代表質問。一歩一歩前進で、政策実現！

区長に対する代表質問を3/5に行いました。答弁は「検討」という言葉が多かったですが、「実施するべき」「現状は支障がある」「メリットがある」「課題解決を目指す」など前向きな言葉が加わりました。一歩一歩前進、政策実現へ行動します！

以下、質問の原稿を掲載します。

只今より、区長の施政方針説明に対する、民主クラブの代表質問を行います。

私達は、コロナ禍により、困難な中にいます。努力をしたり、堪えたり、辛いことが多いですが、その先には、困難を乗り越えた光があると思います。明るく賑やかな社会を取り戻す為に、今後とも行動して参ります。

　さて、坂本区長は施政方針説明の中で、コロナ禍の影響により「これから三ヶ年は極めて厳しい財政運営を覚悟しなければならない」と述べられています。令和三年度予算案は対前年比０・四パーセント減で、八年振りの減額編成となり、税収も特別区民税が約十億円の減、特別区交付金も約二十六億円の減収となりました。一方、財政調整基金の繰り入れは約十四・六億円も増え、特別区債は約二十五・二億円も増額されました。これを家計に例えてみるならば、収入が減ったが支払わなければならないものがある為、貯金をおろして借金も追加したといった状態です。
こうした厳しい財政状況の中であっても、税金の無駄遣いを防ぎつつ、コロナ禍に対処し、コロナ後の発展を期す為の政策を進めなければなりません。板橋区は、社会情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に応えるために、改定を前倒しにして「いたばし№１実現プラン二〇二五」を策定しました。私ども、民主クラブとしましても、一日も早くコロナ禍を乗り越えて、明るく賑やかな板橋区を取り戻す為に、今後も議論や提案をしていく所存です。
それでは、以下、質問を致します。

まず始めは、「コロナ禍を乗り越えるために」ワクチン接種と経済対策についてお聞きします。

ワクチン接種については、医療従事者の先行接種が始まり、板橋区でも、今後、六十五歳以上の高齢者へ接種券と予診票を郵送し、四月以降からは、集団接種会場・五ヶ所と個別の病院など約二百ヶ所で接種が始まります。このワクチン接種は、コロナ禍を乗り越えるための希望の光であり、早期に確実な接種体制を確立する必要があります。ワクチン自体の供給確保など先が見通せない中ではありますが、接種の準備に努力されている区当局や医療関係者の皆様に敬意を表します。また、先日の補正予算総括質問で提案した「介護施設での高齢者接種時に職員も同時接種」することも、実施へ向けて調整されているとのことであり、介護崩壊を防ぐ為に、大いに評価致します。

それでは、ワクチン接種に関して、三点に絞り質問致します。

第一は、約十三万三千名の高齢者接種に続いて開始される現役世代・約三十五万六千名の接種についてです。六十四歳以下の接種については、現在、まだ、集団接種の目途が立っていないとのことでありますが、高齢者よりも人数が多く、行動範囲も広い現役世代こそ、集団接種で効率的に進めるべきと考えます。委託先の医療機関の事情もあるかと存じますが、ＰＣＲセンターの運営を見直すなど医療機関の負担を減らしつつ、集団接種を実施することを求めます。また、夜間八時頃までや休日の接種についても、実施できるよう重ねて求めますが、ご見解と今後の方針をお示し下さい。

第二は、ワクチンの廃棄を減らす為の取組みについてです。ファイザー社製のコロナワクチンは、マイナス七十五度から解凍後は最大五日間までしか保存ができない為、接種状況によっては廃棄が生じてしまいます。しかし、安定した供給が見通せない中、早期に接種を進める為には、廃棄を如何に減らすかが課題となります。また、予約などの煩わしさを嫌う人の接種を進める観点からも、接種のキャンセルなどで生じた期限切れ前のワクチンを予約なしで接種できる仕組みが必要と考えます。今後、国からも方策が示されると思われますが、区としてどのような見解を持っているかお聞かせ下さい。

第三に、ワクチン接種の広報についてお聞きします。コロナワクチンの接種は「努力義務」とされていますが、多くの方に接種頂くことによって、大規模な感染拡大を防ぐ効果が期待されています。ワクチンの効果や副反応について周知することは国の責任ではありますが、区としても接種促進の為に広報を積極的に実施するべきと考えますが、ご見解と今後の方針をお示し下さい。

