためには、東京都との連携が重要だと考えます。
高島平駅では、現在、駅ホームの段差・隙間解消工事・仮泊施設整備工事などが行われていますが、令和二年度までに耐震補強工事が完了していることもあり、駅舎そのものの改修などの計画はないとのことです。しかし、板橋区の「高島平地域交流核形成まちづくりプラン」に示されているまちづくりを進めて、様々な世代の定住や来街を促すためには、高島平駅の改修との連携が必須だと考えます。ペデストリアンデッキでの連結が実現した場合には、駅舎や再開発建物との色調を合わせたり、デッキや道路、そして、駅との照明や意匠を合わせることも肝要だと考えます。そこで、まだ将来の話ではありますが、高島平まちづくりの進展を見据えつつ、東京都と高島平駅の改修について協議頂きたいと考えます。ご見解と今後の見通しをお聞かせ下さい。
また、都立赤塚公園については、令和四年三月に東京都が「赤塚公園マネジメントプラン」を策定し、同園の管理や整備の方針を示しています。その中には、「多目的広場ゾーン」「休息・散歩ゾーン」「スポーツゾーン」などの基本方針も明記されており、それらとの連携や協調も必要になってくると考えられます。更に、大門地区の「環境共生・保全ゾーン」には、板橋区の花である二輪草の都内最大の自生地があります。高島平まちづくりのブランディングの一つに二輪草を加え、高島平駅から「環境共生・保全ゾーン」への「歩く道」を整備し、案内板などの設置を区が行うことも考えられます。
他にも、都道でのウォーカブル化など、地域資源を最大化するために、東京都との連携は不可欠だと考えます。現在でも、東京都とは日常的に連携されていると聞いていますが、高島平まちづくりを成功させるために、東京都と「まちづくりに関する基本協定」の締結を求めます。ご見解をお聞かせ下さい。
次は、公教育の役割について、お伺いします。
例年、板橋区立小学校を卒業する児童は、約三千八百名いますが、そのうち、私立中学校へ進学する児童は、約十八パーセントに上ります。全国平均は七・七パーセントですから、板橋区は全国平均よりも多いですが、東京都平均の二十五・五パーセントと比較すると少ないのが現状です。私立学校は、それぞれの建学の精神に基づき教育が行われる訳ですが、大多数の生徒が通う公立小中学校の役割も重要であることは言うまでもありません。
中川教育長は、平成二十七年七月に教育長に就任されてより、「教育の板橋」を確立するために精力的に行動されて来ました。様々なご功績の中でも、令和二年より実施されている「板橋のｉカリキュラム」は成果を収めつつあると考えます。ｉカリキュラムは、区立小中学校九年間を通じた指導計画で、「読み解く力の育成」「郷土愛の育成」「環境教育の推進」「キャリア教育の充実」の四本柱で構成されています。私は、平成三十年の決算総括質問で、リーディングスキルテストについて議論して、読み解く力の重要性を主張させて頂きました。板橋区では、リーディングスキルテストを、平成三十年度から、小学六年生・中学七・八・九年生を対象に毎年実施し、その結果を児童・生徒にフィードバックしています。平成三十一年度からは小中四校で「読み解く力」活用実践校として研究が進められ、「ｉカリキュラム」として結実しました。「板橋のｉカリキュラム」に於ける「読み解く力」は、認識・思考・表現の能力を育成するために、各学年や各教科に応じたカリキュラムとなっており、高く評価します。また、「読み解く力」は「生きる力」にもなることであり、公教育として相応しく、今後も発展させて行くべきと考えます。
そこで、改めて、お聞きします。「読み解く力」の重要性に対する中川教育長のご見解と、今までの取組みの評価、そして今後の展望について、お聞かせ下さい。
