本日11/28（月）、板橋区議会第四回定例会の一般質問で登壇しました。区長と教育長から前向きな答弁を得ましたが、会議録がまだのため、私の質問原稿を取り急ぎ、ご報告します。どうぞご覧下さい。
それでは、おばた議員に引き続き、区政に関する一般質問を行います。
私は、平成十九年の初当選以来、「批判より提案」「批判より政策実現」という政治姿勢で議会活動に取り組んで来ました。今回の一般質問では、今までに提案した諸課題の中から、道半ばの懸案について取り上げます。
まず始めに、安心して楽しくお買い物ができるように、カスタマーハラスメント・悪質クレーム対策について質問します。
お客様や取引先より、罵声を浴びせられたり、土下座を強要されるなどの「悪質クレーム」について、少しずつではありますが、国に於いても議論が進んでいます。本年六月には、私が所属する国民民主党と自民党・公明党の三党で、カスタマーハラスメント対策に関する協議が合意されました。また、令和元年六月には、労働施策総合推進法等が改正され、職場に於けるパワーハラスメントの防止が事業主の義務となり、令和二年一月には、その指針にカスタマーハラスメントが盛り込まれました。これを受けて、厚生労働省は、本年二月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作成し、対策の推進を呼び掛けております。
そこで、まずお聞きします。本マニュアルの板橋区での活用状況と今後の活用方針についてお聞かせ下さい。
厚生労働省を中心とするカスタマーハラスメント対策の動きは、安心して働ける環境づくりに主眼が置かれていますが、カスタマーハラスメントは、働く人だけではなく、お客様の為の対策でもあります。怒号が聞こえたり、土下座を目撃するような売り場で買い物をしても何も楽しくありません。安心して笑顔で楽しくお買い物ができる社会を守る為にも、カスタマーハラスメント対策は重要であると考えます。
私は、カスタマーハラスメント・悪質クレーム対策を、平成三十年第二回定例会の一般質問で取り上げ、その後、令和二年の予算総括質問・令和三年の代表質問などで、区としての対策推進を提案して来ました。
板橋区は、平成三十年十一月から消費生活講座で悪質クレームに関する啓発資料の配布・説明を行ったり、令和二年・三年には、「広報いたばし」・区ホームページで「買い物エチケット」等に関する啓蒙記事を掲載しています。これらの消費者に対する啓発活動は、カスタマーハラスメント対策を進めるにあたって重要なことであり、板橋区のご対応に感謝申し上げます。
カスタマーハラスメントを無くして行く為には、法整備等も必要だと考えますが、国民の多くがこの問題に関心を寄せることが大切です。セクハラやパワハラも、かつては平気で横行していた時代もありました。しかし、近年はセクハラやパワハラはやってはいけないことであるとの社会通念が確立し、少なくなって来ています。カスタマーハラスメントについても、お客様だからといって何を言っても、何をやっても良いというわけではないとの認識が広まれば、かなりの部分が抑制されると考えます。
去る十一月二十日には、中央図書館で消費生活展が開催され、様々な消費者問題の啓発が行われました。中央図書館での開催は二回目とのことですが、多くの人が集まる日曜日の中央図書館で開催したことを評価します。しかし、今回の消費生活展には、残念ながらカスタマーハラスメントに関する展示がありませんでした。そこで、啓発活動を更に推し進めるため、今後の消費生活展等でカスタマーハラスメント問題の展示を行うことを求めます。ご見解をお聞かせ下さい。
次に、休日に働く人々の負担を減らす為の休日保育について、質問します。
私は平成二十七年から、休日保育の実施を求めて代表質問・一般質問・予算決算討論・同総括質問で九回、取り上げて来ました。しかし、この間、区立保育園や私立認可保育園での実現ができず、今日を迎えています。板橋区内では、認証保育園一園で休日保育を担って下さっていましたが、令和三年度末には閉園してしまいました。
休日保育の議論をすると、「需要はあるのか」「現在も休日営業できているので問題ない」等との指摘を受けることがあります。
需要については、板橋区でも平成三十年のニーズ調査、令和二年・三年の入園説明会でのアンケート調査を実施して、令和三年の代表質問に対して、坂本区長は「休日保育に対するニーズが一定数あることは認識をしております」と答弁しており、需要があることは確認されています。
流通・サービス産業等が休日に営業できているのだから、休日保育は不要との意見もありますが、休日に働く現場では、子供を預けられる従業員等の並々なら努力で支えられているのが実情です。おばあちゃんなどに預けられる従業員ばかりに休日勤務が偏重し、子供と休日を一緒に過ごすことができないなど、一部の人々に負担が偏っています。また、多忙な休日に出勤を求められるため、正社員になるのを諦めるパートやアルバイトの方々もいます。流通・サービス産業は、我が国を支える重要な産業であります。そこで働く人々や、我が国経済を守り、成長させて行く為には、休日保育の実施が不可欠であると考えます。