次に、コロナ後の積極的な経済政策について質問致します。

板橋区では、コロナ禍の事業者を支援する為に、先般成立した補正予算第七号では、都の営業短縮協力金を受給している事業者に従業員五名以下は十万円、六名以上に二十万円の独自支援を実施することとなりました。新年度予算案でも、信用保証料を全額補助する特別融資や営業を続けて行く為の助成制度など、独自の施策を展開しています。冒頭に述べた通り、今後の厳しい税収減を考えると、財政調整基金の取り崩しや、区債の発行増は躊躇されるかもしれませんが、現在はコロナ禍による非常時であり、ワクチンの効果が出て人々の行動制限を緩めることが出来ることとなった暁には、積極的な財政出動で経済対策を進めるべきと考えます。坂本区長の積極的な経済対策に対するご見解をお聞かせ下さい。
また、ワクチンの効果を見極めつつ、区民の笑顔を増やし区内消費を喚起する為に、令和三年度末までの期限付きプレミアム区内共通商品券の発行を準備することを求めますが、今後の方針をお示し下さい。

続いては、「区民の安心のために」質問致します。

自殺の原因は様々ではありますが、平成十八年に、自殺対策基本法が議員立法で成立してからは、国や行政が対策を講じることで自殺者数を減らせることが示されて来ました。そうしたことから、私は平成二十七年から再三にわたり、自殺対策の専門部署の設置を提案して来ました。本年一月の自殺者数の速報値は、一千六百四十六名であり、コロナ禍に苦しんだ昨年一年間では、平成二十一年から毎年減少していた自殺者数が、十一年振りに増加してしまい、二万一千七十七名もの方が自ら命を絶っています。特に、男性は前年比で令和二年は二十六名の減少であったにも関わらず、女性は九百三十四名も増加しております。また、小中高生の自殺者数は、統計を取り始めた昭和五十五年以来、過去最多の四百七十九名にのぼっています。国に於いては、厚生労働省に自殺対策推進室を設置して対策に取り組んでいますが、先月には、新たに「孤独・孤立問題担当大臣」が任命され、仮称・「孤独・孤立対策担当室」の設置準備が進んでいます。孤独対策の担当大臣設置は、国民民主党が初めて公約として提案したものでありますが、政府に於いて孤独対策が強化されることは、自殺防止対策にとっても大きな力となり、大いに歓迎致します。コロナ禍で苦しみ悩んでいる区民の命を救う為にも、今こそ、板橋区として自殺対策の専門部署の設置を強く求めますが、区長のご決断をお聞かせ下さい。

次に、危機管理についてお伺いします。

三月二日の本会議にて、危機管理部を設置する条例改正案が可決されました。これは、今まで総務部に置かれていた危機管理室を新たに独立させ、区長の下、「危機管理部」として「防災及び危機管理に関すること」を司ることとなりました。私は、令和元年十月の総括質問において、地震だけではなく、水害や感染症などあらゆる危機に対処する為、区長を補佐する「危機管理監」の設置を提案しました。今回の条例改正は、名称こそ違うものの、危機管理に関する事務を担う組織が独立したことは、指揮系統を明確化させることとなり、区の危機管理能力の向上に資するものと大いに評価致します。
そこで、区の危機管理能力をさらに充実させる為に、以前から提案していますが、災害派遣や危機管理の組織運営の経験を有する退職幹部自衛官を危機管理の部課長に任用することを求めます。内閣府では平成二十七年から「地域防災マネージャー制度」を創設して、退職自衛官を含めた人材の確保を進めています。また、防衛省でも退職幹部自衛官の自治体での活用を依頼しており、人材確保の協力が得られると考えます。区長のご見解と今後の方針をお聞かせ下さい。

続いて「地球環境保護と賑やかな街をつくるために」質問致します。

区長は施政方針説明の中で「いたばし環境アクションポイント事業」を実施して、区民や事業者に電気・ガスの使用量削減に応じてポイントを付与することを表明されました。地球温暖化による気候変動の影響と思われる水害が続出する今日、二酸化炭素の排出を抑制して地球環境を保護して行くことを止めてはいけないと考えます。
そこでお伺いします。区施設の照明について、消費電力を削減できるＬＥＤ照明の導入状況をお示し下さい。厳しい財政状況の中でありますが、使用頻度の高い所を優先するなど、計画的に早期の導入を求めますが、今後の見通しを含め、ご見解をお聞かせ下さい。
また、同じく施政方針説明の中で「デジタルトランスフォーメーションを推進し、業務の効率化と働き方改革を加速させる」と述べられています。庁内事務のペーパレス化と紙資料のアーカイブ化の推進を求めますが、現状と今後について、ご見解をお聞かせ下さい。