また、「読み解く力」を育むためには、教師がそれを理解して、よりよい授業法を確立しなければなりません。その為に、「読み解く力」活用実践校は、昨年度から小中七校に拡大されました。同実践校での授業は、区内各校より必ず一回は参観するように呼び掛けられているとのことですが、実践校を増やすことも「読み解く力」を広める為に必要だと考えます。また、現在の実践校は、板橋一中・加賀中・板橋二小・板橋六小・板橋七小・加賀小・金沢小の七校ですが、地域的に板橋区の東南に集中しています。地域的な配慮をしつつ、「読み解く力」活用実践校の拡大を求めますが、ご見解をお聞かせ下さい。
次に、施設一体型小中一貫校について、お伺いします。
現在、志村第四中学校と志村小学校を施設一体型小中一貫校とする為、準備が進んでいます。私はかねてより、学力向上だけではなく、中学生が小学生と接することによる情操教育の面、小学校と中学校の教員が共に仕事をして、小中・学校文化の融合を図るなど、児童・生徒の心にとっても施設一体型小中一貫校は有用だと主張して来ました。その一方で、先程お示ししたように、私立中学校や都立などへの進学率が高まって来ています。私立だけではなく、都立でも中高一貫校が広まり、一貫教育による進学やキャリア教育が推進されています。こうした中高一貫校と小中一貫校が並立する中、区立の小中一貫校の意義を確立しなければなりません。私は、先程述べた通り、情操面、心の教育として小中一貫校は有意義だと考えます。施設一体型小中一貫校整備の着実な推進を求めるとともに、「心も育てる小中一貫校」について、中川教育長のお考えをお聞かせ下さい。
続いては、荒川河川敷の整備についてです。
本年一月二十九日、板橋区は「かわまちづくり基本構想」を発表しました。本構想は、新河岸陸上競技場と荒川河川敷の堤防の間に橋を架け、水害時に競技場へ避難した人々が堤防を通じて笹目橋方面に脱出できるようにする第一期計画と、荒川河川敷の戸田橋方面約二キロメートルを「ボードウォーク」で結び、カフェ・親水広場・バーベキュー場・ラグビー場・マウンテンバイクコース・移動用の小型車両運行などの第二期計画で河川敷を整備するものです。盛りだくさんの内容ですが、国のかわまちづくり支援制度を活用して整備を進める計画です。基本構想発表時の資料には、ＪＲ九州の高級寝台列車「ななつ星」をデザインした区内在住の水戸岡鋭治氏のイメージ画が採用され、おしゃれで賑わいのある想像図が示されています。また、本年四月からは、土木部に「かわまちづくり担当部長」が置かれ、坂本区長の意気込みが感じられます。河川敷は、土木部だけでなく、スポーツ施設を所管する区民文化部、環境施設を所管する資源環境部なども関係していますので、担当部長が置かれ、調整能力が向上することに期待します。
かわまちづくりが進展して、荒川河川敷が再整備されることは歓迎されますが、笹目橋側には十五面、戸田橋側には四面の野球場があり、利用者も多く、その整備も忘れてはいけません。戸田橋側と笹目橋側には、野球場利用者やバーベキューなどの利用者の為に、駐車場が整備されています。この駐車場の入退場は、堤防外から河川敷内へ通じる道路を利用して行われていますが、現在、対面通行になっており、特に笹目橋側は、混雑時には河川敷の内外で大渋滞となり、交通の妨げとなっています。笹目橋側の進入路は他にもう一ヶ所ありますので、新たに堤防を整備しなくても、その進入路を活用して、一方通行とすれば、渋滞を緩和できます。私は今まで、一方通行化を要望して来ましたが、交通整理員の配置など人件費が係るので不可能と説明を受けて来ました。しかし、一回五百円の駐車場収入もありますし、何よりも「かわまちづくり基本構想」を発表した今日、河川敷へ自家用車で訪れる方が増えることは容易に想定されます。駐車場入退場の進入路一方通行化を改めて求めます。区長のご見解と今後の方向性をお示し下さい。
次に、「きれいなトイレ」の設置についてです。きれいなトイレについても、私は再三要望して来ましたが、今年度、洋式の仮設トイレが四基、導入されることとなり、感謝申し上げます。しかし、荒川河川敷には現状二十一基のトイレがあり、まだまだ古くて汚い和式のトイレが多数を占めます。少年野球などの応援で河川敷を訪れるお母さん方や野球をプレーする女子も増えて来ており、仮設であっても、洋式できれいなトイレの設置を求めます。かわまちづくりの価値を高めるためにも、荒川河川敷野球場のトイレ充実は不可欠だと考えます。坂本区長のご見解と要望に対するお答えをお示し下さい。