人材確保など多くの課題があることは理解しています。しかし、そうした困難があるからこそ、区立保育園や私立認可保育園で実施する必要があります。我が区のお隣・豊島区では認可園四園で総定員数五十名の休日保育が実施されています。同じくお隣の北区では区立園三園と認可園二園で百名以上の定員です。練馬区では、区立園七園で百八十名の定員が確保されています。板橋区の北側に目を転じると、埼玉県戸田市が認可園一園で十五名、和光市は市立園一園で十名を受け入れています。板橋区の周辺自治体の全てで、休日保育を実施しており、板橋区だけが未実施なのです。
そこで、重ねて求めます。休日に働く子育て世帯や、流通・サービス産業など、休日に働く全ての方々の負担を軽減させるために、区立保育園や私立認可保育園の一部で休日保育の実施を求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせ下さい。
次に、子供達が気軽に楽しめるように、校庭開放のキャッチボール時間の拡充についてお伺いします。
板橋区では、学校施設開放事業として、区立小学校の校庭を「子どもの遊び場」として開放しています。令和元年の決算総括質問で私は、この「こどもの遊び場」でのキャッチボール許可を求めました。当時は、軟式ボールでのキャッチボールが禁止されていましたが、指導員も配置されていることから、指導員の管理の下にキャッチボールを許可することを求めました。答弁は「検討する」とのことでしたが、その後、令和二年十月から五校で試験実施をし、令和三年十二月から二十校となり、令和四年度から四十八校で実施されています。実施できていない三校は環境面から難しい学校であり、実質的に全校でのキャッチボール解禁が実現しました。
そこで、お聞きします。令和二年からの試験実施について、板橋区はどのような評価をしていますでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい。
また、現在は開放日の午後一時から午後二時までの一時間が「キャッチボールとサッカーの時間」とされていますが、この時間はその他の遊びでも利用することができます。子供達が気軽にキャッチボールやサッカーを行えるよう、許可時間を拡充しても、他の利用者に大きな影響はないと考えます。許可時間の延長や全ての開放時間でキャッチボールとサッカーを認めるよう求めます。ご見解と今後の方針をお示し下さい。
続いては、「とまらない東上線」「遅れない東上線」を実現するため、ホームドア設置の促進について、お聞きします。
現在、板橋区内東上線の駅には一駅もホームドアが設置されていません。転落や接触の事故から命を守り、電車の遅延を減少させるために、私はかねてから東上線立体化の特別委員会等で議論を行い、東武鉄道本社にも赴いて要望をして来ました。令和二年の予算総括質問では、ホームドア設置促進の為に区独自の補助制度を創設すること、坂本区長と東武鉄道社長とのトップ会談を実施することを提案しました。その後、本年度に入り、東武鉄道は、東武練馬駅・下赤塚駅・成増駅へのホームドア設置へ向けて「調査・設計」を着手しました。遅々として進まなかった区内東上線各駅へのホームドア設置がやっと一歩を踏み出しました。また、東武鉄道は、令和三年十月に国が創設した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、来年三月頃から乗車料金を十円値上げすることにより、令和七年度までに、東武練馬駅・下赤塚駅・成増駅にホームドアを整備、令和十七年度までには、区内全駅にホームドアを設置するとしています。
そこで、お聞きします。東上線区内駅へのホームドア設置が動き出したことに対する板橋区の現状認識をお示し頂くとともに、区内全駅への設置を促進し、早期に実現させるため、区長のご決意をお聞かせ下さい。
最後に、拉致問題を他人事にしないため、啓発活動の充実を求めてお聞きします。
本年九月の第三回定例会一般質問で、民主クラブの渡辺議員が拉致被害者の啓発強化を求めて質問しました。板橋区に於いては、去る十一月二十一日から二十五日まで、区役所本庁舎一階で「アウェアネスリボンキャンペーン」を実施し、私も日頃から着用しています拉致被害者救出のブルーリボンを紹介しています。また、人権週間中の「広報いたばし」十一月二十六日号でも、拉致問題を紹介したところです。板橋区が、拉致問題を取り上げていることには感謝しますが、残念ながらこれらの啓発活動は、他の諸課題とともに挙げられているだけで、拉致問題に特化したものではありません。