次に、まちづくりについてお伺いします。

新年度の組織改正で、新たに都市整備部に部長級の「まちづくり推進室」を設置することが示されました。また、都市整備部・まちづくり推進室・土木部の三者で「（仮称）まちづくり連絡調整会議事務局」を置くと聞いています。そこで伺います。現在進行中の大山駅周辺・板橋駅周辺・上板橋駅南口の再開発について、まちづくり推進室がどのような役割を果たすのかをお示し下さい。
更に、同室がまちづくりの司令塔として積極的に行動することを求めますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。
また、大山駅周辺のまちづくりでは、鉄道立体化事業も重要な位置を占めます。将来の区内東上線連続立体化を実現させる為にも、大山駅周辺鉄道立体化事業の着実な推進を求めます。大山駅周辺の早期立体化実現と、東上線区内全線立体化に対する坂本区長の意気込みをお聞かせ下さい。
更に、高島平のまちづくりについては、「高島平地域都市再生実施計画」の令和四年の策定を目指していますが、他のまちづくりと比較して進捗は遅滞している感が否めません。高島平のまちづくり、特に旧高島第七小学校周辺地区の整備については、地域のみなさん、ＵＤＣＴａＫのみなさんと連携しつつも、区が牽引役を務め、進めるべきと考えますが、区長のご見解をお聞かせ下さい。

最後に、「こどもたちを育むために」質問致します。

コロナ禍が始まってから約一年。流通・サービス産業で働く皆さんは、感染の脅威や心無い悪質クレームを行う一部の消費者に耐えながら、社会機能維持の為に働いて下さっています。そうしたみなさんの為にも、休日保育の実施を再三再四求めてきました。休日保育のニーズ調査についても度々提案して来ましたが、昨年八月に区が開催した「入園相談会」のアンケートの中で、休日保育に関する調査を加えたことを評価致します。回答者は百十一名でしたが、その内容を見ると、休日に「夫婦ともに仕事」という方は二十四名。その中で、「預け先」は親族等が十三名、認可外保育所が五名、他四名で、休日保育を利用する場合、毎回利用したい方が三名、月二回程という方が十五名でした。この調査の結果、板橋区内に於いても休日保育の需要が存在することが確認されました。
そこで、改めてお聞きします。保育人材の確保や運営など様々な課題がある休日保育について、善意の民間保育所に頼るだけではなく、区立保育園での実施について早期に実現するよう求めますが、現在の検討状況と今後の方針をお聞かせ下さい。

次に、施設一体型の小中一貫校について伺います。同じ場所での改築が困難な志村小学校を志村第四中学校の敷地に移して、施設一体型の小中一貫校を設置することが、現在、地域の方々とともに目指されています。志村小学校や志村第四中学校のＰＴＡ・学校関係者や町会など地域の方々が参加する「魅力ある学校づくり協議会（志村小・志村四中）」は令和元年十一月に設置され、今までに八回の協議会を重ねて来られました。また、本年二月四日には、新しく「志村小・志村四中　小中一貫型学校設置検討会」を設置して準備が進められています。施設一体型の小中一貫校の教育効果については評価をするものではありますが、今まで開催されて来た協議会や検討会には、志村第四中学校の通学区域と大部分が重なる北前野小学校・緑小学校・志村坂下小学校の保護者代表や学校関係者は加わっていません。志村第四中学校の敷地に志村小学校との小中一貫校を設置することは、多くの児童が卒業後に志村第四中学校に通う北前野・緑・志村坂下の各小学校にも大きな影響があると考えます。志村小学校と志村第四中学校との小中一貫校設置に関しては、関係する周辺地域の声をしっかりと聞き、丁寧な説明を重ねて進めるべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。

以上、様々な質問をして来ましたが、坂本区長及び中川教育長の前向きなご答弁に期待致します。

最後になりましたが、本年三月末で、藤田教育委員会事務局次長・湯本地域教育力担当部長・山田国保年金課長・新井資源循環推進課長・星野学務課長を始めとする百三十三名の方々が定年退職を迎えられます。長年、区政に賜りましたご功績に対して感謝申し上げますとともに、益々のご健勝をお祈り申し上げます。

　以上で、民主クラブの代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。