原発避難の生徒にいじめ 無念の４年、被害生徒の父「時間返して」
2016年11月10日 東京新聞 朝刊
東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒（１３）が、市立小学生時代に避難者であることを理由にいじめを受けていた問題で、生徒の父親が九日、本紙の取材に応じた。いじめは避難直後から少なくとも四年に及んでおり、「学校がちゃんと対応してくれず、卒業式にも出られなかった。時間を返してほしい」と訴えた。 （志村彰太）
父親によると、一家は放射能の影響を恐れて避難。生徒は小学二年の二〇一一年八月、市立小に転入した。直後から同級生から「菌」や「放射能」と呼ばれたり、蹴られたりした。支援物資として提供された文房具を取られたこともあり、三年のころから休みがちになった。
さらに五年になると、「（原発事故の）賠償金をもらっているだろ」と言われ、ゲームセンターや観光地の同市みなとみらい地区で遊ぶ金をせがまれた。多い時には十人に十万円を支払い、一カ月半の間に計約百五十万円に上った。
生徒は父親のお金を内緒で持ち出していた。自主避難のため賠償金は数十万にとどまり、親族から当面の生活費を借りて家に置いていた。生徒がそのお金を使い果たし、財布のお金を持ち出したときに、父親が気付いた。生徒は「お金を持って行けば、いじめられなかった」と話したという。
父親が学校に相談すると、学校側は「お金が絡んでいるので警察に相談してください」と言うだけで同級生への指導はしてくれなかったという。生徒は六年になると、一度も登校しなかった。
父親は学校に不信感を抱き、弁護士に相談。学校側やいじめたとされる同級生の保護者らと話し合ったが、改善せず、昨年十二月に第三者委に調査を申し入れた。
父親は「避難者ということで少しのいじめは覚悟していた。しかし、学校が対応してくれず、いじめがエスカレートしていった」と振り返り、「子どもには、修学旅行も行かせてあげたかったのに、できなかった」と無念を語った。
◆報告書 目立つ黒塗り
自主避難した男子生徒のいじめ問題で、有識者でつくる横浜市教育委員会の第三者委員会は九日、林文子市長にいじめの原因や再発防止策をまとめた報告書を提出した。林市長は「申し訳ない。現場に緩みがあったのは間違いない」と対策を検討する考えを示した。だが、市教委が報道陣に公表した報告書は黒塗りが多く、校内で何が起きたのかを市教委自らが説明することはなかった。
生徒の父親から相談を受けた弁護士によると、報告書では生徒が受けた暴言や暴力は「いじめ」と認定。遊ぶ金を負担させられたことは「いじめを背景に起きた問題」としている。だが、市教委は「個人が特定される」として、生徒が受けたいじめの内容を記した部分は公表しなかった。
市教委はこの日の会見で「高学年になると、親との信頼関係が失われ、事実関係の聞き取りができず、いじめが長期化した」などと釈明した。報告書では、この学校側の言い分を「言い訳にしても不適切」と厳しく批判している。
2016年11月10日 東京新聞 朝刊
東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒（１３）が、市立小学生時代に避難者であることを理由にいじめを受けていた問題で、生徒の父親が九日、本紙の取材に応じた。いじめは避難直後から少なくとも四年に及んでおり、「学校がちゃんと対応してくれず、卒業式にも出られなかった。時間を返してほしい」と訴えた。 （志村彰太）
父親によると、一家は放射能の影響を恐れて避難。生徒は小学二年の二〇一一年八月、市立小に転入した。直後から同級生から「菌」や「放射能」と呼ばれたり、蹴られたりした。支援物資として提供された文房具を取られたこともあり、三年のころから休みがちになった。
さらに五年になると、「（原発事故の）賠償金をもらっているだろ」と言われ、ゲームセンターや観光地の同市みなとみらい地区で遊ぶ金をせがまれた。多い時には十人に十万円を支払い、一カ月半の間に計約百五十万円に上った。
生徒は父親のお金を内緒で持ち出していた。自主避難のため賠償金は数十万にとどまり、親族から当面の生活費を借りて家に置いていた。生徒がそのお金を使い果たし、財布のお金を持ち出したときに、父親が気付いた。生徒は「お金を持って行けば、いじめられなかった」と話したという。
父親が学校に相談すると、学校側は「お金が絡んでいるので警察に相談してください」と言うだけで同級生への指導はしてくれなかったという。生徒は六年になると、一度も登校しなかった。
父親は学校に不信感を抱き、弁護士に相談。学校側やいじめたとされる同級生の保護者らと話し合ったが、改善せず、昨年十二月に第三者委に調査を申し入れた。
父親は「避難者ということで少しのいじめは覚悟していた。しかし、学校が対応してくれず、いじめがエスカレートしていった」と振り返り、「子どもには、修学旅行も行かせてあげたかったのに、できなかった」と無念を語った。
◆報告書 目立つ黒塗り
自主避難した男子生徒のいじめ問題で、有識者でつくる横浜市教育委員会の第三者委員会は九日、林文子市長にいじめの原因や再発防止策をまとめた報告書を提出した。林市長は「申し訳ない。現場に緩みがあったのは間違いない」と対策を検討する考えを示した。だが、市教委が報道陣に公表した報告書は黒塗りが多く、校内で何が起きたのかを市教委自らが説明することはなかった。
生徒の父親から相談を受けた弁護士によると、報告書では生徒が受けた暴言や暴力は「いじめ」と認定。遊ぶ金を負担させられたことは「いじめを背景に起きた問題」としている。だが、市教委は「個人が特定される」として、生徒が受けたいじめの内容を記した部分は公表しなかった。
市教委はこの日の会見で「高学年になると、親との信頼関係が失われ、事実関係の聞き取りができず、いじめが長期化した」などと釈明した。報告書では、この学校側の言い分を「言い訳にしても不適切」と厳しく批判している。
福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。
東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 （大野孝志、山川剛史）
東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社１５社の和解協議を打ち切った問題で、このうち１社が倒産に追い込まれていたことが分かった。センターに詳細な資料を要求されたが準備できず、賠償を受けられなかった。社長の父は「早く解決してくれれば倒産しなくてすんだ」と批判した。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約８万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住所を変える被災者に波及する可能性があり、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。
東京電力は六日、福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した３号機について、核燃料のほぼすべてが溶け落ちた可能性が高いとする解析結果を発表した。これまでは溶け落ちた量を六割程度とみていた。１号機でもすべての核燃料が溶け落ちたとみられており、廃炉のための核燃料の取り出しは、さらに難しくなった。