ナショナルフラッグの日航の再建問題が話題となっている。会社更生法のもとでの再建で従業員、退職者等の年金資金も重要な問題であろう。
なにが原因で現在の経営危機となったのか今一解りずらい。おそらく推測するに国の航空行政の犠牲になった点が多くあるのではないかと思われる。それが証拠には同じ航空会社の全日空は今のところ危機は聞かされていないのではないか。その原因を全日空との対比で徹底的に究明する必要があろう。国民の税金を投入しての救済を求める限りこれは絶対に必要であろう。
そして、年金問題であるが、他の大企業もそうであろうが、厚生年金に上乗せする企業年金制度の不公平が問題の根本にある。民間企業であるからと言って、企業が年金基金等に利益の一部を補填する（経費として認める税務）制度が悪い。会社は本来ならば納税して国民にその責任を果たすべき利益が一部の人のために消費されている現在の年金制度をこのさい改める必要があろう。
徹底して議論すべきは、議員年金、公務員等の全額税金からの積み立てられる年金は論を待たない。不明の年金問題（調査に必要な経費は莫大なもので、本来本人が申告すべきものをなぜ税金を使って調べるのか）よりも、この制度改革に長妻厚生労働大臣は速やかに取り組むべきである。
