最大地権者のためにやっているわけではありません

ある市議会会派の新聞に、福田かづこが西口を取り上げるのはいいが、最大地権者に取り込まれないように・・・というような記事が出ていました。

私は、西口再開発は、最大地権者だけでなく、最小地権者も含め、地権者全ての利益にならないことも反対理由の一つと思っています。

再開発とは、自分が持っている土地の代わりに、ビル床を受け取ることです。
土地なら、売らなければ未来永劫自分の物ですが、ビル床は、老朽化しますから、資産価値は毎年下がり続けます。
資産価値を維持しようと思えば、再建築費を数年で生み出すほどの利益の高い商売をしなければなりません。
例えばマンションを土地の代わりに受け取っても、賃貸で貸して、べらぼうに儲けられる訳ではありません。
それが出来なければ、将来、財産を失うことになるのです。

こういう意味で、税金をムダ使いされる住民も、自分の財産を差し出して代わりの資産を受け取るはずの人も、結局両方とも損をするから反対しています。

この再開発問題を、東村山市議会で一番初めに取り上げたのは、この私でした。
今、賛否両方の立場で、入り乱れて論戦が行われていますが、
ことの本質、
まちづくりは地権者はもちろん、市民全体の意見も聞くべきであること、
大型開発は必ず税金のムダ使いになること、
活性化と言い募っても、成功した再開発は全国でも中々例を見ないこと・・等等、繰り返し指摘してきました。
手遅れといわなくても良い時期から、今更見直しは出来ないといえない時期から、言い続けてきたのです。

そのために、市民の皆さんの税金から、政務調査費を仮払いしていただき、その一部でこの問題の全国的な研究会に参加し、勉強させて頂きましたが{

従って、ココまで、推進してきた一番の責任は、自分達が応援してきた市長の考え違いを正すどころか、音なしの構えですごして、賛成してきた議会会派にあることは明確です。

それでも、住民の税金のムダ使いを最小限に抑えるために、
地下駐輪場の建築契約は破棄すべきと主張しますし、
１００メートルビルの、市民が誰も望んでいない公益施設の買取は、ストップすべきと主張します。

地下駐が完成した暁には、他の駐輪場の利用料金も値上げの計画になっています。
監理委託費もバカになりません。

公益施設の年間経費を未だに明らかにしませんが、
実はスポーツセンターの屋内プールの委託費が、17年度決算で、７９００万円もします。
従って、スポーツジムも、最低でもそれだけ掛かるというわけで、
今のうちに、解約を破棄した方が、将来の税金のムダ使いをやめることが出来ると思います。

本当は、こんな杜撰な契約を推進し、賛成した、細渕市長と議員に、違約金の一端をになって貰いたいとも思いますが・・・

というわけで、私が再開発に反対なのは、地権者を含めた市民のためにならないからです。