そのような中、本年八月三十日付で文部科学省は「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡文書を出しました。その中には「北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、児童生徒や住民が、手にとりやすい環境の整備」について述べられています。この事務連絡については初めての依頼内容であり、日本図書館協会が「図書館の自由」に関する懸念を表明しています。しかし、北朝鮮による我が国民の拉致事件については、内閣に拉致問題対策本部が設置され、拉致問題担当大臣も任命されており、また、与野党を問わず各政党も対策本部を設置するなどして、北朝鮮を強く非難しています。拉致被害者の帰国は、国家・国民の悲願であり、広範な支持を得ています。図書館や学校図書館で拉致問題啓発に取り組むことは、国民的課題の情報を提供することであり、図書館としての役目であると考えます。
本事務連絡に対する中川教育長のご見解をお示し頂くとともに、板橋区教育委員会では、この事務連絡を受けて、どのような対応を行ったかお聞かせ下さい。
さらに、拉致問題への理解促進についても、坂本区長にお聞きします。拉致問題の解決には、政府の積極的な行動が求められますが、その為にも国民全般での問題共有が必要と考えます。上皇后陛下は、皇后陛下でいらっしゃった平成十四年、拉致問題について「何故私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることが出来なかったかとの思いを消すことができません」とおっしゃられたことを、私は忘れられません。拉致問題は、他人事ではなく「自分事」であると認識する人々を増やすことが、被害者救出につながると考えます。
板橋区は、来る十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、本庁舎内に拉致問題のポスターを掲示するとのことですが、パネル展示や関連映画の上映・講演会など、啓発活動を充実・強化することを求めます。坂本区長の拉致問題に対するご見解とともに、啓発活動強化についてお考えをお聞かせ下さい。
以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。坂本区長及び中川教育長の前向きなご答弁に期待するとともに、議員各位のご清聴に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、おばた議員に引き続き、区政に関する一般質問を行います。
私は、平成十九年の初当選以来、「批判より提案」「批判より政策実現」という政治姿勢で議会活動に取り組んで来ました。今回の一般質問では、今までに提案した諸課題の中から、道半ばの懸案について取り上げます。
まず始めに、安心して楽しくお買い物ができるように、カスタマーハラスメント・悪質クレーム対策について質問します。
お客様や取引先より、罵声を浴びせられたり、土下座を強要されるなどの「悪質クレーム」について、少しずつではありますが、国に於いても議論が進んでいます。本年六月には、私が所属する国民民主党と自民党・公明党の三党で、カスタマーハラスメント対策に関する協議が合意されました。また、令和元年六月には、労働施策総合推進法等が改正され、職場に於けるパワーハラスメントの防止が事業主の義務となり、令和二年一月には、その指針にカスタマーハラスメントが盛り込まれました。これを受けて、厚生労働省は、本年二月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作成し、対策の推進を呼び掛けております。
そこで、まずお聞きします。本マニュアルの板橋区での活用状況と今後の活用方針についてお聞かせ下さい。
厚生労働省を中心とするカスタマーハラスメント対策の動きは、安心して働ける環境づくりに主眼が置かれていますが、カスタマーハラスメントは、働く人だけではなく、お客様の為の対策でもあります。怒号が聞こえたり、土下座を目撃するような売り場で買い物をしても何も楽しくありません。安心して笑顔で楽しくお買い物ができる社会を守る為にも、カスタマーハラスメント対策は重要であると考えます。
私は、カスタマーハラスメント・悪質クレーム対策を、平成三十年第二回定例会の一般質問で取り上げ、その後、令和二年の予算総括質問・令和三年の代表質問などで、区としての対策推進を提案して来ました。
板橋区は、平成三十年十一月から消費生活講座で悪質クレームに関する啓発資料の配布・説明を行ったり、令和二年・三年には、「広報いたばし」・区ホームページで「買い物エチケット」等に関する啓蒙記事を掲載しています。これらの消費者に対する啓発活動は、カスタマーハラスメント対策を進めるにあたって重要なことであり、板橋区のご対応に感謝申し上げます。
