桜も咲きつつありますが…

東京は桜の開花宣言も出て、花見の季節となりました。もうすぐ満開かと思っていましたが、寒さが戻りまだ、見頃にはなっていないようです。板橋区内では、明日か来週の日曜日に「桜祭り」が各地域で開催されますが、私が住む清水地域は桜が少ないため、「桜祭り」は開催されずに、五月に「あじさい祭り」が開催されます。

しかし、地元のイナリ通り商店街では、この時期に商店街を盛り上げようと、本日「桜まつり餅つき大会」を清水稲荷神社で開催しました。私もつき手の一人として参加しました（あまりお役に立たなかったですが…。明日は筋肉痛かな。写真ご参照）が、お餅をお求めになる人々で神社の境内は長蛇の列が出来ました。こうした催しは、当然ご参加いただく方々がいなくては成立しませんが、主催者側の努力も大変なものがおありだと思います。準備から当日の実施、そして後片付けと、商店街の皆様がご自分のお店の営業をしながら協力する姿に、イナリ通り商店街の「強味」を感じました。これからも活気のある商店街のために応援して行きたいと思います。

尚、４月３日（土）には、午後２時からイナリ通り商店街入口（中山道）にて、コンタ村（商店街内にあるゲーム博物館）１周年式典、午後６時から８時までは京都から取り寄せた「花灯路」の点灯があります（４日も６時から８時）。どうぞお足をお運びいただきたいと思います。

前回更新後の主な活動報告は、以下の通りです。

１３日（土）　高沢一基区政報告会（約１５０名ご参加。ありがとうございました）
１４日（日）　事務作業・家族で過ごす
１５日（月）　議会改革検討会・地域活動
１６日（火）　広聴活動・調査活動
１７日（水）　予算審査総括質問（１日目）
１８日（木）　予算審査総括質問（２日目）
１９日（金）　志村一中卒業式（男子も涙をこらえていて感動しました）・隊友会例会
２０日（土）　事務作業
２１日（祭）　お墓参り
２２日（休）　家族で過ごす
２３日（火）　予算審査総括質問（３日目）
２４日（水）　昭和の日ネット会議・事務作業
２５日（木）　志村一小卒業式・板橋区経営品質大賞表彰式
２６日（金）　本会議（予算案に賛成しました。第一回定例会閉会）・地域活動

２２年度予算審議

現在開会中の板橋区議会第１回定例会の中心議題は、「２２年度予算」です。先にブログにも書きましたが、厳しい財政難のなか適切な予算配分が必要です。

板橋区議会では、予算審議を一部の議員だけに任せるのでなく、全議員が予算調査特別委員会に属して審議しています。全体の質疑である「総括質問」や各常任委員会の分野に限定した分科会での質疑もあります。私は現在、区民環境委員会副委員長ですので、去る１０日に開催された予算審査の区民環境分科会で審議しました。私が質問した主な事項を以下に掲げます。詳しい内容は、後日更新される板橋区議会議事録検索でご覧下されば幸いです。　http://www.db-search.com/itabashi/　

①新産業育成プラザ（２３年度開設予定）
　適切に企業ニーズを把握して測定機器の導入を！
　利用企業への技術指導と利用周知の徹底を！
②受発注支援
　２１年度実施商談会でのマッチング企業の追跡調査を！
　広域的な受発注支援の拡充を！
③航空宇宙産業参入支援
　本支援を板橋区の目玉として位置つけるべき！
　新産業育成プラザや受発注支援を活用した支援を！
④商店街街灯LED化
　二酸化炭素排出権取引制度を活用すべき！
　国の排出権取引助成が利用しづらい場合は区の独自助成を！
⑤食料自給率向上と健康増進運動
　地産地消・ご飯中心を提唱するフードアクションニッポン運動を推進すべき！
　同運動推進パートナーに２３区初として登録すべき！
⑥農とのふれあい
　区民農園の増設推進を！
　体験型農園の新設を！
⑦水辺のふれあい
　成増橋付近の局地的汚染の原因究明を！
　魚巣ブロックや親水施設の充実を！
⑧粗大ゴミ受付センター（西台）
　予約だけでなく持込粗大ゴミの当日受付の実現を！
⑨ゴミ減量キャンペーン
　ゴミ排出量の広報など「目に見える」取組みで運動を盛り上げるべき！