最後は、プラスチック資源回収についてです。
本年四月から、プラスチックごみの収集方法が、可燃ごみから資源回収へ変更となりました。今まではプラスチックごみを焼却することで、熱回収・サーマルリサイクルを選択して来ましたが、四月からはプラスチック素材を資源として再利用することになりました。二酸化炭素の排出を抑制して、地球環境を守るとともに、限りある資源を有効に活用する為にも、資源回収は重要なことだと考えます。しかし、プラスチックごみを不燃ごみから可燃ごみに変更した、平成二十年度から十六年が経過しており、区民の方々から様々なお問合せを頂いています。その中から二点、提案を交えて質問させて頂きます。
一点目は、プラスチックを資源回収に出す時の洗浄についてです。区の「資源とごみの分け方・出し方ハンドブック」には、「汚れはどこまで落とす？」というコラムが掲載されており、「食べ物などの異物が付着していると資源として出せません」「布などで拭き取る、水ですすぐなどして汚れを落としてください。食べ物が残っている程度ならばお出しいただけます。納豆のパックはぬめりが取れていれば、油は少量の付着であればお出しいただけます」と記載されています。また、可燃ごみの頁には、その分類として「資源に出せないプラスチック」「プラスチックでも汚れの落ちないものは、可燃ごみです」とあります。
しかし、区民の中には、洗剤を使用してきれいに洗ってから資源回収に出す方も多くいるようです。プラスチックの資源回収の為に、洗剤や水の使用量が増えてしまっては環境負荷の点からも本末転倒です。そこで、プラスチック資源回収時の洗浄について区民への周知を改善して頂きたいと考えます。たとえば、「水や布で汚れが落ちるプラは資源、よごれがひどいプラは可燃ごみ」というように極力短い文章で表現して、分かりやすく呼び掛けるべきです。ご見解と今後の改善についてお聞かせ下さい。
二点目は、プラスチックごみの収集回数についてです。四月からの実施後、収集回数は他の資源回収と同様に週一回となっています。近年の容器や包装はプラスチックのものが多く、家庭で排出するごみの中でプラスチックの分量が多いのが実情です。週三回の可燃物収集に比べ週一回のプラスチック収集では少ないとの声が複数届けられていますし、私も実感しています。プラスチックごみはかさばることもあり、家の中での保管に困っている方は多数いると推測されます。プラスチックを不燃ごみで収集していた平成二十年までは、不燃ごみが週一回で、可燃ごみが週２回でした。プラスチックごみが可燃に分類された以降は、可燃ごみ収集を週三回に増やして、不燃ごみは隔週に変更し、その後、月二回になっています。使い捨てプラスチック製品の流通を減らすことは国の責任として重要な課題ですが、プラスチックを資源回収する以上、収集回数を増やすことは喫緊の課題です。収集回数を増加させることを要望しますが、ご見解と今後の方針についてお聞かせ下さい。
以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。
坂本区長、並びに、中川教育長の前向きなご答弁に期待するとともに、議員各位のご清聴に心より感謝申し上げます。
ありがとうございました。
只今より、区政に関する一般質問を行います。
まず始めに、都区財政調整協議について、お聞きします。
都区財政調整制度は、東京都と特別区である二十三区の財源配分の均衡化を図る制度で、都が徴収する固定資産税・市町村民税法人分などを、各区の財政需要と財政収入から算定して交付されるものです。令和六年度の都区財政調整は、対象税収の五十五・一パーセント、一兆二千百六十億円が、二十三区に交付される予定です。また、各区の基準財政需要額を決定するために、特別区と東京都の主張を協議する都区財政調整協議会が設置されています。