カスタマーハラスメントを無くして行く為には、法整備等も必要だと考えますが、国民の多くがこの問題に関心を寄せることが大切です。セクハラやパワハラも、かつては平気で横行していた時代もありました。しかし、近年はセクハラやパワハラはやってはいけないことであるとの社会通念が確立し、少なくなって来ています。カスタマーハラスメントについても、お客様だからといって何を言っても、何をやっても良いというわけではないとの認識が広まれば、かなりの部分が抑制されると考えます。
去る十一月二十日には、中央図書館で消費生活展が開催され、様々な消費者問題の啓発が行われました。中央図書館での開催は二回目とのことですが、多くの人が集まる日曜日の中央図書館で開催したことを評価します。しかし、今回の消費生活展には、残念ながらカスタマーハラスメントに関する展示がありませんでした。そこで、啓発活動を更に推し進めるため、今後の消費生活展等でカスタマーハラスメント問題の展示を行うことを求めます。ご見解をお聞かせ下さい。
次に、休日に働く人々の負担を減らす為の休日保育について、質問します。
私は平成二十七年から、休日保育の実施を求めて代表質問・一般質問・予算決算討論・同総括質問で九回、取り上げて来ました。しかし、この間、区立保育園や私立認可保育園での実現ができず、今日を迎えています。板橋区内では、認証保育園一園で休日保育を担って下さっていましたが、令和三年度末には閉園してしまいました。
休日保育の議論をすると、「需要はあるのか」「現在も休日営業できているので問題ない」等との指摘を受けることがあります。
需要については、板橋区でも平成三十年のニーズ調査、令和二年・三年の入園説明会でのアンケート調査を実施して、令和三年の代表質問に対して、坂本区長は「休日保育に対するニーズが一定数あることは認識をしております」と答弁しており、需要があることは確認されています。
流通・サービス産業等が休日に営業できているのだから、休日保育は不要との意見もありますが、休日に働く現場では、子供を預けられる従業員等の並々なら努力で支えられているのが実情です。おばあちゃんなどに預けられる従業員ばかりに休日勤務が偏重し、子供と休日を一緒に過ごすことができないなど、一部の人々に負担が偏っています。また、多忙な休日に出勤を求められるため、正社員になるのを諦めるパートやアルバイトの方々もいます。流通・サービス産業は、我が国を支える重要な産業であります。そこで働く人々や、我が国経済を守り、成長させて行く為には、休日保育の実施が不可欠であると考えます。
人材確保など多くの課題があることは理解しています。しかし、そうした困難があるからこそ、区立保育園や私立認可保育園で実施する必要があります。我が区のお隣・豊島区では認可園四園で総定員数五十名の休日保育が実施されています。同じくお隣の北区では区立園三園と認可園二園で百名以上の定員です。練馬区では、区立園七園で百八十名の定員が確保されています。板橋区の北側に目を転じると、埼玉県戸田市が認可園一園で十五名、和光市は市立園一園で十名を受け入れています。板橋区の周辺自治体の全てで、休日保育を実施しており、板橋区だけが未実施なのです。
そこで、重ねて求めます。休日に働く子育て世帯や、流通・サービス産業など、休日に働く全ての方々の負担を軽減させるために、区立保育園や私立認可保育園の一部で休日保育の実施を求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせ下さい。
次に、子供達が気軽に楽しめるように、校庭開放のキャッチボール時間の拡充についてお伺いします。
板橋区では、学校施設開放事業として、区立小学校の校庭を「子どもの遊び場」として開放しています。令和元年の決算総括質問で私は、この「こどもの遊び場」でのキャッチボール許可を求めました。当時は、軟式ボールでのキャッチボールが禁止されていましたが、指導員も配置されていることから、指導員の管理の下にキャッチボールを許可することを求めました。答弁は「検討する」とのことでしたが、その後、令和二年十月から五校で試験実施をし、令和三年十二月から二十校となり、令和四年度から四十八校で実施されています。実施できていない三校は環境面から難しい学校であり、実質的に全校でのキャッチボール解禁が実現しました。
そこで、お聞きします。令和二年からの試験実施について、板橋区はどのような評価をしていますでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい。
また、現在は開放日の午後一時から午後二時までの一時間が「キャッチボールとサッカーの時間」とされていますが、この時間はその他の遊びでも利用することができます。子供達が気軽にキャッチボールやサッカーを行えるよう、許可時間を拡充しても、他の利用者に大きな影響はないと考えます。許可時間の延長や全ての開放時間でキャッチボールとサッカーを認めるよう求めます。ご見解と今後の方針をお示し下さい。
