障害者自立支援法は廃止こそ人権を守る道

風花が舞っていました　寒いですね～
でも　いまは薄日が差しています　雪は降るのでしょうか

昨夜（23日)　日本共産党の中央委員会多目的ホールで
日本共産党東京都委員会と都内の日本共産党障がい者後援会共催の
学習会が行われ　参加しました

日本共産党が昨年暮に発表した
障害者自立支援法を廃止し　人間らしく生きるための新たな法制度を
という政策についての学習会でした

多くの議員や　ハンディキャップのある当事者　
またサービスを提供している福祉団体職員　手話通訳者などが参加しました

日本共産党の政策は
新しい法制度では　現行法の重大な７つの問題点を以下のように解決するという提案
１、応益負担の廃止
２、事業所への報酬引き上げ
３、就労支援、「くらしの場」のあり方を権利保障の視点で見直す
４、障がいのある子どもの発達を保障する
５、自立支援医療は元に戻し、拡充する
６、「障害程度区分」認定は根本的に見直す
７、地域生活支援事業へ国の財政保障を十分におこなう

障害者自立支援法は　すでに　関係者には十分認識されているとおり
障害を　自己責任とし
その障害を補うサービスを受けると　利益を享受するわけだから代価を払えというものです
これは　これだけですでに　ハンディを持つ人々の人権が犯されているといわねばなりません

ハンディの無い私は　寝ることも　食べることも　朝起きることも
誰の手を借りる必要も無く　無料で　その行動を実行します

ところが　ハンディをお持ちの方々は
人間が　生きるために行う
　寝ること　食べること　朝起きること　友人と話すこと　
　役所で必要な手続きをすること　等々
すべての行動のいくつかを　他の人の手を借り　機械や器具を使い行わなければなりません
このことが　利益を享受することになり　益に応じて対価を払いなさい
でなければ　サービスは提供しない
と　自立支援法はいっているのです

これが　国連の定めた　障害者権利条約　に違反していることは明らかです
日本は　批准がまだですが
これは　当然政府が批准すべき物であり　そのためにこれに違反する国内法
つまり　障害者自立支援法の抜本改正は必至です

そこで　　ハンディのある人も　その家族も　それを支える職業についている人も多くの当事者が叫んでいる
「もうやめようよ！　障害者自立支援法」のスローガンのとおり
ハンディを持っているすべての方々が　生きることを実現できる
生きるために必要な　あらゆる支援を　その権利にふさわしく保障できる
新しい　法律を　当事者の声を生かして作るべきだと
改めて　痛感しました