昨年度の協議会では、児童相談所に関して、「特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえたうえで、協議を行う」こととなり、特別区側は配分割合の見直しを求めました。
児童相談所の設置は、各都道府県及び指定都市に一ヶ所以上設置されていましたが、平成二十八年に児童福祉法が改正され、特別区でも設置できることとなりました。板橋区では、令和四年度に子育て相談機能も合わせた児童相談所「子ども家庭総合支援センター」が開設されました。それまでは、北区に所在する東京都の北児童相談所が板橋区内も管轄していましたが、板橋区が基礎的自治体としての強みを活かして、設置したことは大切なことだと考えます。その経費については、令和六年度予算では、子ども家庭総合支援費として、二十六億四千万円余りが計上されており、大きな額です。今まで東京都が担って来た事業でありますので、児童相談所の財源は国の制度が変わるまでは、都区財政調整で賄われるべきものです。私が言うまでもありませんが、特別区はそのように主張して、財政調整の配分率を上乗せするように都に要求しているとのことです。しかし、現在では特例的に〇・一パーセント上乗せされている状況にしか過ぎません。
そこで、お伺いします。都区のプロジェクトチームの協議状況をお聞かせ下さい。また、児童相談所の財源に関して、今後の財調協議に於いて東京都へ強く要求することを求めますが、板橋区の見解を改めてお示し下さい。
第二に、区立小中学校の給食費無償化に関する財調協議についてお聞きします。板橋区では国民民主党を含む各党の要望を受けて、坂本区長の決断により、昨年二学期より無償化が実現しています。私は、かねてより学校給食費の無償化は、私立に通うご家庭への配慮、給食を実施していない自治体への配慮、そして財源についても、国が責任を持って制度設計すべきと主張して来ました。昨年の財調協議では、特別区側より給食費無償化は「本来、国の責任で行うべき事業」だが、「国の動向が分かるまでの時限算定」として財調に盛り込むべきだと主張しました。しかし、東京都は国の責任で行うべき事業だが、「学校設置者である各区の政策判断において実施している自主事業」であり「当該区の自主財源」で賄うべきと主張して、協議が整わず財調には盛り込めませんでした。現在は東京都の補助金として二分の一が交付されていますが、給食費無償化についても、国の制度が確立するまでは、広域自治体としての責任を東京都は果たすべきだと考えます。現在までの東京都との協議状況とともに板橋区の見解をお示し下さい。また、来年度予算の財調協議に於いて、給食費無償化について算定されなかった場合は、東京都の補助金を十分の十とすることを求めるべきです。財調算定や十分の十補助は、板橋区のためだけではありません。財政的問題で無償化を実施できない多摩地域など都内自治体すべてのためでもあり、強く東京都へ要望することを求めますが、坂本区長のご見解とご決意をお聞かせ下さい。
続いては、高島平まちづくりについて、お伺いします。
本年三月、「高島平地域交流核形成まちづくりプラン」が策定されました。本プランでは、高島平のまちづくりの基本方針として、「ウォーカブルなまちの実現」「みどり豊かなまちの形成」「災害にも強い安心・安全なまちの整備」が掲げられています。ウォーカブルについては、昨年十月の決算総括質問にて、「歩く」ことに焦点をしぼり、健康増進・介護予防・区内経済活性化・まちづくりなどを議論して、「歩きたくなるまち板橋」を実現させる総合計画の策定を提案させて頂きました。本プランの「ウォーカブルなまちの実現」では、「高島平駅周辺を、誰もが歩いて楽しい・居心地が良い空間に再整備し、人中心のウォーカブルなまちをめざします」とされており、歩くことに主眼を置いた「けやき通り」や「高島通り」の再整備、歩行者ネットワークの構築などが示されており、大いに評価します。また、民主クラブの中妻議員もイメージイラストで主張していた、高島平駅周辺のペデストリアンデッキも盛り込まれており、大いに歓迎されます。今回のまちづくりプランの策定により、高島平のまちづくりが、いよいよ動き出したと感じています。
