このブログから表を作ってくださった方がおられ、確認を求められ見直しました
結果 説明不足が見つかりましたので以下訂正をします。
アンダーラインの部分が訂正箇所です。
表が付けられなくて 分かりにくく スミマセンでした
この間、東村山駅西口再開発の税金投入について質問され
記憶もはっきりしなかったことから不正確なお答えをしてしまいました
そこで 改めて 行政から聞き取りをした
再開発の現時点での資金計画をここにお知らせいたします
●再開発（組合施行）総事業費 ９２億円
内◆100ｍビル建設 ６４億円
★組合負担分４４億円
１０億円は市の施設買取り分 ３４億円はマンション販売分
★税金補助 ２０億円（水道管、電気配線などの工事、及びエレベーター
設置など共通で使用する工事を対象に補助金）
内訳 市五億＝現金、国都１５億
◆駅前広場建設 ２８億円（全額税金）
市負担 １５億（借金１４億、現金１億）
国・都 １３億円 
以上、再開発組合施行といっても、９２億円の内 税金等入額が ５８億円
実に総事業費の６３％が税金
再開発組合は マンション販売分 ３４億円しか負担しません
●再開発事業は 実際はこれで終わりではありません
市直営の関連事業費 ３７億円 が加算されています。
この事業の内容には
まちづくり交付金事業として補助対象となっている、
ビル公益施設買取りの１０億円も含んでいます。
従って、実際の事業費は２７億円でそれには以下の事業が含まれます。
地下駐輪場建設 ペデストリアンデッキ建設
３・４・29号線建設 再開発区域外の区画道路建設など
但し この２７億円の内、道路用地買収が遅れているので
再開発事業が終わった段階で減額になる可能性はあります。
以上、市民の側から見ればこの再開発は 実に１１９億円の事業であり
その７１．４％が税金｛（５８億＋２７億)÷１１９億｝で賄われる事業であるということだ
ある集まりで、保守系の住民のみなさんが
高くなっている 100ビルを眺めて
「よく見えるようになったな～、 東村山市にもあんな目印になるタワーが必要だよ」
と言っておられましたが
本気で考えているのなら間違っていますよね～
片方では 自分達のところに税金が使われないと嘆いておられるのに
あのタワーを 礼賛しては
自分達で自分達の首を絞めるようなものだとお気づきにならないのでしょうか
福祉にお金が使いすぎると怒るのも 本末転倒だと思うのですが
いずれにせよ 現金で６億円も使うのを止めれば
今回の国保税値上げも
これからの 子どもたちの就学援助の対象世帯を狭めることも
しなくて済むのにと改めて考えました
やっぱり 再開発は 財政難の原因ですよね
大正時代の経済学者、歴史の時間に学んだ 河上肇先生が書かれた
