＜帰還困難区域＞年間被ばく線量、内閣府が試算公表/14.06.23/毎日新聞

＜帰還困難区域＞年間被ばく線量、内閣府が試算公表
毎日新聞2014年6月23日（月）23:01

内閣府は２３日、東電福島第１原発事故で帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）に指定された地域を中心に、個人の年間被ばく線量の推計試算結果を公表した。年間被ばく線量が１００ミリシーベルトの地点でも、除染を行えば事故から１０年後の２０２１年に、避難指示解除の目安となる２０ミリシーベルトを下回ると試算している。内閣府は、試算を復興計画や住民の意向確認の時などに活用していく。ただ、避難自治体や住民からは、年間被ばく線量を１ミリシーベルトまで下げることを求める声もある。

　◇２０１２年、２０ミリシーベルト下回る

内閣府は、環境省が行った除染モデル事業の結果などを参考に初めて試算を行った。

成人男性が１日を屋外で８時間、屋内で１６時間過ごした場合、昨年１１月に年間被ばく線量が１００ミリシーベルトの地点は、除染を行わなくても事故から１０年後の２１年３月に３７ミリシーベルトまで低減するという。来年３月に除染が完了した場合は、除染の効果が高ければ９～１０ミリシーベルト、低ければ１７～１９ミリシーベルトになると推計した。

同様に、年間被ばく線量が５０ミリシーベルトでは、除染を行わない場合は２１年３月に１９ミリシーベルト、除染を行った場合、効果が高ければ６～７ミリシーベルト、低ければ１０～１１ミリシーベルトになると試算した。

内閣府の担当者は「さまざまな仮定を置いた上での推計であり、試算結果の数値は幅をもって解釈する必要がある。今後、住民に分かりやすい形で情報提供し、復興施策に活用させる」と話している。【小林洋子】