原発賠償:受けられず倒産…ＡＤＲ申し立てのバス会社
毎日新聞 2014年11月23日 07時30分
東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社１５社の和解協議を打ち切った問題で、このうち１社が倒産に追い込まれていたことが分かった。センターに詳細な資料を要求されたが準備できず、賠償を受けられなかった。社長の父は「早く解決してくれれば倒産しなくてすんだ」と批判した。
倒産したのは東京・多摩地区のバス会社。民間の信用調査会社などによると、１９７４年設立で、当初は冠婚葬祭の送迎や地元住民の旅行など小規模の契約が中心だったが、２００７年からは大手旅行会社によるツアーを受注。０８〜１０年は毎年４億〜５億円の売り上げがあり経営は順調だった。しかし関係者によると、１１年３月の原発事故後、旅行会社のツアーや小中学校の遠足、老人会の旅行、ゴルフ大会の送迎など、予約が次々とキャンセルされた。社長の父は「かかってくる電話はキャンセルばかり。電話を取るのが怖かった」と話す。
１１年の売り上げは約２億円と半減。１２年春、同社も加盟する「東京バス協会」の呼びかけで、減収分を東電に請求するため、集団で原発ＡＤＲを申し立てることになった。同社を含む東京都と神奈川県の１６社が参加を決め、１２年５月に開かれた弁護士との打ち合わせで社長は「早くやりましょう」と訴えたという。
申し立ては同１０月。同１２月の進行協議で、和解案を作成するセンターの仲介委員（弁護士）は「キャンセル１件ごとに、原発事故が理由かどうか分かる資料を出してほしい」と求めた。しかし、客からキャンセルの連絡を受けるたびに理由を聞き記録していたのは１社だけで、同社を含む１５社は資料を用意できなかった。
この間、同社の経営は悪化。約１０台のバスのリース料が払えなくなり、バスが手元から無くなり、注文が入っても他社に回さざるを得なくなった。関係者は「社長は支払いを督促する電話に『すみません、すみません』と頭を下げていた」と振り返る。１３年３月、関東運輸局に事業休止を届け出て、同月、２度目の不渡りを出し事実上倒産した。
センターが結論を出したのは、それから約９カ月後の１３年１２月。キャンセル理由に関する資料を提出した１社分だけの和解案を示し同社を含む１５社の和解協議は打ち切った。
毎日新聞 2014年11月23日 07時30分
東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社１５社の和解協議を打ち切った問題で、このうち１社が倒産に追い込まれていたことが分かった。センターに詳細な資料を要求されたが準備できず、賠償を受けられなかった。社長の父は「早く解決してくれれば倒産しなくてすんだ」と批判した。倒産したのは東京・多摩地区のバス会社。民間の信用調査会社などによると、１９７４年設立で、当初は冠婚葬祭の送迎や地元住民の旅行など小規模の契約が中心だったが、２００７年からは大手旅行会社によるツアーを受注。０８〜１０年は毎年４億〜５億円の売り上げがあり経営は順調だった。しかし関係者によると、１１年３月の原発事故後、旅行会社のツアーや小中学校の遠足、老人会の旅行、ゴルフ大会の送迎など、予約が次々とキャンセルされた。社長の父は「かかってくる電話はキャンセルばかり。電話を取るのが怖かった」と話す。
１１年の売り上げは約２億円と半減。１２年春、同社も加盟する「東京バス協会」の呼びかけで、減収分を東電に請求するため、集団で原発ＡＤＲを申し立てることになった。同社を含む東京都と神奈川県の１６社が参加を決め、１２年５月に開かれた弁護士との打ち合わせで社長は「早くやりましょう」と訴えたという。
申し立ては同１０月。同１２月の進行協議で、和解案を作成するセンターの仲介委員（弁護士）は「キャンセル１件ごとに、原発事故が理由かどうか分かる資料を出してほしい」と求めた。しかし、客からキャンセルの連絡を受けるたびに理由を聞き記録していたのは１社だけで、同社を含む１５社は資料を用意できなかった。
この間、同社の経営は悪化。約１０台のバスのリース料が払えなくなり、バスが手元から無くなり、注文が入っても他社に回さざるを得なくなった。関係者は「社長は支払いを督促する電話に『すみません、すみません』と頭を下げていた」と振り返る。１３年３月、関東運輸局に事業休止を届け出て、同月、２度目の不渡りを出し事実上倒産した。
センターが結論を出したのは、それから約９カ月後の１３年１２月。キャンセル理由に関する資料を提出した１社分だけの和解案を示し同社を含む１５社の和解協議は打ち切った。