保育所待機児童の捉え方を変えて待機児“ゼロ”？

横浜市が保育所待機時をゼロにしたと評判である。
テレビなどでも、横浜市長のインタビューも含めあちこちで宣伝をした。

確かに　昨年度認可園を７１ヶ所増設、３１ヶ所で定員を増やしたそうである。
マスコミは、どこの自治体でも見習うべきだと報じた。
阿部首相も横浜方式を見習って国の政策を進めると視察までして持ち上げた。

しかし、実際の状況はどうであろうか？

しんぶん赤旗の報道によれば、３つ問題があると指摘している
１、認可保育所５８０の内、株式会社が４分の１と全国的にも突出している
結果、
保育所がビル内に作られ、園庭のない保育園が次々に出現
開園して半年で半数以上の保育士が退職した園も複数
０９年に、経営が悪化し撤退、別企業に引き継がれるという事態も起こった

２、定員拡大や弾力化、面積基準の引下げで子どもを詰め込んでいる
結果
園庭やプールをなくし、ホールをつぶして保育室にしている園も
０歳児の園児一人当たりの面積を国は３．３㎡としているのに横浜のそれは、２．４７㎡

３、待機児道の定義を変えてカウントするのを減らした
これまでは
事業所内保育所、
一時保育・乳幼児の一時預かり施設への入所、
育休の延長、
自宅での求職活動
などを待機児としていたのに

今ではこれらの数を待機児から除いているので
待機児ゼロと言うカウントになると言うのである。

保育面積の緩和で詰め込み保育を奨励したり
待機児の定義を変えて少なく見せようとしたり
わが東京でも起こっていることではあるが
それが待機児解消の特効薬とされては
子どもの最善の利益の実現とは程遠い事態が引き起こされるのである。

児童福祉法に基づいて
子どもの幸せのための施策を構築する責任を負うはずの国が
基準を引き下げたり、
いつ赤字を理由に廃園するか分からない企業の参入を強制力を持って進めるなど
とんでもないことである。

結局、阿部首相の姿勢は
こうした横浜市やり方を無批判にまねようというものであって
子育てを本当に応援しようとするものではない。

子どもが生まれない
子どもを生まない
と、幾ら嘆いても
保育所の待機児を姑息な手段で解消しようとする政治の前には
安心して子どもを生んで育てようと言う気にはなれないであろう。

社会福祉法人や公立の認可保育園の整備にこそ
政府を先頭に力を入れ、
いつでも安心して預けることができる保育所の整備こそ急務である。