外国人地方参政権付与法案に対する私の所見（続）

現在開会中の板橋区議会平成２２年第一回定例会（２月１７日から３月２６日まで）に、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情」が提出され、昨日、本会議で表決が行われました。結果は、委員会報告の不採択に対して、賛成多数となり、陳情は不採択となってしまいました。

私は、当然、付与に反対ですので、本会議場でも反対を表明しましたが、板橋区議会の議会構成からいって、残念ながらしかるべき結果となってしまいました。その中で、付与賛成派の議員が、相変わらず「最高裁判決の傍論」や「外国人との共生」といった美辞麗句で論じていましたので、私の意見を少し述べさせていただきたいと思います。

１月１５日付の本ブログで、私の外国人地方参政権付与に対する反対の所見は示させていただきましたので、それを補足する形で以下に述べます。

①付与賛成だった憲法学者が自説を撤回しています
昭和６３年に永住外国人に地方参政権を付与できるとした「部分的許容説」を発表した中央大学（憲法学）の長尾一紘教授は、産経新聞本年１月２９日付記事に「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている」として自説を撤回しました。これは、日本大学（憲法学）の百地章教授が長尾教授に質したことにより表明されたものであり、長尾教授は近く自説変更の論文を発表するといいます。撤回の主な理由を産経新聞に述べているので、長くなりますが引用します。

「一つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」もう一つは「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

長尾教授の「部分的許容説」は、付与賛成派に利用され、最高裁判決にも影響を与えたといわれており、その責任は大変に重いと思います。しかし、情勢の変化と理論的反省から、潔く自説を撤回したことには、学者の良心を感じることができます。

②「傍論」に関った最高裁判事も反対を表明しています。
平成７年の最高裁判決（傍論で「地方参政権を認めることは禁止されていない」とした判決）に加わった園部逸夫元最高裁判事は、２月１９日付産経新聞で「在日韓国・朝鮮人をなだめる意味があった。政治的配慮があった」と述べ、同法案の政府提出に「賛成できない」と語っています。また、「特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に限定的に選挙権を与える」との判断だったが、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権を認められないとの考えを示したといいます。そもそも、判決に「政治的配慮」があったとのことは、司法の独立からいって重大な問題といえるでしょう。また、在日外国人に転居の自由を認めない訳にはいかない現在の情勢からいって、「限定的に選挙権を与える」ということは実現不可能な空理空論といえます。よって、判決当事者が認めたように付与賛成派の根拠となる「傍論」は、崩壊したも同然です（前回述べたように、傍論に法的拘束力はなく、拘束力のある判決本論では付与は認められないとされています）。

③外国人と「国民」の違いを無視してはいけません
付与賛成派には、外国人との共生やインターナショナルの思想を根底に据えている人もいます。我が国に居住する外国人との共生は、もちろん必要なことであり、人種差別等はあってはなりません。参政権付与の問題は外国人排斥等という問題では決してなく、「国民」とは何かという問題なのです。私共は明治維新以降、伝統を中心にしつつも西洋近代の制度を取り入れてきました。その最大なものは、近代国家の制度といえましょう。近代国家では国民を構成要員として主権を行使する存在でありますが、その「国民」の規定があいまいでは、国家そのものの存立が図れません。そこで、現在の世界各国は、「住民」ではなく、「国民」としての概念を重視するのです。永住外国人に選挙権を与えることは、この「国民」をあいまいにし、「主権」を放棄することにつながります。反国家・無政府主義の方ならいざしらず、近代国家を受け入れる人々が付与に賛成するのは論理矛盾です。よって、普通の国民である私は参政権付与に反対です。