続いては、「とまらない東上線」「遅れない東上線」を実現するため、ホームドア設置の促進について、お聞きします。
現在、板橋区内東上線の駅には一駅もホームドアが設置されていません。転落や接触の事故から命を守り、電車の遅延を減少させるために、私はかねてから東上線立体化の特別委員会等で議論を行い、東武鉄道本社にも赴いて要望をして来ました。令和二年の予算総括質問では、ホームドア設置促進の為に区独自の補助制度を創設すること、坂本区長と東武鉄道社長とのトップ会談を実施することを提案しました。その後、本年度に入り、東武鉄道は、東武練馬駅・下赤塚駅・成増駅へのホームドア設置へ向けて「調査・設計」を着手しました。遅々として進まなかった区内東上線各駅へのホームドア設置がやっと一歩を踏み出しました。また、東武鉄道は、令和三年十月に国が創設した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、来年三月頃から乗車料金を十円値上げすることにより、令和七年度までに、東武練馬駅・下赤塚駅・成増駅にホームドアを整備、令和十七年度までには、区内全駅にホームドアを設置するとしています。
そこで、お聞きします。東上線区内駅へのホームドア設置が動き出したことに対する板橋区の現状認識をお示し頂くとともに、区内全駅への設置を促進し、早期に実現させるため、区長のご決意をお聞かせ下さい。
最後に、拉致問題を他人事にしないため、啓発活動の充実を求めてお聞きします。
本年九月の第三回定例会一般質問で、民主クラブの渡辺議員が拉致被害者の啓発強化を求めて質問しました。板橋区に於いては、去る十一月二十一日から二十五日まで、区役所本庁舎一階で「アウェアネスリボンキャンペーン」を実施し、私も日頃から着用しています拉致被害者救出のブルーリボンを紹介しています。また、人権週間中の「広報いたばし」十一月二十六日号でも、拉致問題を紹介したところです。板橋区が、拉致問題を取り上げていることには感謝しますが、残念ながらこれらの啓発活動は、他の諸課題とともに挙げられているだけで、拉致問題に特化したものではありません。
そのような中、本年八月三十日付で文部科学省は「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡文書を出しました。その中には「北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、児童生徒や住民が、手にとりやすい環境の整備」について述べられています。この事務連絡については初めての依頼内容であり、日本図書館協会が「図書館の自由」に関する懸念を表明しています。しかし、北朝鮮による我が国民の拉致事件については、内閣に拉致問題対策本部が設置され、拉致問題担当大臣も任命されており、また、与野党を問わず各政党も対策本部を設置するなどして、北朝鮮を強く非難しています。拉致被害者の帰国は、国家・国民の悲願であり、広範な支持を得ています。図書館や学校図書館で拉致問題啓発に取り組むことは、国民的課題の情報を提供することであり、図書館としての役目であると考えます。
本事務連絡に対する中川教育長のご見解をお示し頂くとともに、板橋区教育委員会では、この事務連絡を受けて、どのような対応を行ったかお聞かせ下さい。
さらに、拉致問題への理解促進についても、坂本区長にお聞きします。拉致問題の解決には、政府の積極的な行動が求められますが、その為にも国民全般での問題共有が必要と考えます。上皇后陛下は、皇后陛下でいらっしゃった平成十四年、拉致問題について「何故私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることが出来なかったかとの思いを消すことができません」とおっしゃられたことを、私は忘れられません。拉致問題は、他人事ではなく「自分事」であると認識する人々を増やすことが、被害者救出につながると考えます。
板橋区は、来る十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、本庁舎内に拉致問題のポスターを掲示するとのことですが、パネル展示や関連映画の上映・講演会など、啓発活動を充実・強化することを求めます。坂本区長の拉致問題に対するご見解とともに、啓発活動強化についてお考えをお聞かせ下さい。
以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。坂本区長及び中川教育長の前向きなご答弁に期待するとともに、議員各位のご清聴に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。