高島平地域には、高島平駅などの都営三田線各駅、高島通りやけやき通りなどの都道四百四十六号線・四百四十七号線、都立赤塚公園などの東京都の施設が多数あります。今までも、都市建設委員会などで議論して来ましたが、高島平のまちづくりを成功させるためには、東京都との連携が重要だと考えます。
高島平駅では、現在、駅ホームの段差・隙間解消工事・仮泊施設整備工事などが行われていますが、令和二年度までに耐震補強工事が完了していることもあり、駅舎そのものの改修などの計画はないとのことです。しかし、板橋区の「高島平地域交流核形成まちづくりプラン」に示されているまちづくりを進めて、様々な世代の定住や来街を促すためには、高島平駅の改修との連携が必須だと考えます。ペデストリアンデッキでの連結が実現した場合には、駅舎や再開発建物との色調を合わせたり、デッキや道路、そして、駅との照明や意匠を合わせることも肝要だと考えます。そこで、まだ将来の話ではありますが、高島平まちづくりの進展を見据えつつ、東京都と高島平駅の改修について協議頂きたいと考えます。ご見解と今後の見通しをお聞かせ下さい。
また、都立赤塚公園については、令和四年三月に東京都が「赤塚公園マネジメントプラン」を策定し、同園の管理や整備の方針を示しています。その中には、「多目的広場ゾーン」「休息・散歩ゾーン」「スポーツゾーン」などの基本方針も明記されており、それらとの連携や協調も必要になってくると考えられます。更に、大門地区の「環境共生・保全ゾーン」には、板橋区の花である二輪草の都内最大の自生地があります。高島平まちづくりのブランディングの一つに二輪草を加え、高島平駅から「環境共生・保全ゾーン」への「歩く道」を整備し、案内板などの設置を区が行うことも考えられます。
他にも、都道でのウォーカブル化など、地域資源を最大化するために、東京都との連携は不可欠だと考えます。現在でも、東京都とは日常的に連携されていると聞いていますが、高島平まちづくりを成功させるために、東京都と「まちづくりに関する基本協定」の締結を求めます。ご見解をお聞かせ下さい。
次は、公教育の役割について、お伺いします。
例年、板橋区立小学校を卒業する児童は、約三千八百名いますが、そのうち、私立中学校へ進学する児童は、約十八パーセントに上ります。全国平均は七・七パーセントですから、板橋区は全国平均よりも多いですが、東京都平均の二十五・五パーセントと比較すると少ないのが現状です。私立学校は、それぞれの建学の精神に基づき教育が行われる訳ですが、大多数の生徒が通う公立小中学校の役割も重要であることは言うまでもありません。
中川教育長は、平成二十七年七月に教育長に就任されてより、「教育の板橋」を確立するために精力的に行動されて来ました。様々なご功績の中でも、令和二年より実施されている「板橋のｉカリキュラム」は成果を収めつつあると考えます。ｉカリキュラムは、区立小中学校九年間を通じた指導計画で、「読み解く力の育成」「郷土愛の育成」「環境教育の推進」「キャリア教育の充実」の四本柱で構成されています。私は、平成三十年の決算総括質問で、リーディングスキルテストについて議論して、読み解く力の重要性を主張させて頂きました。板橋区では、リーディングスキルテストを、平成三十年度から、小学六年生・中学七・八・九年生を対象に毎年実施し、その結果を児童・生徒にフィードバックしています。平成三十一年度からは小中四校で「読み解く力」活用実践校として研究が進められ、「ｉカリキュラム」として結実しました。「板橋のｉカリキュラム」に於ける「読み解く力」は、認識・思考・表現の能力を育成するために、各学年や各教科に応じたカリキュラムとなっており、高く評価します。また、「読み解く力」は「生きる力」にもなることであり、公教育として相応しく、今後も発展させて行くべきと考えます。
