自民党、公明党の安倍政権が実施する大増税路線が、今年も炸裂。住民の暮らしを直撃します。その一つは、所得税の特別減税廃止です。昨年は20％の減税を、10％にし、今年はこの残り10％をなくすのです。
もう一つは、住民税の３段階区分をなくし、所得の低い人も、高い人も一律に税率10％へとフラット化したことです。
日本共産党中央委員会のホームページにアクセスして、私自身の増税額を調べてみました。あくまでも概算ですが、住民税の増加分が、年額１１万７５００円。昨年の1.3倍という結果が出ました。住民税を払うために報酬月額の１ヵ月分を当てても足りません。国民健康保険税と合わせると税金だけで、報酬の２か月分以上がなくなります。 高齢者の月15万円の年金、単身の場合をシュミレーションして見ました。下の欄のように、年額で昨年より１万５千円増えることになりそうです。つまり、事は住民税増額だけではすまず、介護保険料も増えることがあるということです。
【高齢者世帯の増額予想】
06年負担合計83,000円
内訳・所得税14,000円
住民税5,000円
国保税22,000円
介護保険料43000円
07年負担合計118,000円
内訳・所得税6,000円
住民税15,000円
国保税46,000円
介護保険料50,000円
08年負担合計133,000円
内訳・所得税6,000円
住民税19,000円
国保税50,000円
介護保険料58,000円
子育て世帯も深刻です。年齢30代の夫婦、共働き、子ども2人、夫婦の年収合計約７５０万円として、シュミレーションしてみると、
税金、社会保険の負担が合わせて１１万１千円上がると予測値が出ました。
住民税が上がるために、保育料の算定額がひき上がリ、所得は変わらないのに、保育料が高くなる世帯が出てきます。
日本共産党東村山市議団は改善策を要求しています。
この夏の参議院選挙後に、安倍政権は、消費税の大増税も狙っています。先の子育て世帯の場合、消費税増税分は２２万７千円にもなります。まさに、夫婦どちらかの１か月分の給料が消費税でなくなることになるのです。コレが、自民党や公明党の国民への仕打ちです。こんな計画、絶対にやめさせましょう。
＊日本共産党中央委員会 のＨＰにアクセスして計算してみて！