そこで、改めて、お聞きします。「読み解く力」の重要性に対する中川教育長のご見解と、今までの取組みの評価、そして今後の展望について、お聞かせ下さい。
また、「読み解く力」を育むためには、教師がそれを理解して、よりよい授業法を確立しなければなりません。その為に、「読み解く力」活用実践校は、昨年度から小中七校に拡大されました。同実践校での授業は、区内各校より必ず一回は参観するように呼び掛けられているとのことですが、実践校を増やすことも「読み解く力」を広める為に必要だと考えます。また、現在の実践校は、板橋一中・加賀中・板橋二小・板橋六小・板橋七小・加賀小・金沢小の七校ですが、地域的に板橋区の東南に集中しています。地域的な配慮をしつつ、「読み解く力」活用実践校の拡大を求めますが、ご見解をお聞かせ下さい。
次に、施設一体型小中一貫校について、お伺いします。
現在、志村第四中学校と志村小学校を施設一体型小中一貫校とする為、準備が進んでいます。私はかねてより、学力向上だけではなく、中学生が小学生と接することによる情操教育の面、小学校と中学校の教員が共に仕事をして、小中・学校文化の融合を図るなど、児童・生徒の心にとっても施設一体型小中一貫校は有用だと主張して来ました。その一方で、先程お示ししたように、私立中学校や都立などへの進学率が高まって来ています。私立だけではなく、都立でも中高一貫校が広まり、一貫教育による進学やキャリア教育が推進されています。こうした中高一貫校と小中一貫校が並立する中、区立の小中一貫校の意義を確立しなければなりません。私は、先程述べた通り、情操面、心の教育として小中一貫校は有意義だと考えます。施設一体型小中一貫校整備の着実な推進を求めるとともに、「心も育てる小中一貫校」について、中川教育長のお考えをお聞かせ下さい。
続いては、荒川河川敷の整備についてです。
本年一月二十九日、板橋区は「かわまちづくり基本構想」を発表しました。本構想は、新河岸陸上競技場と荒川河川敷の堤防の間に橋を架け、水害時に競技場へ避難した人々が堤防を通じて笹目橋方面に脱出できるようにする第一期計画と、荒川河川敷の戸田橋方面約二キロメートルを「ボードウォーク」で結び、カフェ・親水広場・バーベキュー場・ラグビー場・マウンテンバイクコース・移動用の小型車両運行などの第二期計画で河川敷を整備するものです。盛りだくさんの内容ですが、国のかわまちづくり支援制度を活用して整備を進める計画です。基本構想発表時の資料には、ＪＲ九州の高級寝台列車「ななつ星」をデザインした区内在住の水戸岡鋭治氏のイメージ画が採用され、おしゃれで賑わいのある想像図が示されています。また、本年四月からは、土木部に「かわまちづくり担当部長」が置かれ、坂本区長の意気込みが感じられます。河川敷は、土木部だけでなく、スポーツ施設を所管する区民文化部、環境施設を所管する資源環境部なども関係していますので、担当部長が置かれ、調整能力が向上することに期待します。
かわまちづくりが進展して、荒川河川敷が再整備されることは歓迎されますが、笹目橋側には十五面、戸田橋側には四面の野球場があり、利用者も多く、その整備も忘れてはいけません。戸田橋側と笹目橋側には、野球場利用者やバーベキューなどの利用者の為に、駐車場が整備されています。この駐車場の入退場は、堤防外から河川敷内へ通じる道路を利用して行われていますが、現在、対面通行になっており、特に笹目橋側は、混雑時には河川敷の内外で大渋滞となり、交通の妨げとなっています。笹目橋側の進入路は他にもう一ヶ所ありますので、新たに堤防を整備しなくても、その進入路を活用して、一方通行とすれば、渋滞を緩和できます。私は今まで、一方通行化を要望して来ましたが、交通整理員の配置など人件費が係るので不可能と説明を受けて来ました。しかし、一回五百円の駐車場収入もありますし、何よりも「かわまちづくり基本構想」を発表した今日、河川敷へ自家用車で訪れる方が増えることは容易に想定されます。駐車場入退場の進入路一方通行化を改めて求めます。区長のご見解と今後の方向性をお示し下さい。
次に、「きれいなトイレ」の設置についてです。きれいなトイレについても、私は再三要望して来ましたが、今年度、洋式の仮設トイレが四基、導入されることとなり、感謝申し上げます。しかし、荒川河川敷には現状二十一基のトイレがあり、まだまだ古くて汚い和式のトイレが多数を占めます。少年野球などの応援で河川敷を訪れるお母さん方や野球をプレーする女子も増えて来ており、仮設であっても、洋式できれいなトイレの設置を求めます。かわまちづくりの価値を高めるためにも、荒川河川敷野球場のトイレ充実は不可欠だと考えます。坂本区長のご見解と要望に対するお答えをお示し下さい。
最後は、プラスチック資源回収についてです。
本年四月から、プラスチックごみの収集方法が、可燃ごみから資源回収へ変更となりました。今まではプラスチックごみを焼却することで、熱回収・サーマルリサイクルを選択して来ましたが、四月からはプラスチック素材を資源として再利用することになりました。二酸化炭素の排出を抑制して、地球環境を守るとともに、限りある資源を有効に活用する為にも、資源回収は重要なことだと考えます。しかし、プラスチックごみを不燃ごみから可燃ごみに変更した、平成二十年度から十六年が経過しており、区民の方々から様々なお問合せを頂いています。その中から二点、提案を交えて質問させて頂きます。
一点目は、プラスチックを資源回収に出す時の洗浄についてです。区の「資源とごみの分け方・出し方ハンドブック」には、「汚れはどこまで落とす？」というコラムが掲載されており、「食べ物などの異物が付着していると資源として出せません」「布などで拭き取る、水ですすぐなどして汚れを落としてください。食べ物が残っている程度ならばお出しいただけます。納豆のパックはぬめりが取れていれば、油は少量の付着であればお出しいただけます」と記載されています。また、可燃ごみの頁には、その分類として「資源に出せないプラスチック」「プラスチックでも汚れの落ちないものは、可燃ごみです」とあります。
しかし、区民の中には、洗剤を使用してきれいに洗ってから資源回収に出す方も多くいるようです。プラスチックの資源回収の為に、洗剤や水の使用量が増えてしまっては環境負荷の点からも本末転倒です。そこで、プラスチック資源回収時の洗浄について区民への周知を改善して頂きたいと考えます。たとえば、「水や布で汚れが落ちるプラは資源、よごれがひどいプラは可燃ごみ」というように極力短い文章で表現して、分かりやすく呼び掛けるべきです。ご見解と今後の改善についてお聞かせ下さい。
二点目は、プラスチックごみの収集回数についてです。四月からの実施後、収集回数は他の資源回収と同様に週一回となっています。近年の容器や包装はプラスチックのものが多く、家庭で排出するごみの中でプラスチックの分量が多いのが実情です。週三回の可燃物収集に比べ週一回のプラスチック収集では少ないとの声が複数届けられていますし、私も実感しています。プラスチックごみはかさばることもあり、家の中での保管に困っている方は多数いると推測されます。プラスチックを不燃ごみで収集していた平成二十年までは、不燃ごみが週一回で、可燃ごみが週２回でした。プラスチックごみが可燃に分類された以降は、可燃ごみ収集を週三回に増やして、不燃ごみは隔週に変更し、その後、月二回になっています。使い捨てプラスチック製品の流通を減らすことは国の責任として重要な課題ですが、プラスチックを資源回収する以上、収集回数を増やすことは喫緊の課題です。収集回数を増加させることを要望しますが、ご見解と今後の方針についてお聞かせ下さい。
以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。
坂本区長、並びに、中川教育長の前向きなご答弁に期待するとともに、議員各位のご清聴に心より感謝申し上げます。
ありがとうございました。
